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【原発ゼロ】を目指し『原自連』各界・各党との懇談を開始

2018年1月16日(火)

 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)が各党との懇談を開始。

 今日は、日本共産党と懇談したと云う記事が掲載されていた。


     AKAHATA_2018011601_01_1.jpg
    懇談する原自連(左側、手前から4人目は吉原毅会長)と
    小池晃書記局長(右側手前から3人目)ら党議員団
     =15日、衆院第2議員会館

原発ゼロ法案成立へ活発に
 原自連と共産党が懇談 小池書記局長「完全に賛成」

 しんぶん赤旗 - 2018年1月16日(火)
 

(一部引用)
小池氏は、原自連の骨子案について、
全面的に、100%、完全に賛成で、まさにわが意を得たり。これしか解決の道はない。
みなさん方が、こういうボールを政治の場に投げていただいたことは非常に大きな意味があると思う」と発言



 日本共産党の志位和夫委員長は、小泉・細川両首相経験者が『原自連』を代表して
記者会見した翌日の1月11日朝一番の Twitter で『大歓迎』のコメントを書いた。

@shiikazuo 志位和夫
小泉、細川元首相が顧問を務める「原自連」の「原発ゼロ基本法案」は、大歓迎の中身だ。
運転中の原発は直ちに停止する、停止中の原発は今後一切稼働させない、2050年までに全電力を自然エネでまかなう。
私たちの立場と一致する方向だ。
党派の違いを超えて、この方向が実るように努力したい。

2018年1月11日 9:42 


党としても、その日の小池晃書記局長の記者会見で積極的な賛同を表明していた。

原自連“原発ゼロ切望” 小池氏“積極的な中身”
 しんぶん赤旗 - 2018年1月11日(木)
 

(一部引用)
小池氏は「東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえ、即時廃止という明確な方向を打ち出されていると思う。運転されている原発は停止するし、今停止している原発は今後一切稼働させない。非常に明確、積極的な中身だ。再生可能エネルギーへの転換、廃炉に向けたさまざまな手だても法案化されている」と法案の内容を歓迎しました。



 そういう積極的な意志表明が迅速な懇談に繋がったようだ。

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟【原発ゼロ法案】の骨子 

(公式ホームページより引用)
基本方針
一 運転されている原子力発電所は直ちに停止する。
二 運転を停止している原子力発電所は、今後一切稼働させない。
三 運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する。
四 原子力発電所の新増設は認めない。
五 使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民あげて実施する。
六 核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する。
七 我が国は、原子力発電事業の輸出を中止し、人類の平和と安全のため、かつての戦争被爆及び原子力発電所重大事故の当事国として、地球上の原子力発電全廃の必要性を世界に向けて発信する。 八 急速に進んでいる省エネルギーをさらに徹底させる。
九 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入する。自然エネルギーの電力比率目標は、平成42年(2030年)までに50%以上、平成62年(2050年)までに100%とする。
十 地域経済の再生のため、各地域におけるエネルギーの地産地消による分散型エネルギー社会の形成を推進する。

 

【原発ゼロ法案 発表記者会見ビデオ】 (公式ホームページより;約1時間)

  これを見ると小泉元総理は「本気だ!」と云う気がする。
  1時間超と長いが時間が有る方は是非ご覧ください!
  (細川元総理は敢えて発言しなかった)

【関連記事】

原発ゼロ法案 国民的議論深める契機に
 西日本新聞【社説】 - 2018年01月16日 10時46分

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     *********************

原自連“原発ゼロ切望” 小池氏“積極的な中身”
 しんぶん赤旗 - 2018年1月11日(木)
 

 日本共産党の小池晃書記局長と穀田恵二国対委員長は10日、国会内で、小泉純一郎、細川護熙両元首相らが顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連、会長・吉原毅城南信用金庫顧問)がまとめた「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の国会提出に向けた要請を受けました。

 原自連の近江屋信広氏(元衆院議員)は法案を手渡し、「超党派で法案を国会に出して成立させ、原発ゼロ・自然エネルギー立国が実現できればと切望している」と協力を求めました。吉岡達也氏(ピースボート共同代表)が同席しました。

 小池氏は「東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえ、即時廃止という明確な方向を打ち出されていると思う。運転されている原発は停止するし、今停止している原発は今後一切稼働させない。非常に明確、積極的な中身だ。再生可能エネルギーへの転換、廃炉に向けたさまざまな手だても法案化されている」と法案の内容を歓迎しました。

