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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

「増額続く防衛費と『敵基地攻撃能力』」(NHK・時論公論 2017/12/25)

2017年12月27日(水)

 おとといのクリスマスに日を跨いで放送された【NHK・時論公論】

 安倍政権の「先制攻撃型軍拡路線」について冷静な分析をしていました。

 NHK公式サイトに解説内容が詳しく掲載されたので、リンクアドレスおよび
一部をコピペして御紹介します。

「増額続く防衛費と『敵基地攻撃能力』」
 NHK・時論公論:2017年12月25日(月) - 増田 剛 解説委員


 このNHK「時論公論」は、平日毎日深夜 23:55 ~ 0:05 まで僅か10分間の
解説ですが午後7時や9時のニュースでは『言い難い』内容を押し出している
ことが比較的多いようです。 原発問題やトランプの暴走問題等など・・・
 尤も解説員によっては政府寄りの見解の場合もありますが少なくとも一方向に
統率されている訳では無く、解説員が比較的『自論』を展開しているようです。
 (とはいえ、タイトルは『自論公論』ではなくて【時論公論】)

 以下、部分引用します。(中略部分が多数ありますが煩雑なので表示しません)
 (下記の画像はTV画面の『写メ』ですが、元記事には鮮明な画像があります)

     ******************

政府の来年度予算案が決定され、防衛費は、
過去最大の5兆1900億円余りとなりました。


防衛費の増額は、第2次安倍内閣の発足後、6年連続となります。
膨らみ続ける防衛費。背景には、何があるのでしょうか。
また、今回の予算案で、政府は、新たに、長距離巡航ミサイルを導入するための経費を盛り込みました。この結果、いわゆる「敵基地攻撃能力」をめぐる議論が活発になっています。
このことは、日本の安全保障政策に、どのような変化をもたらすのでしょうか。



SBSH4654.jpg

政府は、迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基の導入を決定しました。
防衛省は、イージス・アショアの設置費用について、1基あたり1千億円弱と説明しています。ただ、今後、最新型のレーダーなどを搭載すれば、費用が膨らむのは避けられないとみられています。

次に、日本周辺の海や空の安全を確保するための予算をみますと、アメリカ製の高額な装備がずらりと並んでいるのが目に付きます。
最新鋭ステルス戦闘機F35、6機の取得費用として785億円。
無人偵察機グローバルホークの取得費用として147億円。
新型輸送機V22オスプレイ4機の取得費用として393億円。

アメリカのトランプ大統領は、先月の日本訪問の際、
「アメリカは、世界最高の装備を持っている。F35でもミサイルでも、日本が大量に購入すれば、アメリカで多くの雇用が生まれ、日本はより安全になる」
 と述べ、アメリカ製装備の購入を露骨に要求しました。

また、装備の調達をめぐっては、最近、ある傾向が指摘されています。
FMSと呼ばれる契約方法が顕著になっているのです。



SBSH4655.jpg

FMSとは、アメリカだけが保有している機密性の高い装備を調達するための契約方法で、「有償軍事援助」と呼ばれています。
FMSでは、アメリカ政府を窓口とする政府間取引の方式が取られます。
契約は、
▼価格はアメリカ政府が主導して設定し、
▼代金は日本政府が前払い、
▼装備品の提供時期など、契約内容を変更する場合もある

 ことが条件となっています。

契約額は、2012年度に1380億円に急増、今年度は3929億円、来年度は4102億円となりました。F35もグローバルホークもオスプレイも、FMSによる調達ですし、今回、導入が決まったイージス・アショアも、FMSになる見通しです。



SBSH4657.jpg

今回の予算案で、大きな注目を集めているのが、戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの導入です。



SBSH4660.jpg

具体的には、
▽F35に搭載する、射程500キロでノルウェー製の「JSM」と、
▽F15などに搭載する、射程900キロでアメリカ製の
  「LRASM」と「JASSM」です。

