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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

小泉・細川元首相「原発ゼロ」法案 「国民の賛同で必ず実現」

2018年1月11日(木)

小泉純一郎および細川護煕の両総理大臣経験者が
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(略称・原自連)として
原発ゼロを真剣に国民に呼び掛ける記者会見を開き
『原発ゼロ法案』を公表したそうです。

‪小泉・細川両元首相 「原発ゼロ」法案の骨子発表
 ‪NHKニュース − 2018年1月10日
 ‪https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180110/k10011283971000.html‬‬



私は、法案の中身を読んだ訳ではないので、どれほど
実現性のある具体的な提案かどうかは解りません。

相変わらずのパフォーマンス(見せ掛けだけ)かも知れませんが
この法案を詳しく精査した日本共産党の志位和夫委員長は
ただちに自らのTwitter で以下のように呟いたとのこと。

志位和夫 (@shiikazuo)
小泉、細川元首相が顧問を務める「原自連」の「原発ゼロ基本法案」は、大歓迎の中身だ。運転中の原発は直ちに停止する、停止中の原発は今後一切稼働させない、2050年までに全電力を自然エネでまかなう。私たちの立場と一致する方向だ。党派の違いを超えて、この方向が実るように努力したい。
 2018年1月11日 9:42


 翌日の朝一番の投稿である点でもレスポンスが速い!


立憲民主党の枝野幸男代表も、共通認識であるとのニュースもあり、
これは、大きな流れになって行くかも知れません!


小泉元首相ら「原発ゼロ」法案 「国民の賛同で必ず実現」
 西日本新聞 − 2018年01月10日 13時53分
 https://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/science/article/385418/

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 脱原発運動に取り組む小泉純一郎元首相らが顧問を務める民間団体は10日、国会内で記者会見し「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。原発の即時停止を求める内容で、幅広く与野党に法案への支持を呼び掛けたい考えだ。小泉氏は「原発ゼロは国民の多数の賛同を得て必ず実現させる」と強調した。

 民間団体は「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(会長・吉原毅城南信用金庫顧問)。細川護熙元首相も同席した。吉原氏は会見後、原発ゼロ政策の実現を訴える立憲民主党と意見交換する方針。


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小泉元首相が原発ゼロ法案発表 安倍政権こきおろす
 日刊スポーツ − 2018年1月10日
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201801100000376.html



‪小泉・細川両元首相 「原発ゼロ」法案の骨子発表 ‬
 ‪NHKニュース − 2018年1月10日‬
‪https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180110/k10011283971000.html‬



‪小泉元首相ら「原発ゼロ法案」骨子発表で議論活発化も
 ‪NHKニュース − 2018年1月11日
‪https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180111/k10011284641000.html‬‬



小泉元首相「将来は原発ゼロ首相出る」鍵は国民の熱
 日刊スポーツ − 2018年1月11日
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201801110000124.html


     ***********************


小泉元首相が原発ゼロ法案発表 安倍政権こきおろす
 日刊スポーツ − 2018年1月10日
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201801100000376.html

 小泉純一郎元首相(76)は10日、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(略称・原自連)のメンバーとともに国会内で会見し、持論の原発ゼロを具体化していくための動きとして、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。22日開会予定の通常国会への提出に向け、与野党に協力を呼び掛ける方針を明らかにした。

 小泉氏は「安倍政権で原発ゼロを進めるのはもう難しいと思っている」とした上で、「いずれこの声をしっかり受け止めようとする首相が出てくるだろう。これからもしっかり国民運動を展開したい」と、ポスト安倍の時代を見据えた動きであることを表明した。

 「原発ゼロのハードルは高い」と指摘されると、「ハードルは高くない」と反論。原発政策を変えようとしない安倍政権を「けしからん」「恥ずかしい」「あきれている」と、こきおろし、「原発の推進勢力に(政権が)じゅうりんされているのは、くやしくてたまらない。政府が本気になれば、日本は自然エネルギーで発展し、新しい国つくりができると確信している」と、明言した。

 法案は、通常国会に超党派で提出することを目指している。「国会で議論が始まれば国民は目覚めるはずだ。我々はあきらめず、粘り強く展開していく」。原発ゼロに対する国民の熱気は「高まっている」とした上で、「自民党がこれまで政権を担当できたのは、国民の声をきいてきたからだ。議員も選挙を控えている。いずれこの重大問題に気付くだろう。自民党に働きかけるより、その方(国民への呼び掛け)に向かって力を注いでいきたい」と述べ、自民党をけん制した。

 与野党を問わず法案提出への協力を働きかける方針で、「この国会で議論がどうなるか、私は関心を持ちながら見ていきたい」と見守る構えをみせた。

 同法案は、すべての原発を「即時廃止」することと、自然エネルギーへの全面転換の推進を求めるとともに、日本のエネルギー構造の転換を実現することを目的にしている。

 また、内閣に、首相を長とした推進会議の設置も求めている。




‪小泉・細川両元首相 「原発ゼロ」法案の骨子発表 ‬
 ‪NHKニュース − 2018年1月10日‬
‪https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180110/k10011283971000.html‬

