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安倍政権による『憲法改正』に国民は警戒!

2018年1月5日(金)

正月の西日本新聞のトレンド調査記事によると、
安倍政権による日本国憲法第9条の改定は支持されていない
ことが明瞭になった。

特に大きな見出しで首相主導 国民に警戒感
表現されている!

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このグラフを見ると男性と女性の間に感じ方の違いが大きいことが判る。
やはり、子どもを産む女性の危機感と強さが現れているのか?!

9条改正「不要」過半数 世論調査 「論議急がずに」67%
 西日本新聞 - 2018年01月03日 06時00分
 http://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/politics/article/383961



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しかし、‪安倍晋三の頑迷さには要注意だ!‬
‪おバカとか言っている場合では無い緊急事態。‬
‪ヒットラーも有識者からは馬鹿にされていたが‬
‪選挙で民衆の圧倒的な支持を得て独裁に突き進んだ‼️‬

‪安倍首相:「国民的な改憲議論深めたい」年頭会見
‪ 毎日新聞 - 2018年1月4日(木)‬
 ‪https://mainichi.jp/articles/20180104/k00/00e/010/241000c






9条改正「不要」過半数 世論調査 「論議急がずに」67%
 西日本新聞 - 2018年01月03日 06時00分
 http://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/politics/article/383961

 本社加盟の日本世論調査会が先月9、10両日に実施した憲法に関する世論調査によると、
戦争放棄や戦力不保持を定める憲法9条の改正について「必要はない」が53%で過半数となった。
「必要がある」は41%。
安倍晋三首相が加速を促す改憲の国会論議には、67%が「急ぐ必要はない」と答えた。
一方、9条に限らず、憲法を「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」と回答した改正派は55%で、2016年2月の前回調査(54%)と横ばいだった。

 首相が9条への自衛隊明記案を提唱し、自民党をはじめとして議論が活発化しているが、世論との温度差が浮き彫りになった。

 安倍首相の下での改憲に53%が反対し、賛成の39%を上回った。
昨年10月の衆院選で改憲が争点だったかを尋ねたところ「争点だったとは思わない」は70%に上った。

 9条改正の必要があると答えた人に重視すべき点を聞いたところ「現在の自衛隊の存在を明記するべきだ」が54%で最多だった。

 9条に限らない憲法改正派に理由を問うと、64%が「憲法の条文や内容が時代に合わなくなってきているから」と回答。「新たな権利や義務を盛り込む必要があるから」が25%で続いた。

 改正で議論すべき対象(三つまで回答)は「9条と自衛隊」が62%でトップ。2位以下は「緊急事態条項の新設」36%、「教育無償化を規定」29%、「知る権利・プライバシー保護」22%、「天皇制」22%など。

 改憲を「必要はない」「どちらかといえば必要はない」とした反対派は38%(前回40%)。その理由として、38%が「戦争放棄を掲げ、平和が保たれている」を、31%が「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがある」を挙げた。




‪安倍首相:「国民的な改憲議論深めたい」年頭会見
‪ 毎日新聞 - 2018年1月4日(木)‬
 ‪https://mainichi.jp/articles/20180104/k00/00e/010/241000c

 安倍晋三首相は4日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝後、現地で記者会見し、憲法改正について「今年こそ、新しい時代への希望を生み出すような憲法のあるべき姿を国民に提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく年にしたい」と述べ、自民党として具体的な改憲案を示すことに意欲を示した。

 首相は「具体的な検討は党にすべて任せたい」と重ねて表明。改憲案の国会発議の目標時期は明言せず、「憲法調査会で活発な、建設的な議論が行われ、その中で国民の理解も深まっていく。スケジュールありきではない」と述べた。

 9月の自民党総裁選で3選を目指すかどうかを問われたのに対しては「(昨年の)衆院選で『生産性革命』『人づくり革命』を約束して信任を得た。それを実行することが最大の責任であり、通常国会で結果を出していくことに集中したい」と回答。「その先のことは、その上で考えたい」と述べ、立候補表明は通常国会後になるとの意向をにじませた。

 北朝鮮の核・ミサイル問題を巡っては「北朝鮮における制裁の効果を注意深く見極める。国連安全保障理事会決議の完全な履行などを通じて国際社会全体で圧力を高め、核・ミサイル、拉致問題の解決に全力を尽くす」と強調。日中韓3カ国首脳会談の東京での早期開催に改めて意欲を示した。




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テーマ:憲法改正論議 - ジャンル:政治・経済

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