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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

広島高裁が【伊方原発】運転停止仮処分命令! 画期的 !!!

2017年12月13日(水)

 今日の午後、NHKの『ごごなま』を見ている時に臨時ニュースを放送した!

 広島高等裁判所で審理されていた
愛媛県伊方町に立地している四国電力・伊方原子力発電所3号機停止を
求める訴訟で 「運転差し止め仮処分命令が出た」との画期的なニュース!


 高裁レベルでは初めての運転差し止めの仮処分命令とのことだ。

Nikkei_20171213_IkataGenpatsu-01.jpg
   伊方原発3号機運転差し止めの仮処分が決定し、
   広島高裁前で垂れ幕を掲げる住民側(13日午後、広島市中区)
   日本経済新聞 - 2017/12/13 13:39より


 原告は僅かに4名(もちろん、背後に大勢の支援者が居ることだろうが)。
玄海原発訴訟が原告1000人を目指しているのとは大きな差がある。

 要は、原告の数が問題では無いことが明らかになった訳だ。

 そして、今回の決定は、地震動や断層の評価では無く、一見無関係のような
九州の阿蘇山が大噴火した際の火砕流や噴石・火山灰などの影響を評価した
処にも特徴がある。


 毎日新聞記事から、その部分を引用 

【伊方原発から約130キロ離れた阿蘇山について
「四電の地質調査やシミュレーションでは、過去最大の
約9万年前の噴火で火砕流が原発敷地の場所に到達した
可能性が十分小さいとは評価できない」などと述べ、
原発の立地として不適と断じた。

 さらに、阿蘇山の噴火に伴う噴石や火山灰などの
降下物についても、四電が想定した九重山(大分県)噴火の
「2倍近くになる」と説明。
「伊方原発から見て阿蘇山が九重山より遠方に位置することを
考慮しても、四電の降下物の厚さや大気中濃度の想定は過小」
と判断。
「住民らの生命身体に対する具体的危険が推定される」と述べた。】


伊方原発 運転差し止め
 高裁レベル初判断 広島高裁

 毎日新聞 - 2017年12月13日 13時46分(最終更新 16時33分)


Mainichi_20171213_Ikata-NPP-N03.jpg
    四国電力伊方原発3号機 毎日新聞-12月13日付けより
     =愛媛県伊方町で、本社ヘリから梅田麻衣子撮影

 記事に依れば、四国の伊方町から阿蘇山までは130km離れていると云うから
九州の鹿児島・川内原発や佐賀・玄海原発は遥かに近く、影響は一層多大である
ことも明らかである。


【関連記事】

愛媛 伊方原発3号機の運転停止命じる 広島高裁
 NHK NEWS WEB - 2017年12月13日 13時36分

 (相当詳しいです)

伊方原発の運転差し止め 広島高裁が仮処分  18年9月まで
 日本経済新聞 - 2017/12/13 13:39

 (ある程度詳しいです。 四国電力サイドに立っていません。)

伊方原発3号機、運転禁じる仮処分 阿蘇噴火の影響重視 広島高裁
 朝日新聞・小林圭 - 2017年12月13日15時56分

 (ある程度詳しいです。 )

********************



伊方原発 運転差し止め
 高裁レベル初判断 広島高裁

 毎日新聞 - 2017年12月13日 13時46分(最終更新 16時33分)
 

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを広島、愛媛両県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、申し立てを却下した今年3月の広島地裁の判断を取り消し、四電に運転差し止めを命じる決定を出した。野々上裁判長は「阿蘇山(熊本県)の噴火で火砕流が原発敷地に到達する可能性が十分小さいと評価できない」などとし、火山災害による重大事故のリスクを指摘した。高裁レベルの差し止め判断は初めて。差し止め期限は来年9月末まで。仮処分はただちに効力が生じ、今後の司法手続きで決定が覆らない限り運転できない。

 伊方3号機は定期検査のため今年10月に停止。四電は来年2月の営業運転再開を目指していたが、差し止め決定で稼働スケジュールに影響が出ることは避けられない。四電は近く決定の取り消しを求める保全異議、仮処分の執行停止の申し立てを広島高裁に行う方針だ。