取得費や調査費として、22億円を計上しました。

巡航ミサイルとは、搭載したレーダーによって、自ら攻撃目標に向かう精密誘導ミサイルです。
地表や海面を低い高度で這うように飛ぶため、迎撃しにくいとされています。



SBSH4662.jpg

巡航ミサイルは、射程900キロの場合、北朝鮮の大部分が、能力上は、射程範囲に入ります。
このため、野党を中心に、「日本の領空から北朝鮮の基地も狙えるようになる。これまで政府が保有しないとしてきた『敵基地攻撃能力』にあたり、専守防衛の基本方針と矛盾するのではないか」という指摘が出ています。
敵基地攻撃能力とは、他国の領域にある基地や武器を攻撃する能力のことです。

小野寺防衛大臣は、大臣就任前の今年3月、安倍総理に、敵基地反撃能力の保有を提言した自民党の検討チームの中心メンバーでした。

長距離巡航ミサイルの関連経費について、防衛省は、夏の概算要求の際には要求せず、予算案編成の直前の今月になって、追加要求するという異例の手続きを踏みました。
専守防衛に関わる重大な政策変更の可能性をはらむ新装備の導入としては、唐突な印象を拭えません。
今後の安全保障政策に国民的な合意を得るためにも、通常国会で、徹底的な審議を行うことが必要でしょう。


     以上、引用終わり

          *******************

【NHK・時論公論】  私の注目記事へのリンクと極一部引用

「来年度予算案 新たな財政規律への課題」(時論公論)
2017年12月22日 (金) - 神子田 章博 解説委員
 

 来年度の予算編成について財務省の幹部は、「もっとおさえるべきだという意見は承知しているが、一定の抑制はできた」として、80点の点数をつけました。しかし、わたし(神子田 解説委員)は、8点ぐらいではないかと思います。




「トランプ政権 アメリカ『分断』の1年」(時論公論)
2017年12月20日 (水) - 髙橋 祐介 解説委員
 

「エルサレムはイスラエルの首都」そうしたイスラエル側の主張だけを認め、パレスチナ側の反発を招いている問題でも、大統領が“公約順守”に固執した事情がうかがえます。
トランプ大統領のねらいは、イスラエルを擁護する自らの支持基盤のエバンジェリカルズ=福音派と呼ばれる保守的なキリスト教徒の支持固めにあったのでしょう。トランプ外交は、「世界からどう見られるか」よりも「アメリカ国内の支持者からどう見られるか」が常に優先するのです。
その結果、国連安保理で“首都認定”の撤回を求めた決議案の採決では、アメリカを除くほかの理事国が、日本などの同盟国も含めてすべて賛成にまわり、トランプ政権は初めて拒否権を行使せざるを得ませんでした。
外交もまず国内事情を優先して考える。そうした“アメリカファースト”のトランプ外交は、アメリカが国際社会で孤立するリスクを高めていくでしょう。引用



「新幹線の台車に亀裂 何が起きた? なぜ止めなかった?」(時論公論)
2017年12月15日 (金) - 中村 幸司 解説委員
 

2017年12月11日、東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかりました。博多発の列車は、名古屋までの間、およそ1000人の乗客を乗せて最高時速300キロで走っていました。国土交通省は、運行を続けていれば、最悪の場合、脱線する恐れがあったとしています。国の運輸安全委員会は、重大インシデントとして調査を進めています。



「伊方原発運転差止め 高裁決定の意味」(時論公論)
2017年12月13日 (水) - 水野 倫之 解説委員
 

2017年12月11日、東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかりました。博多発の列車は、名古屋までの間、およそ1000人の乗客を乗せて最高時速300キロで走っていました。国土交通省は、運行を続けていれば、最悪の場合、脱線する恐れがあったとしています。国の運輸安全委員会は、重大インシデントとして調査を進めています。