 穀田氏は「特に共同の場をつくってオープンに議論をしたらいいと思う。各党が一堂に会すことも含めて、どこが意見が違うのか、お互いの哲学も披歴したらどうか」と提案。また、「どの世論調査を見ても再稼働反対が過半数だ」として、超党派で一致する条件があると述べました。



原発ゼロ法案成立へ活発に
 原自連と共産党が懇談 小池書記局長「完全に賛成」

 しんぶん赤旗 - 2018年1月16日(火)
 

 小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連、会長=吉原毅・城南信用金庫顧問)は15日、原自連が発表した「全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案」(骨子案)をめぐって、国会内で日本共産党国会議員団と懇談しました。日本共産党の小池晃書記局長、笠井亮政策委員長らが応対し、原自連の吉原会長、河合弘之幹事長(弁護士)らと基本法案の成立に向けて意見を交換しました。

 小池氏は、原自連の骨子案について、「全面的に、100%、完全に賛成で、まさにわが意を得たり。これしか解決の道はない。みなさん方が、こういうボールを政治の場に投げていただいたことは非常に大きな意味があると思う」と発言。笠井氏は「国会で正面から、この問題を取り上げていきたい」と述べました。

 吉原氏は「原発は即時止めるべきだ。われわれの案に賛成してもらえるなら、この案が非現実的だという意見を国会の場で論破してもらいたい」と発言。河合氏は「共産党の公約を確認したら、(われわれと)共産党の案が完全に一致した」と述べつつ、法案の成立に向けて与野党に幅広く協力を求める考えを示しました。

 これに対し、小池氏は「オープンな場で各党が議論することが大事だ」として、各党の代表を招いた公開討論会などを提案。河合氏が「(公開討論会は)議論を巻き起こすにはいい。考えよう」と応じるなど、活発な意見交換が行われました。

 懇談には、原自連から吉原氏、河合氏のほかに、楠達史氏(城南信用金庫・城南総合研究所特別顧問)、三上元氏(前湖西市長)、海渡雄一氏(弁護士)、木村結氏(東電株主代表訴訟事務局長)、近江屋信広氏(元衆院議員)が出席。日本共産党からは小池氏、笠井氏のほかに藤野保史衆院議員、吉良よし子、辰巳孝太郎、岩渕友の各参院議員が同席しました。

原発ゼロ・自然エネ基本法案の主要事項

 原発ゼロ・自然エネルギー基本法案の主要事項は以下の通り。

 基本方針

 一 運転されている原子力発電所は直ちに停止する。

 二 運転を停止している原子力発電所は、今後一切稼働させない。

 三 運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する。

 四 原子力発電所の新増設は認めない。

 五 使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民あげて実施する。

 六 核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する。



原発ゼロ法案 国民的議論深める契機に
 西日本新聞【社説】 - 2018年01月16日 10時46分
 

 小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。

 東京電力福島第1原発事故から間もなく7年になる。福島では今なお県内外に5万人以上が避難しており、復興もまだ道半ばだ。

 火山列島に位置し地震も頻発する日本では決して「人ごと」ではない。原発への依存度をできる限り下げていく「脱原発」は一つの大きな流れだろう。にもかかわらず原発を巡る国民的な議論は必ずしも活発だとは言い難い。その意味で今回の骨子案を、国民的議論を深めるきっかけにしたい。

 骨子案には、国内全原発の即時停止▽再稼働や新増設の禁止▽核燃料サイクル事業からの撤退▽原発輸出の中止▽自然エネルギーの電力比率目標を2030年までに50%以上、50年までに100%-などが盛り込まれた。

 現状を勘案すれば大胆な考え方や数値目標だが、それぐらい思い切った政策判断をしなければ「脱原発」へシフトするのは難しい-という危機感の表れでもあろう。

 政府は14年閣議決定のエネルギー基本計画で可能な限り原発依存度を低減するとした。同時に、原子力を「重要なベースロード電源」と明記した。また、原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発は地元合意を得て再稼働させる方針で、既に九州電力川内1、2号機などが再稼働している。

 経済産業省が検討中のエネルギー基本計画の見直しでは、原発新増設や老朽原発の運転延長もテーマになるという。「脱原発」どころか「原発回帰」の様相だ。

 全原発の即時停止について共同通信社の最新世論調査では賛成が49・0%、反対は42・6%と拮抗(きっこう)した。小泉氏は「原発ゼロに全力で取り組むなら、どの政党にも協力する」と語り、国民運動として取り組む考えを示す。立憲民主党も「原発ゼロ基本法案」の骨子をまとめ、国会提出の予定だ。22日召集の通常国会で、与野党はぜひ徹底的に論議してほしい。

