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リニア新幹線受注調整(≒談合)で大林組・鹿島・清水建設・大成建設の4社を特捜部が捜索

2017年12月18日(月)

 今朝の西日本新聞紙面第1面TOP記事がこのニュース!

 先だって、入札前に積算に当たって重要な技術情報を不正な方法
(偽計業務妨害容疑)で入手したとして捜索を受けた大林組に続き
スーパー・ゼネコンと呼ばれる日本有数の大手ゼネコン4社に
【東京地検特捜部】が捜索に入るらしいとのこと。

 しかし、捜索に入る前にマスコミにリークしてスクープしたら、
証拠隠滅の時間的余裕を与えることになるのではないか?

 おそらく政権側の意向を受けて、特捜部ないし官邸が意図的に
リークして、ゼネコンが『証拠隠滅』する時間的余裕を与えた
のであろう!

 すなわち「官製談合」の証拠を隠滅するための『スクープ』(リーク)
言い換えれば情報操作なんだろうと推察する!

Nishinippon_20171218_TopImage.jpg

【大手ゼネコン4社捜索へ】
 西日本新聞 - 2017年12月18日 05時02分
 http://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/national/article/380984 
 

ゼネコン4社、特捜部が近く捜索
 受注調整か、独禁法違反容疑


 JR東海が発注したリニア中央新幹線の工事を巡り受注調整をした疑いがあるとして、東京地検特捜部が近く、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで大手ゼネコン4社を家宅捜索する方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。既に偽計業務妨害容疑で捜索した大林組を含め、強制捜査の対象を拡大。公正取引委員会と連携し、総工費9兆円に上る巨大プロジェクト入札の実態解明を進める。

 JR東海によると、2015年以降に計22件の工事契約を締結。大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手4社が代表の共同企業体(JV)は、このうち約7割に当たる15件を3~4件ずつ受注した。
(以下略。画像は本日付け西日本新聞第1面)
     ************



引用者注:上の記事で『大手4社が代表の共同企業体』
と言うのは、4社で構成している1つの共同企業体(JV)
と云う意味では無くて、大林組、鹿島、清水建設、大成建設
それぞれが筆頭企業となって中小業者などで構成する
独立した4つの共同企業体と云う意味だろう。
そのそれぞれで受注調整(昔風に言えば『談合』)し、
工事を分け合っていた(良く言えば工区ごとに分担)
という話しであり、官製談合の可能性がかなり高い! 

****************

毎日新聞では・・・

リニア不正受注
 鹿島と清水建設の2社を捜索

 毎日新聞:飯田憲、平塚雄太、巽賢司 - 2017年12月18日12時47分
 https://mainichi.jp/articles/20171218/k00/00e/040/111000c


  Mainichi-20171218-01.jpg
       (一覧表画像は毎日新聞WEB版より引用)

東京地検特捜部と公取委、独占禁止法違反容疑で

 リニア中央新幹線建設工事を巡る不正受注事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は18日、大手ゼネコン4社が受注調整を行っていた疑いが強まったとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で鹿島(東京都港区)と清水建設(同中央区)の捜索に乗り出した。今後、大成建設(同新宿区)と、既に偽計業務妨害容疑で捜索している大林組(同港区)についても独禁法違反容疑で捜索に入る方針。

 特捜部は「スーパーゼネコン」と呼ばれる4社がリニア関連工事で事前に受注調整し、事業主体のJR東海(名古屋市)に一番低い見積額を提案する1社を決めていたとみている模様だ。こうした事前の調整で、4社は他企業の参加を事実上排除し、正常な価格競争が行われなかった結果、契約額がつり上げられていたとみられる。

 JR東海は2015年以降、リニア関連工事22件で建設会社側と契約を締結。大手4社がそれぞれ中心となった各共同企業体(JV)が、このうち約7割に相当する15件を3~4件ずつ受注している。リニア工事は山岳地のトンネルなど大手でないと困難な工事も多いとされる。

 今回の事件を巡っては、特捜部が今月8日、大林組を先行して捜索。名古屋市中区の「名城非常口」の工事を巡り、大林組がJR東海の業者選定手続きを不正にゆがめ、契約締結に至った疑いの一端が浮かんでいた。その後、大林組以外のゼネコン関係者やJR東海の社員からも任意の事情聴取を進め、大手4社による受注調整の疑いが濃厚になったとみられる。

 独禁法は、工事の業者選定手続きや物品の入札などで事前に受注業者や受注金額などを決める行為を禁じている。

 大林組幹部は取材に対し「リニア工事で他のゼネコンと情報交換したことはあったが、(法的に)許される範囲の情報交換だったと認識している。不正な受注調整を行ったことはない」と疑惑を否定している。

 また、鹿島は「捜査中のためコメントできない。捜査には全面的に協力していく」、清水建設は「捜査中のため詳細は控える。捜査には全面的に協力していく」、大成建設は「検察の捜査に関わることなので詳細はお答えを差し控える」とコメントしている。
【毎日新聞:飯田憲、平塚雄太、巽賢司】



****************

続いて、日本経済新聞 WEB版から

独禁法違反容疑で大手ゼネコン4社捜索へ リニア工事
 日本経済新聞 電子版 - 2017/12/18 2:00
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24748230Y7A211C1MM8000/
 

 リニア中央新幹線関連工事の入札にからみ、東京地検特捜部が近く、大林組のほか、鹿島、大成建設、清水建設の大手ゼネコン計4社を独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで家宅捜索する方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。特捜部はすでに大林組を偽計業務妨害容疑で捜索しているが、各社が話し合いで受注調整をしていた疑いが強いと判断した。

 今後公正取引委員会と連携し、国の財政投融資が充てられた総工費約9兆円の大型プロジェクトをめぐる不正の実態解明を進めるとみられる。

 リニア関連工事では、これまでに22工事について、発注元のJR東海とゼネコン各社の契約が済んでいる。このうち約7割に当たる15件を大林組、鹿島、大成建設、清水建設の大手4社がほぼ均等に受注している。

 複数の業者が入札の前に話し合い、受注予定者を決める談合行為があれば独禁法違反に当たる可能性がある。

 特捜部は12月8~9日、地下トンネルの換気や事故時の避難に使われる「名城非常口」(名古屋市)の入札で不正を行った疑いがあるとして大林組本社(東京・港)などを偽計業務妨害容疑で捜索するとともに同社土木部門担当の副社長(66)らから事情を聴いた。

 平行して他の大手ゼネコン3社の元幹部らからも任意で事情聴取してきた。















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