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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

立憲民主党は各地で県連設立を目指し 民進党は参議院会派も解党!

2017年12月12日(火)

 今朝『飛び込んできた』ニュースは、【民進党解党!】

 早晩そのような末路を辿るとは思っていたが、衆議院選挙敗北後
2ヶ月もたなかったと云う政治的に『貧しい』状況!


 これまでも『解党的出直し』と云う表現は出ていたようだが、
『解党的出直し』 と 「解党」 では全く政治的状況が異なる!


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民進代表、解党も選択肢 合流や党名変更含め提示
 西日本新聞 - 2017年12月12日 12時57分
 

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 民進党は12日午前、党の再生策を議論する「党の戦略・組織・運営に関する改革本部」会合を党本部で開いた。大塚耕平代表が選択肢として、解党した上での新党結成や、他党との合流、党名変更などを提示した。幹部がそろう13日の常任幹事会に諮る。関係者が明らかにした。

 10月の衆院選を機に立憲民主党や希望の党と分裂した形となった民進党は、党勢低迷から離党の動きが顕在化。2019年の参院選や統一地方選に向け、立て直しを迫られている。

 大塚氏は改革本部の会合後、記者団に「それぞれの選択肢にはメリット、デメリットがいろいろある」と述べ、具体的な協議内容の説明は避けた。



 『改革本部会合』 とやらを開く前は「勇ましく?」メディアに 【解党】 を
発信していたが、会合を開いてみると、意見が集約できなかったようだ!

 少しはスッキリして、有志(勇士)が立憲民主党に行き易くなると思っていたが
相変わらず優柔不断な指導者であるらしいことが露呈してしまった!

 明日開催予定?の『常任幹事会』で結論が出るのだろうか?


     *************

 一方で、立憲民主党は福岡県も含め各地で県連結成を目指している!

立憲民主党 福岡で“県組織”発足へ
 RKBニュース - 2017年12月10日(日) 18時32分



立憲民主、滋賀に県連結成の動き 民進は分裂懸念
 京都新聞 - 2017年12月10日 14時19分


     *****************

 毎日新聞記事を紹介すると・・・ 

民進党、解党検討 他党への合流も視野

■注目ニュース■


 民進党は、新党結成や他党への合流を視野に、解党する検討に入った。大塚耕平代表が12日の党会合で提案する見通しで、13日の常任幹事会でも協議する。年内にも結論を出す方向だ。

民進:解党検討 大塚代表、12日に提案へ
 毎日新聞 - 2017年12月12日 03時29分

 https://l.mainichi.jp/vf0EZud

 同党では11日、有田芳生参院議員(65)が立憲民主党入りを希望して離党届を提出した。ほかにも数人が立憲入りを探っており、民進党内では離党ドミノへの警戒感が広がっている。

 有田氏は2010年参院選比例代表で旧民主党から初当選し、昨年の参院選は民進党で再選した。「憲法や安全保障、原発などの課題について最も自分の考え方に近い」と記者団に語り、年内に立憲に入党届を提出する意向を示した。比例代表で当選した議員の政党間移動は国会法などで禁じられているが、新党は例外で法的問題はない。

 8日には参院で民進党会派に参加する川田龍平氏(無所属)も立憲民主党に入党届を出している。

 増子輝彦幹事長は11日の記者会見で「一日も早く、党改革の方向性を決めなければならない。今後、離党者が出ないよう最大限努力したい」と述べ、改革方針の策定を急ぐ考えを示した。

 ただ、民進党は地方組織を含めた当面の存続を決めたばかりで、議論は紛糾する可能性がある。【樋口淳也】







立憲民主党 福岡で“県組織”発足へ
 RKBニュース - 2017年12月10日(日) 18時32分
 

民進党から分裂した立憲民主党が、来年2月をめどに福岡県単位の組織を発足させることになりました。

立憲民主党はきょう、福岡3区総支部の設立集会を開き、支援者らに今後の活動方針などを報告しました。

支部長は、先の衆院選挙で比例復活した山内康一氏、幹事長は、旧民主党の元衆院議員藤田一枝氏が務めます。

集会で藤田氏は、来年1月の糸島市議選後をめどに、立憲民主党の県組織を発足させる意向を明らかにしました。

立憲民主党の県組織を発足させる動きは、今、全国で加速しています。

一方、きょうの集会には、福岡3区内で選出された民進党の県議や市議らも来賓として出席していました。

先の選挙で希望の党と立憲民主党に分裂した民進党は、地方組織がどうなるかについても注目されています。




立憲民主、滋賀に県連結成の動き 民進は分裂懸念
 京都新聞 - 2017年12月10日 14時19分
 

 民進党から分裂した立憲民主党が都道府県組織の立ち上げを加速させる中、滋賀県でも県連の結成に向けた動きが進んでいる。年度内の立ち上げを目指し、次期統一地方選での候補擁立も検討している。現職の地方議員から合流の動きはまだ目立っていないが、衆院選比例区では11万票を獲得しただけに、民進党県連は支持の分散を懸念している。

 県内の組織化は、今年10月の衆院選で同党の選挙活動に携わった支援者を中心に進められている。その一人で元県議の山田実さん(66)=東近江市=は「衆院選では自民に次ぐ比例票を得た。その期待に応えるためにも、県内に受け皿が必要だ」とし、党幹部と連携を密にしている。

 県連立ち上げには、活動の核となる現職議員の合流も重視し、山田さんは「民進所属の地方議員の中には立憲民主と考えが近い人は多い」と指摘。野党の分裂で与党側が有利となることは望まないとし、国政の動きをにらみながら現職議員との連絡を保っているという。

 一方、民進滋賀県連は、今秋の衆院選で公認候補3人が直前に希望の党公認として立候補したが全敗。立憲民主の地方組織ができた大阪府や京都府のように立憲民主や希望の国会議員がいない上、民進が地方組織の存続方針を決めたことなどから、現職県議らが合流を表明する動きはまだ見られていない。

 ただ、2019年の統一地方選を控え、民進県議からは「来年2月の民進党大会で党の方針を見てから判断する議員もいるのではないか」との声も。支持母体である連合の対応も立憲民主への合流に影響するとの見方もある。

 民進県連の柴田智恵美代表は「県連の存続が決まり、今は地方議員で足元を固めようとしているところ。分裂は避けたい」と語り、「地方選は政党だけではない。地に足をつけた活動をしていかなければならない」と結束を呼び掛けている。



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テーマ:民進党 - ジャンル:政治・経済

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