 伊方3号機は2015年7月、原子力規制委員会が東日本大震災後に作成した新規制基準による安全審査に合格し、昨年8月に再稼働した。住民側は、四電の安全対策は不十分で、事故で住民の生命や生活に深刻な被害が起きるなどとして広島地裁に仮処分を申請。地裁は今年3月に申し立てを却下し、住民側が即時抗告していた。

 高裁の審理では、基準地震動(想定する最大の揺れ)の妥当性や火山の危険性などが争点となった。

 野々上裁判長は決定で、規制委が作成した安全審査の内規「火山ガイド」が、火山の噴火規模が推定できない場合、過去最大の噴火を想定して評価すると定めていることを指摘。その上で、伊方原発から約130キロ離れた阿蘇山について「四電の地質調査やシミュレーションでは、過去最大の約9万年前の噴火で火砕流が原発敷地の場所に到達した可能性が十分小さいとは評価できない」などと述べ、原発の立地として不適と断じた。

 さらに、阿蘇山の噴火に伴う噴石や火山灰などの降下物についても、四電が想定した九重山(大分県)噴火の「2倍近くになる」と説明。「伊方原発から見て阿蘇山が九重山より遠方に位置することを考慮しても、四電の降下物の厚さや大気中濃度の想定は過小」と判断。「住民らの生命身体に対する具体的危険が推定される」と述べた。


 一方、火山災害以外の地震対策などは、新規制基準の内容や規制委の判断、四電が設定した基準地震動などを「合理的」として容認した。

 運転差し止めの期限を巡って野々上裁判長は、広島地裁で別途審理している差し止め訴訟の判決で「仮処分決定と異なる判断をする可能性もある」などと述べ、来年9月30日までとした。

 東日本大震災後、差し止めを認めた判決・決定(異議審含む)は、関西電力高浜原発3、4号機(福井県、3号機は当時稼働中)を巡る昨年3月の大津地裁の仮処分など4例。いずれも地裁の判断だった。【東久保逸夫】

 四電は「基準地震動の合理性や火山事象への安全性の確保について、裁判所に丁寧に主張・立証を行ってきた。主張が認められなかったことは極めて残念で、到底承服できない。早期に仮処分命令を取り消していただけるよう、速やかに異議申し立ての手続きを行う」とのコメントを発表した。



愛媛 伊方原発3号機の運転停止命じる 広島高裁
 NHK NEWS WEB - 2017年12月13日 13時36分


NHK NEWS WEBの内容が「阿蘇山の火砕流に触れた部分」を
紹介する等 表現が大幅追記変更され、一層詳しくなったので、
更新版を引用。
阿蘇山など火山活動の影響に触れた部分は全て追記されています。


おそらく、ニュース第一報はNHKが事前に作成していた二通り
(すなわち原告勝訴および敗訴)の予定稿の内、勝訴の分を
『判決』内容を最後まで聴くことなく速報したのだろうと思います。
その後、勝訴の中心論点が「阿蘇山の大噴火」にあり、予定稿との
相違が大きいことが判明して大幅に書き直したのだろうと思います。
しかし、毎日新聞などのように「何時何分最終更新」という
追記なしで、最初の発表時刻のままにしているようです。

改訂前の第一報を引用した私の投稿は ↓
画期的仮処分決定! (facebook 投稿)

     ***********
四国の伊方原発で阿蘇山の火砕流や噴石の影響を考慮して運転停止が
出されたと云うことは、鹿児島の川内原発や佐賀の玄海原発も
一層「阿蘇山の火砕流や噴石の影響を考慮」する必要があるだろう!
********************** 

愛媛 伊方原発3号機の運転停止命じる 広島高裁
 NHK NEWS WEB - 2017年12月13日 13時36分


 愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について、広島高等裁判所は「阿蘇山が噴火した場合の火砕流が原発に到達する可能性が小さいとは言えない」と指摘し(変更部分)、運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。伊方原発3号機は定期検査のため運転を停止中ですが、仮処分の効力は決定が覆されないかぎり続くため、定期検査が終了する来年2月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。

 愛媛県にある四国電力の伊方原発3号機について、広島県などの住民4人は「重大事故の危険がある」として、運転の停止を求める仮処分を申し立て、広島地方裁判所は、ことし3月、退ける決定をしました。