「なぜテロに走るのか?~国連調査から読み解く~」(時論公論)
2017年12月11日 (月) - 別府 正一郎 解説委員
 

宗教上の理由と強弁していても、息子を動かしていたのはむしろ、仕事や教育の機会がないことへの不満だったのです。
「過激派組織に参加することを最終的に決断させた理由」を聞いたところ、圧倒的に多い71%が、「治安機関の行動」をあげました。治安機関によって家族や友人が拘束されたり、殺害されたりしたことへの怒りが、一線を越えさせているのです。



「エルサレム『首都認定』の波紋」(時論公論)
2017年12月07日 (木) - 出川 展恒 解説委員,髙橋 祐介 解説委員
 

(髙橋)
アメリカの中東政策の歴史的な転換です。しかし、これで何か問題が解決したわけでもありません。国際社会の懸念など意には介さない“アメリカファースト”。アメリカの国益も損ないかねない恐れを考えれば、いわば“トランプファースト”とも言うべき発表だったという印象です。
(出川)
エルサレムは、ユダヤ教徒だけでなく、キリスト教徒、イスラム教徒にとっても、かけがえのない聖地です。過去の悲劇から教訓を学び、細心の注意を払わなければならない問題ですが、トランプ大統領は、そのことを十分に考えていないと思います。今回の決定、越えてはならない一線を越えてしまった感があり、新たなテロや暴力の連鎖を招き、中東地域をいっそう不安定にさせる恐れがあります。



「森友問題 会計検査院の報告は」(時論公論)
2017年11月24日 (金) - 清永 聡 解説委員
 

一方で、籠池泰典前理事長と妻は、すでに逮捕・起訴され、4か月近くたっても勾留が続いています。
前理事長が起訴された補助金をだまし取ったとする詐欺罪と、今回の告発の容疑は内容が異なるため、単純に比較はできません。それでも、安くしてもらった方が罪に問われ、安くした方はおとがめなしとなれば、釈然としない思いを抱く人もいるでしょう。検察には十分な捜査を求めたいと思います。
また、文書を廃棄したとする点は、市民団体などが行政訴訟を起こしています。一連の問題がどのように起きたのか、そして再発を防ぐために何が求められるのか。司法の場でも責任を明確にすることが求められます。



「運転延長は必要か 東海第二原発」(時論公論)
2017年11月21日 (火) - 水野 倫之 解説委員
 

再稼働反対の声は根強く、今年8月の茨城県知事選挙でNHKが行った出口調査で東海第二原発の再稼働について訪ねたところ、賛成は24%、反対と答えた人は76%
国内ではすでに15基が廃炉。各社がバラバラに取り組めば大きな負担となり、今後は例えば廃炉を専門とする会社がすべて請け負い、効率的に進めるという方法も。



「AI・人工知能が変える戦場」(時論公論)
2017年11月20日 (月) - 別府 正一郎 解説委員
 

世界の著名な科学者たちは、ことし8月、AIの軍事利用に反対する共同声明を発表し、「AI兵器」がひとたび戦場に投入されれば、「パンドラの箱が開き、閉じることが出来なくなる」と危機感を表明し、議論を急ぐよう呼びかけました。
確かに、AIは人間より速く正確に識別が出来るかもしれません。しかし、想定外の複雑な事態が次から次に起きるのが戦争の現場だということは決して忘れてはなりません。そこでの対応の過ちは、兵士のみならず、そこに暮らす民間人の命を奪うことに直結しかねません。



「示された沖縄の民意を考える」(時論公論)
2017年10月24日 (火) - 西川 龍一 解説委員
 

今の日米安保体制を維持するための負担を担っているのは沖縄であるにも関わらず、多くの国民が無頓着でいられるのは、基地問題は本土から遠く離れた沖縄に任せておけばよいと無意識のうちに思っていることの現れのように思います。今回の衆議院選挙で示された本土と異なる沖縄の民意を他人事として捉えるべきではないと言うことを指摘しておきたいと思います。



