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小泉・細川両氏の原発ゼロ提案にほぼ半数の支持! 日刊スポーツ他

2018年1月15日(月)


日刊スポーツ紙などの報道によると、年明けの1月10日に
小泉純一郎氏と細川護煕氏が記者会見して発表した
『原発ゼロ法案』への支持は、調査回答者のほぼ半数である
ことが分かったとのこと。

小泉元首相の「全原発の即時停止」賛成が反対上回る
 日刊スポーツ − 2018年1月15日(月)
 https://www.nikkansports.com/general/news/201801150000188.html


安倍政権の原発推進政策を批判して「原発ゼロ」を訴える
小泉純一郎元首相らの「全原発の即時停止」について、
賛成が 49.0%と、反対(42.6%)を上回った。



これが多いと思うか少ないと思うかは受け取り方次第だが、
反対より賛成が多かったことは評価して良いかも!

『反対』という意見の中には、「原発ゼロ」方針に反対の人も居れば、
小泉・細川と云うリタイヤした胡散臭い人たちが提案しているのに反対
と云う人々も居るであろう。

そういう疑心暗鬼も漂う中で、提案の翌日・1月11日(9:42)
日本共産党の志位和夫委員長は早々と全面支持をTwitterで発信した。

@shiikazuo 志位和夫
小泉、細川元首相が顧問を務める「原自連」の「原発ゼロ基本法案」は、大歓迎の中身だ。運転中の原発は直ちに停止する、停止中の原発は今後一切稼働させない、2050年までに全電力を自然エネでまかなう。私たちの立場と一致する方向だ。党派の違いを超えて、この方向が実るように努力したい。
2018年1月11日 9:42 



ロートルの『世迷い言』(よまいごと)と馬鹿にせずに、保守系の人々とも
「原発ゼロ」で手を繋ぐ機会に成れば良い方向に進むのではないか?

小泉・細川両氏が、政党との協力を提言する一方で、国民への呼び掛けで
国民が行動を起こすことを求めている点でも評価できると思う。

国民の行動が、議員を動かし国会を動かし、「原発ゼロ」を目指す政権を
創ることができると云う考えである。
議員は、国民の支持無しには再選されないことも議員を変える力になる
と、暗に示唆している。

マスメディア報道に依れば以下のようである。

 小泉氏は記者会見で、
「今までの言動を見ていると、安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しいと思っているが、
国民多数の賛同を得て、近いうちに必ず原発ゼロは実現する」と述べました。
 そのうえで小泉氏は「どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのであれば、われわれは協力していきたい。
 国会で議論が始まれば国民は目覚める。
 粘り強く諦めずに運動を展開していきたい
」と述べ、
法案の策定と国会での審議に各党の協力を呼びかけていく考えを示しました。

小泉・細川両元首相 「原発ゼロ」法案の骨子発表
 ‪NHKニュース − 2018年1月10日‬
 より部分引用。



 小泉氏は「安倍政権で原発ゼロを進めるのはもう難しいと思っている」とした上で、
「いずれこの声をしっかり受け止めようとする首相が出てくるだろう。
これからもしっかり国民運動を展開したい
「国会で議論が始まれば国民は目覚めるはずだ。我々はあきらめず、粘り強く展開していく」。
原発ゼロに対する国民の熱気は「高まっている」とした上で、
「議員も選挙を控えている。いずれこの重大問題に気付くだろう。
自民党に働きかけるより、その方(国民への呼び掛けに向かって力を注いでいきたい

小泉元首相が原発ゼロ法案発表 安倍政権こきおろす
 日刊スポーツ − 2018年1月10日
 より部分引用。



【関連記事】

「原発ゼロ」立憲民主党の手腕問われる
 日刊スポーツ/政界地獄耳 − 2018年1月12日10時18分
 

 ★元首相・小泉純一郎、細川護熙が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)は今月10日、国会で脱原発に向けた「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。小泉は「原発ゼロはハードルが高いと思うかもしれないが高くない」と前置きした上で、「官邸が政策を変えれば」と期待していた。しかし、らちが明かず、「野党が国会で議論を始めれば国民が目覚める。国民の声が変われば自民党は変わる」と、野党を含めた全方位外交に戦略転換したようだ。

 ★一方、立憲民主党は先に原発ゼロ法案策定を打ち出したため、同日、第2回の党エネルギー調査会を開き、原発ゼロ基本法発表後の原自連と対話集会を国会内で開いた。立憲は「原発ゼロ政策を進める論点整理」をまとめて原自連に説明し、大筋合意を得た。議論は既にイデオロギーやスローガンのレベルをはるかに超え、極めてリアリティーのある、そして自然エネルギーへの移行は環境への配慮や効果だけでなく、経済性にも優れているとしている。

 ★また、原発ゼロに対して電力会社の位置づけや役割に触れ、法整備に当たり法制局は「原発は電力会社の自発的な経済活動で、それを妨げていいのか」とけん制する。しかしドイツでの同様な議論や司法判断では「電力会社の行った設備投資分に関して、国が保証して支払えばいい」とし、原発投資分や廃炉資金を国が担保したりすればいいと明快。また、1年以内に廃炉を決めれば国の予算で処理するが、廃炉の決定が遅れるごとに、電力会社の負担が増える仕組みにして加速させるなど、アイデアも飛び出した。

 ★安倍政権は日立製作所が英国に建設予定の原発について積極的で、銀行が日立に融資する2兆円程度の資金を全額補償する方向で検討している。そう考えれば、政策転換に対しても国が費用を出すことは、エネルギー安全保障上も理にかなう。立憲が国民的議論を引き起こせるか。手腕が問われる。
 (K)※敬称略




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テーマ:原発再稼働 - ジャンル:政治・経済

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