 住民側は決定を不服として抗告し、広島高等裁判所では四国電力が想定している地震の最大の揺れや、周辺の火山の噴火の危険性をどのように評価するかなどが争われました。(変更追記部分)
(変更後削除された部分:広島高等裁判所では伊方原発の北およそ8キロにあり、九州、四国、近畿にかけて伸びる断層が長さ480キロにわたって連動した場合などを想定して、四国電力が算出した最大の揺れが妥当かどうかなどが争われました。
 住民側は「想定の揺れが過小評価されている」と主張したのに対し、四国電力は「想定は合理的だ」と反論しました。)

 13日の決定で広島高裁の野々上友之裁判長は「四国電力が行った原発周辺の地質調査や火砕流のシミュレーションからは、熊本県の阿蘇山が噴火した場合の火砕流が原発に到達する可能性が小さいと言えず、原発の立地は不適切だ。さらに、四国電力が想定した噴石や火山灰の量は少なすぎる」と指摘しました。(変更追記部分)

 そのうえで「火山の危険性について、伊方原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理で、住民の生命、身体に対する具体的な危険が存在する」として、運転の停止を命じました。(変更追記部分)

 一方、運転停止の期間については、広島地方裁判所で別に進められている裁判で異なる結論が出る可能性があるとして(変更追記部分)来年9月30日までとしました。
(変更後削除された部分: 同じ住民グループは、広島地方裁判所に民事訴訟も起こしていて、この判決が確定するまで仮処分の効力が続きます。)

 伊方原発3号機は去年8月に再稼働し、ことし10月から定期検査のため運転を停止していますが、仮処分の効力は決定が覆されないかぎり続くため、定期検査が終了する来年2月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。

高裁が原発の運転停止を命じるのは初めてです。

住民の弁護団「歴史的な転換点」(追加部分:以下のコメントも)

 広島高裁が伊方原発3号機の運転の停止を命じる仮処分の決定をしたことを受け、弁護士らが裁判所の前で、「被爆地ヒロシマ 原発を止める」などと書かれた旗を掲げると、集まった支援者などからは歓声が上がりました。

 住民の弁護団の河合弘之弁護士は「われわれの思いが通じ、主張のほとんどが認められた。高等裁判所で差し止めの決定が下ったのは初めてで、被爆地の広島でこのような決定が出たのは意義が大きく、歴史的な転換点だと思う」と話していました。

四国電力「到底承服できない」(追加部分:以下のコメントも)

 広島高裁が伊方原発3号機の運転の停止を命じる仮処分の決定をしたことを受け、四国電力は「3号機の基準地震動の合理性や火山事象に対する安全性の確保などについて裁判所に丁寧に主張や立証を行い、抗告を退けるよう求めてきた。当社の主張が認められなかったことは極めて残念であり、到底承服できない。内容を確認のうえ、速やかに異議申し立ての手続きを行います」とコメントしています。


今後の手続きは

 仮処分の手続きは、正式な裁判をしていると時間がかかって間に合わない緊急の場合などに使われるもので、今回の決定は直ちに効力が生じます。

 四国電力は、異議を申し立ててさらに争うことができ、仮処分の効力を一時的に止める「執行停止の申し立て」を行うこともできます。

 これらの申し立ては、広島高等裁判所で改めて審理されることになります。さらにこの決定に不服があれば、最高裁判所まで争うことができますが、今回の決定では運転停止の効力は来年9月30日までとされました。

仮処分や裁判 全国で相次ぐ

 原子力発電所を運転させないよう求める仮処分や裁判は、6年前の原発事故をきっかけに全国で相次いでいます。

 原子力発電所をめぐる裁判は、昭和40年代後半から起こされていますが、6年前に福島第一原発の事故が起きると、改めて安全性を問う動きが広がりました。

 このうち、原子力規制委員会が新しい規制基準に適合していると認めた原発に対しては、運転停止の効力が直ちに生じる仮処分を住民が申し立てるケースが相次いでいます。

 高浜原発3号機と4号機については、おととし、福井地方裁判所が再稼働を認めない仮処分の決定を出しましたが、福井地裁の別の裁判長に取り消されました。

 これとは別に、滋賀県の住民が大津地方裁判所に仮処分を申し立て、去年、再び運転の停止を命じる決定が出されましたが、ことし3月、大阪高等裁判所はこの決定を取り消し、再稼働を認めました。