「防衛装備 加速する米国依存を考える」(時論公論)
2017年10月26日 (木) - 増田 剛 解説委員
 

安倍総理も2月、国会で、「日本は最先端の技術を用いたアメリカの装備品を導入しているが、これらは、アメリカの経済と雇用に貢献する」と述べ、トランプ氏の姿勢に協力する考えを示したことがあります。
トランプ氏との協調を重視する安倍政権のもと、今後も、防衛装備の対米依存の傾向は、加速していく可能性が高いと思います。
私たちも、防衛費を最終的に負担することになる納税者の立場から、防衛装備をめぐる現実を、しっかり認識しておく必要があると思います。

 

『解説アーカイブス』 これまでの解説記事
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     *****************



「増額続く防衛費と『敵基地攻撃能力』」
 NHK・時論公論:増田 剛 解説委員 - 2017年12月25日(月)
 

政府の来年度予算案が決定され、防衛費は、過去最大の5兆1900億円余りとなりました。
防衛費の増額は、第2次安倍内閣の発足後、6年連続となります。
膨らみ続ける防衛費。背景には、何があるのでしょうか。
また、今回の予算案で、政府は、新たに、長距離巡航ミサイルを導入するための経費を盛り込みました。この結果、いわゆる「敵基地攻撃能力」をめぐる議論が活発になっています。このことは、日本の安全保障政策に、どのような変化をもたらすのでしょうか。

政府は、先週末、来年度・2018年度の予算案を決定しました。
防衛費は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や、海洋進出を強める中国の動向をにらみ、防衛力を質的にも量的にも拡充する必要があるとして、過去最大の5兆1911億円を計上しました。2013年度から6年連続の増額で、過去最大を更新したのは4年連続です。

では、その具体的な中身をみていきます。
政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発が、これまでにない重大かつ差し迫った脅威になっているとして、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基の導入を決定しました。5年後の2023年度の運用開始を目指しており、今回、基本設計費などとして7億円を計上しました。
また、イージス・アショアに搭載される、日米両国が共同開発している新型迎撃ミサイルSM3ブロックⅡAを取得するため、440億円を計上しました。
防衛省は、イージス・アショアの設置費用について、1基あたり1千億円弱と説明しています。ただ、今後、最新型のレーダーなどを搭載すれば、費用が膨らむのは避けられないとみられています。本格的な導入費を計上する再来年度以降、負担が増えるのは確実で、防衛費を押し上げていく要因の一つとなるでしょう。

次に、日本周辺の海や空の安全を確保するための予算をみますと、アメリカ製の高額な装備がずらりと並んでいるのが目に付きます。
最新鋭ステルス戦闘機F35、6機の取得費用として785億円。
無人偵察機グローバルホークの取得費用として147億円。
新型輸送機V22オスプレイ4機の取得費用として393億円。
アメリカのトランプ大統領は、先月の日本訪問の際、「アメリカは、世界最高の装備を持っている。F35でもミサイルでも、日本が大量に購入すれば、アメリカで多くの雇用が生まれ、日本はより安全になる」と述べ、アメリカ製装備の購入を露骨に要求しました。
日本政府が、今回、この要求をストレートに反映させたわけではないでしょうが、導入する装備のメニューを見る限り、トランプ大統領が呼びかける「バイ・アメリカン」を後押ししているように見られても、仕方ない側面はあります。
また、装備の調達をめぐっては、最近、ある傾向が指摘されています。FMSと呼ばれる契約方法が顕著になっているのです。

FMSとは、アメリカだけが保有している機密性の高い装備を調達するための契約方法で、「有償軍事援助」と呼ばれています。
防衛省が装備品を調達する際、通常は、製造する企業と直接、契約を交わしますが、FMSでは、アメリカ政府を窓口とする政府間取引の方式が取られます。契約は、▼価格はアメリカ政府が主導して設定し、▼代金は日本政府が前払い、▼装備品の提供時期など、契約内容を変更する場合もあることが条件となっています。
日本にとっては、最新の装備を入手できるメリットがある一方で、
納入時期の遅れや、前払いで払い過ぎた費用がなかなか清算されないという問題も起きています。
このFMSによる調達が、近年、急速に増加しています。