=2018/01/16付 西日本新聞朝刊=



原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟  2018年1月10日

全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの
全面転換の促進に関する基本法案
(骨子案)

〈略称〉原発ゼロ・自然エネルギー基本法案

第一 目的
この法律は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本的な理念及び方針を明らかにし、国等の責務及び推進体制等を定め、もって、我が国エネルギー構造の転換を実現することを目的とする。

第二 基本理念
東京電力福島第一原子力発電所事故によって、原子力発電は、極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせることが明らかとなり、使用済み核燃料の最終処分も全く見通しが立たない。また、原子力発電による発電量は全体のわずか1%(2015年段階)にすぎず、重要性を失っている。したがって全ての原子力発電は即時廃止する。
世界各国において自然エネルギーへの流れが急速に拡がり太陽光発電と風力発電ですでに原子力発電の設備容量の二倍を超えている。我が国のエネルギー政策においても、新たな産業と雇用を創出する成長戦略の柱として、安定的な電源となる自然エネルギーへ全面的に転換する。
このようなエネルギー構造の転換は、温室効果ガスの削減による地球環境の保全と経済構造の変革を伴う新たな産業革命を実現し、国土とエネルギーの安全保障、国民生活と食糧・農業の安全保障をもたらし、将来世代にわたる国民の生命と健康が守られ、平和のうちに安心して暮らせる自然エネルギー社会の形成に資するものである。

第三 基本方針
一 運転されている原子力発電所は直ちに停止する。
二 運転を停止している原子力発電所は、今後一切稼働させない。
三 運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する。
四 原子力発電所の新増設は認めない。
五 使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民あげて実施する。
六 核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する。
七 我が国は、原子力発電事業の輸出を中止し、人類の平和と安全のため、かつての戦争被爆及び原子力発電所重大事故の当事国として、地球上の原子力発電全廃の必要性を世界に向けて発信する。 八 急速に進んでいる省エネルギーをさらに徹底させる。
九 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入する。自然エネルギーの電力比率目標は、平成42年(2030年)までに50%以上、平成62年(2050年)までに100%とする。
十 地域経済の再生のため、各地域におけるエネルギーの地産地消による分散型エネルギー社会の形成を推進する。

第四 国等の責務
一 国の責務
国は、第二及び第三の基本的な理念と方針に則り、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換を実現する責務を負う。そのため、次に掲げる法制、財政、税制、金融上の措置その他の措置を講ずる。
1 原子力基本法、原子炉等規制法、エネルギー政策基本法、経済産業省設置法等の改正を行う。
2 原子力発電の円滑な廃止のため、原子力発電施設を保有する電力事業者の企業会計等に関する特別措置を講ずるとともに、廃炉技術者の育成及び廃炉ビジネスの海外展開を支援する。
3 原子力発電関連地域及び関連企業の雇用確保、及び関係自治体の経済財政対策を行う。
4 省エネルギーの徹底のため、全ての建築物の断熱義務化、公共施設の省エネルギー及び自然エネルギー利用の義務化等
5 自然エネルギーへの迅速な転換のため、自然エネルギーによる電気の送電線網への優先的な接続及び受電、農作物生産と発電の両立を図るソーラーシェアリングの促進等
6 分散型エネルギー社会形成のため、エネルギー協同組合の創設及び同組合の設立支援等

二 地方自治体の責務 
地方自治体は、国の施策に準じて必要な施策を講ずるとともに、地域の実情に即した施策を策定し、実施する責務を負う。
三 電力事業者の責務
電力事業者は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に自主的に取り組み、国及び地方自治体が講ずる施策の推進に全面的に協力する責務を負う。

第五 推進体制
一 推進本部及び推進会議の設置
内閣に、総理大臣を長とし関係国務大臣で構成する原発ゼロ・自然エネルギー推進本部及び有識者等で構成する推進会議を設置する。
二 推進本部及び推進会議の任務
推進会議は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換に関する基本計画を策定し、推進本部は、それに基づき、諸施策を確実に実施する。

第六 年次報告
政府は、毎年、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の推進状況に関する報告書を国会に提出しなければならない。

第七 附則
この法律は、公布の日から施行する。
                                
(以上)



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