 九州電力の川内原発1号機と2号機に対する仮処分では、おととし、鹿児島地方裁判所が住民の申し立てを退け、福岡高等裁判所宮崎支部も抗告を退けました。

 また、ことし6月には、九州電力の玄海原発3号機と4号機について、佐賀地方裁判所が住民の申し立てを退け、福岡高等裁判所で争われています。

 伊方原発をめぐっては、広島高等裁判所のほか、3か所で仮処分が申し立てられていて、松山地方裁判所ではことし7月に住民の申し立てが退けられ、今回の決定とは判断が分かれました。

 このほか裁判も各地で起こされていて、弁護団によりますと、現在、全国の裁判所で審理されている仮処分や集団訴訟は少なくとも37件に上っているということで、今後の動向が注目されます。

運転停止で1か月に約35億円の損失(追加部分:以下の説明文最後まで)

 伊方原発3号機は現在、定期検査のため運転を停止していますが、仮処分の決定で運転できない期間が続くと、1か月でおよそ35億円の損失が出るということです。

 伊方原発3号機は福島第一原発事故のあと、定期検査のため平成23年4月に運転を停止し、2年余りあと、再稼働の前提となる新たな規制基準の審査を申請しました。

 その後、重大事故や自然災害への対策の審査を経て、おととし7月、審査に合格し、地元の同意を得るなどして去年8月に再稼働しました。

 ことし10月に定期検査のため運転を停止し、設備の点検が進められていますが、四国電力は検査が順調に進めば来年1月20日ごろ、原子炉を起動し、2月20日ごろ営業運転を始める計画でした。

 四国電力によりますと、伊方原発3号機の運転ができないと、代わりとなる火力発電所の運転に必要な燃料費などで、1か月およそ35億円の損失が出るということで、運転の停止が長引くと経営に影響が出るとしています。




伊方原発の運転差し止め 広島高裁が仮処分  18年9月まで
 日本経済新聞 - 2017/12/13 13:39
 

 四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めた広島市民らによる仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、2018年9月30日まで運転を差し止める決定をした。3号機は16年8月に再稼働し、現在は定期検査で停止している。仮処分決定は直ちに効力が生じるため、18年1月に予定する再稼働は見通せなくなった。

 原子力規制委員会が福島第1原発事故後に定めた新規制基準に基づく審査で運転を認めた原発について、高裁レベルで差し止めを命じたのは初めて。住民側の申し立てを退けた3月の広島地裁と正反対の司法判断となり、原発の再稼働を進める国のエネルギー政策や電力会社の経営計画に大きく影響しそうだ。

 住民側は即時抗告審で、伊方原発が国内最大級の活断層である中央構造線断層帯に近く、南海トラフ地震の震源域にあるとして「四国電は耐震設計の目安となる基準地震動を過小評価している」と指摘。「重大な事故が起きた場合、住民も甚大な健康被害を受ける」と訴えた。

 四国電側は新規制基準に沿って地震などのリスクを評価し、施設の設計に反映したと強調。「原発事故を踏まえた安全確保策を講じている。住民らに健康被害が出る具体的な危険性は存在しない」などと主張した。

 原発の再稼働を巡っては大津地裁が16年3月、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)について運転差し止めを命じる仮処分決定を下して以降、新規制基準の合理性を認めて運転を容認する司法判断が続いていた。高浜原発についても、大阪高裁が今年3月、大津地裁の決定を取り消し、4号機は5月、3号機は6月に再稼働した。

 伊方原発は四国電が所有する唯一の原発で全部で3基。1号機は廃炉を決め、2号機は再稼働か廃炉の判断を留保している。3号機は15年7月に国の安全審査に合格し、16年8月に再稼働した。定期検査のため今年10月に停止し、18年1月下旬に再稼働する予定だった。

 3号機の仮処分は広島のほかに、松山地裁での却下決定を受けた高松高裁の即時抗告審と大分地裁、山口地裁岩国支部での審理が続いている。






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テーマ:原発再稼働 - ジャンル:政治・経済

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