小泉元総理大臣と細川元総理大臣は、国会内で記者会見し、直ちにすべての原発を廃止して、2050年までに自然エネルギーに全面的に転換するための法案の骨子を発表し、法案の策定と国会での審議に各党の協力を呼びかけていく考えを示しました。
法案の骨子は、小泉元総理大臣と細川元総理大臣が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が策定しました。

骨子は、東京電力福島第一原発の事故により原子力発電が極めて危険で、国民に過大な負担を負わせることが明らかになったとして、直ちに原発を廃止し、太陽光などの自然エネルギーの導入を推進して、2050年までにすべての電力を自然エネルギーで賄うことを目指すなどとする、国の基本方針を規定しています。

小泉氏は記者会見で、「今までの言動を見ていると、安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しいと思っているが、国民多数の賛同を得て、近いうちに必ず原発ゼロは実現する」と述べました。そのうえで小泉氏は「どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのであれば、われわれは協力していきたい。国会で議論が始まれば国民は目覚める。粘り強く諦めずに運動を展開していきたい」と述べ、法案の策定と国会での審議に各党の協力を呼びかけていく考えを示しました。

このあと、小泉氏らが顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の関係者が各党を回って骨子の内容を説明し、協力を呼びかけました。

このうち通常国会で「原発ゼロ基本法案」の提出を目指している立憲民主党は「原発ゼロは国民の大きな願いだ」として、推進連盟が策定した骨子も参考にして検討し、今月中に法案を取りまとめる方針を示しました。
(以下略)



‪小泉元首相ら「原発ゼロ法案」骨子発表で議論活発化も
 ‪NHKニュース − 2018年1月11日
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180111/k10011284641000.html‬‬

小泉元総理大臣らが直ちにすべての原発を廃止するとした法案の骨子を発表したことを踏まえ、立憲民主党が、原発の再稼働を原則認めないことなどを盛り込んだ法案の作成を急ぐなど、今後、「原発ゼロ」をめぐる議論が活発化することも予想されます。
小泉元総理大臣と細川元総理大臣は10日、国会内で記者会見し、直ちにすべての原発を廃止して、2050年までに自然エネルギーに全面的に転換するための法案の骨子を発表し、法案の策定と国会での審議に各党の協力を呼びかけていく考えを示しました。

これについて、菅官房長官は記者会見で、「いかなる事情よりも安全性を優先し、独立した原子力規制委員会によって安全性が確認された原発のみ、地域の理解を得ながら再稼働を進めるという政府の一貫した考え方に変わりはない」と述べました。

一方、野党第1党の立憲民主党は、小泉氏らが発表した骨子も踏まえ、原発の再稼働を原則認めないことや使用済み核燃料の再処理も行わないことなどを盛り込んだ「原発ゼロ基本法案」の通常国会への提出を目指し、法案の作成を急ぐことにしています。

さらに、民進党や希望の党は、小泉氏らが顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」と意見を交わすことにしているほか、共産党も法案の提出に向けて各党で協議すべきだとしていて、今後、「原発ゼロ」をめぐる議論が活発化することも予想されます。




小泉元首相「将来は原発ゼロ首相出る」鍵は国民の熱
 日刊スポーツ − 2018年1月11日
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201801110000124.html

 「安倍政権での原発ゼロは難しいが、近い将来必ず、国民の賛同を得て実現する」。小泉純一郎元首相(76)は10日、細川護熙元首相とともに顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟のメンバーと国会内で会見し、原発の即時撤廃などを盛り込んだ「原発ゼロ法案」の骨子を発表した。22日開会の通常国会に議員立法での提出を目指す。与野党に協力を呼び掛けるとともに、ポスト安倍世代にも、エネルギー政策転換への“決断”を促した。

 小泉氏は、「自民党は選挙公約にできるだけ原発への依存度を減らすと書いたのに、経産省は原発が(国の)基幹電源と言う。金がかかっても原発を維持したい勢力にじゅうりんされているのが、悔しくてたまらない」と主張。「次(9月)の自民党総裁選は分からないが、将来は(原発ゼロの首相が)出てくるだろう」と自信を見せた。

 立憲民主党も同法案の提出を目指す。小泉氏は「どの政党でも全力で取り組むなら協力する」と述べつつ、「政権を取るにはどんな政策が必要か、考えれば分かるはずだ」と、野党にも注文。自民党に対しても「立憲が法案を出して政府をただせば、うかうかできない。国会で議論が始まれば、国民は目覚める。自民党が政権を担当できたのは、国民の声を聴いてきたからだ」と挑発した。次男の小泉進次郎筆頭副幹事長(36)も昨年の衆院選で、はからずも「自民党は国民の思いを受け止める国民政党であるべき」と述べている。

 小泉氏は「原発ゼロへの国民の熱気が、エネルギーだ」。かつて党の反対に遭いながら、有権者を巻き込んで持論の郵政民営化を実現した。「政治は国民の熱気で変わる。これから国民運動を展開したい」と、意欲を示していた。
【中山知子】





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テーマ:原発再稼働 - ジャンル:政治・経済

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