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第二次安倍政権発足後5年 自民党内にも閉塞感が! 各紙が記事

2017年12月26日(火)

 クリスマスも終わって、各地で鳴る音楽から
ホワイトクリスマスやジングルベルなど定番ソングが消えた!

 今年は数年ぶりに正月前に年賀状を出したが50枚を切ってしまった。
 まだ、幾つか書いていない先も残ってはいるが・・・

 さて、今日は『第二次安倍政権』が発足後5年の節目だと云う。

 各紙が、論説や記事を書いている。

 そのうち目についたもののリンクを御紹介。
  (詳しくは、WEB公式サイトへ! 笑)

安倍政権復帰5年
 憲法壊す政治の加速許さない

 しんぶん赤旗【主張】 - 2017年12月26日(火)



安倍政権5年 「1強」の閉塞、超えられるか
 日本経済新聞 電子版 - 2017/12/24 2:00


改革なき膨張予算 税収増・低金利で緩み
 日本経済新聞 電子版 - 2017/12/22 10:23


安倍政権5年 総裁3選、1強継続が課題
 毎日新聞 - 2017年12月26日 00時10分


クローズアップ2017 安倍政権きょう5年
 女性活躍、働き方改革… 支持率に腐心、看板次々捻出

 毎日新聞【小山由宇、秋山信一、松倉佑輔】 - 2017年12月26日 東京朝刊


第2次安倍政権発足から5年 首相「国民のため全力」
 西日本新聞 - 2017年12月26日 10時51分

 (『よいしょ』記事の見出しみたいに見える :笑)

首相、今年振り返る 「騒がしい1年だった」
 西日本新聞 - 2017年12月26日 17時39分







     ***************

安倍政権復帰5年
 憲法壊す政治の加速許さない

 しんぶん赤旗【主張】 - 2017年12月26日(火)
 

 安倍晋三首相が2012年12月26日に第2次政権を発足させてから5年になります。安倍氏は06年にも首相に就任しましたが、支持率の低下や健康上の理由で辞任しており、同じ首相が退陣後復帰したのは吉田茂政権以来でした。復帰以来2回の総選挙を経て、政権担当期間は歴代3位になりました。しかし、“売り物”にしてきた経済政策では経済も暮らしもよくならず、外交でも行き詰まりが明らかです。自民党内でも異常な改憲派の政権として、秘密保護法、戦争法、「共謀罪」法の制定や、9条改憲の策動など、危険な「戦争する国づくり」が突出しています。

改憲は明文でも解釈でも

 首相に就任する前から、侵略戦争を肯定・美化し、憲法を「押し付けられた」と非難してきた安倍氏は、第1次政権でも改憲をたくらみ国民の反発を買いました。政権復帰後は憲法の条文そのものを変える明文改憲でも、解釈を変更する解釈改憲でも、いっそう露骨に改憲策動を繰り返しています。

 2期目の就任直後、衆参両院で3分の2以上の議員の賛成によって発議し国民投票にかける憲法改正手続き(96条)を、改憲が容易になるよう「過半数」での発議に改定しようとしたのはその手始めです。さすがにこれは改憲反対の国民だけでなく「改憲論者」からも改憲への「裏口入学」だと批判され、口にできなくなりました。

 しかし首相はあきらめず、今度は、国民の知る権利を奪う秘密保護法の制定(13年12月)、集団的自衛権行使を可能にする安保法制=戦争法の制定(15年9月)、「心の中」まで取り締まる「共謀罪」法の制定(17年6月)などの違憲立法を繰り返してきました。戦争法は、憲法が政権をしばる「立憲主義」を乱暴に踏みにじり、集団的自衛権は行使できないという歴代政府の憲法解釈さえ変更して、アメリカが海外で始める戦争に日本を参加させる、憲法破壊そのものの悪法でした。

 憲法をないがしろにしてきたその首相が明文改憲でも本音を明らかにしたのが、施行から70年を迎えた今年の憲法記念日に開かれた改憲派の集会でした。戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を定めた9条に手を加え、戦争法の下での自衛隊を憲法に書き込むという改憲を行い、20年に施行すると言い出したのです。年内に自民党の改憲案を取りまとめるなどの当初の計画はもくろみ通り進んではいませんが、自民党は先の総選挙でも改憲を重点公約の一つに掲げており、来年の国会発議を目指して、改憲への執念は異常なものがあります。ある政治学者は、ついに安倍政権は「起」の秘密保護法から「承」の戦争法、「転」の「共謀罪」法に続いて、「結」の改憲へと総仕上げを迎えたと表現します。

国民との矛盾避けられぬ

 安倍首相は総選挙後の記者会見や特別国会でも改憲に向けて議論を進めるとあくまで前のめりです。しかし国民は改憲を求めておらず、新聞やテレビの世論調査でも、「急ぐ必要はない」が多数を占めています。改憲強行で国民との矛盾激化は避けられません。

 安倍政権による9条改憲を許さず憲法を生かそうと、「全国市民アクション」は3000万人署名を進めています。国会での改憲発議を阻止する世論と運動を広げることがいままさに重要です。


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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

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