契約額は、2012年度に1380億円に急増、今年度は3929億円、来年度は4102億円となりました。F35もグローバルホークもオスプレイも、FMSによる調達ですし、今回、導入が決まったイージス・アショアも、FMSになる見通しです。
政府としては、北朝鮮の脅威や中国の海洋進出に対抗するには、高額であっても、FMSで最新の装備を導入するしかないと判断しているのでしょう。とはいえ、FMS調達が増えるに任せていれば、防衛費は膨れ上がるばかりです。厳しい財政事情のもと、限られた予算の中で装備の効果を最大化するという観点からの安全保障戦略の再構築が求められています。
今回の予算案で、大きな注目を集めているのが、戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの導入です。

具体的には、▽F35に搭載する、射程500キロでノルウェー製の「JSM」と、▽F15などに搭載する、射程900キロでアメリカ製の「LRASM」と「JASSM」です。
取得費や調査費として、22億円を計上しました。
巡航ミサイルとは、搭載したレーダーによって、自ら攻撃目標に向かう精密誘導ミサイルです。弾道ミサイルが放物線を描いて上空から飛んで来るのに対し、飛行機のように翼とジェットエンジンで水平飛行します。地表や海面を低い高度で這うように飛ぶため、迎撃しにくいとされています。

政府は、今回の導入方針について、「敵の射程の外から脅威を排除し、安全に作戦を行うため」と説明し、具体的には、離島に敵の艦船や上陸部隊が侵攻してきた場合の対処や、弾道ミサイルを警戒中のイージス艦の防護のためだとしています。
ただ、巡航ミサイルは、射程900キロの場合、北朝鮮の大部分が、能力上は、射程範囲に入ります。このため、野党を中心に、「日本の領空から北朝鮮の基地も狙えるようになる。これまで政府が保有しないとしてきた『敵基地攻撃能力』にあたり、専守防衛の基本方針と矛盾するのではないか」という指摘が出ています。
敵基地攻撃能力とは、他国の領域にある基地や武器を攻撃する能力のことです。
政府は、日本に対する攻撃が迫り、他に手段がない場合に、相手のミサイル基地などをたたくことは、憲法で認められた自衛権の範囲に含まれると解釈しています。その一方で、「専守防衛」との整合性から、政策判断として、敵基地攻撃のための装備は保有しないとしています。
小野寺防衛大臣は、「長距離巡航ミサイルの導入は、敵基地攻撃を目的としておらず、専守防衛に反しない」と説明しています。

それでも、「将来の敵基地攻撃能力の構築に向けた布石ではないか」という見方は、後を絶ちません。小野寺防衛大臣は、大臣就任前の今年3月、安倍総理に、敵基地反撃能力の保有を提言した自民党の検討チームの中心メンバーでした。
また、安倍総理も、今月15日の講演で、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」について、年明けから見直しの議論が本格化するとし、「従来の延長線上ではなく、国民を守るために必要な真の防衛力のあるべき姿を見定めたい」と述べました。
この発言に対しては、敵基地攻撃能力に前向きな考えを示唆したものと受け止める向きもあります。
一方、立憲民主党の枝野代表は、「にわかに納得できない。年明けの通常国会で、相当大きな争点になる」と述べています。
今回、長距離巡航ミサイルの関連経費について、防衛省は、夏の概算要求の際には要求せず、予算案編成の直前の今月になって、追加要求するという異例の手続きを踏みました。専守防衛に関わる重大な政策変更の可能性をはらむ新装備の導入としては、唐突な印象を拭えません。今後の安全保障政策に国民的な合意を得るためにも、通常国会で、徹底的な審議を行うことが必要でしょう。

(増田 剛 解説委員)




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