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世界中で非難の嵐を受けているトランプの暴論に何も言えない安倍晋三!

2017年12月9日(土)


ドナルド・トランプの『エルサレムをイスラエルの首都にする』
との国際常識と長期に亘る平和交渉を台無しにする決定に対して
世界中の首脳や国際機関の責任者が非難を浴びせている中で、
トランプの手下の安倍晋三は、このおバカな決定に何も言えない!

さすがに今回ばかりは100パーセント支持するとも言えないようだが。

ダンマリを決め込むことが、国際的には犯罪的である!

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以下、日刊ゲンダイの記事から

エルサレム首都認定に沈黙 安倍首相はなぜ抗議しないのか
日刊ゲンダイ ー 2017年12月9日(土)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219258

 トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの「首都」と認定し、世界中に衝撃が走っている問題。「深刻な懸念」(EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表)、「決定は遺憾」(仏のマクロン大統領)、「支持しない」(独のメルケル首相)、「同意できない」(英のメイ首相)など、首脳らが次々と批判の声を上げている中、ひたすらダンマリを決め込んでいるのが日本の安倍首相だ。

 安倍首相は北朝鮮が11月29日に新型ICBMを発射した際、すぐに抗議声明を発表。〈国連安保理決議の完全な履行等を全ての国連加盟国に強く働きかけてまいります〉〈今月(12月)、我が国は安保理議長国に就任し、15日には北朝鮮問題に関する安保理閣僚級会合を主催します。このような行動を通じて、国際社会の取り組みを主導するとともに、我が国独自の措置の実施を徹底してまいります〉などと強気の姿勢を示していた。ところが今回はどうだ。

 国連は、1980年の安保理決議(478)で、〈エルサレムの状況を変えるすべての行政的・法的措置は無効〉〈全ての国連加盟国に対し、エルサレムに大使館等外交使節を設置してはならない〉との内容を採択している。

 言うまでもなく、トランプの首都認定は明確な安保理決議違反だ。北のミサイル発射の時と同様、すぐに「国連安保理決議の完全な履行等を全ての国連加盟国に強く働きかけてまいります」「国際社会の取り組みを主導するとともに、米国に対して我が国独自の措置の実施を徹底してまいります」と発信するべきだ。しかも、日本は安保理議長国ではないか。

 確か安倍首相の安全保障の基本理念は〈国際協調主義に基づく積極的平和主義〉だったはずだが、米国だけは例外ということなのか。デタラメ過ぎるのもホドがあるだろう。

 米国と一緒に日本がアラブ諸国から総スカンを食らうのは時間の問題。安倍首相が首相である限り、戦争に引きずり込まれる可能性は高まるばかりだ。




次に西日本新聞の社説

‪エルサレム「首都」 中東に混乱を及ぼす軽挙 ‬
‪西日本新聞【社説】2017年12月9日(土)‬
‪https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/379100/ ‬

 トランプ米大統領が「エルサレムがイスラエルの首都」と認定、宣言した。日本人にはどういうニュースか分かりづらいが、中東和平を頓挫させ、中東全体に混乱を及ぼしかねない危険な決定だ。

 ユダヤ人の国家であるイスラエルは1948年、イスラム教徒が大半のパレスチナ人が暮らす地域に建国された。イスラエルは中東戦争で西エルサレムと東エルサレムを獲得、占領し、ユダヤ教の聖地のあるエルサレムを「永遠の首都」と主張している。

 しかしエルサレムにはイスラム教やキリスト教の聖地もあり、パレスチナは東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付ける。

 こうした経緯があるため、国際社会は「エルサレムの帰属はイスラエルとパレスチナの交渉で決めるべきだ」との立場で、エルサレムをイスラエルの首都と認めていない。各国はテルアビブに大使館を置いており、米国の歴代政権も事実上は同じスタンスだった。

 今回のトランプ氏の政策転換は、イスラム諸国から見れば一方的にイスラエルの側に立つ行為と映る。パレスチナはもちろん中東各国で反米デモや抗議が激化し、社会の不安定化も懸念される。

 さらに問題なのは、中東和平プロセスに与える悪影響だ。イスラエルとパレスチナとの和平交渉では、米国が「公平な仲介者」として調整に加わることで、話し合いの枠組みを保ってきた。

 和平交渉の核心の一つであるエルサレム帰属問題で米国がイスラエルの主張に乗れば、米国は「仲介者」としての信頼性を失う。和平交渉の再開は絶望的だ。

 トランプ氏の宣言の背景には、米国内の支持者向けに実行力を誇示し「ロシア疑惑」で低下した求心力の回復を目指す意図が見え隠れする。短絡的で思慮に欠ける決定と言わざるを得ない。

 何かと米国追随の行動が多い日本外交だが、この問題では米国と一線を画すべきだ。イスラエルとパレスチナの「公平な第三者」の立場を失わず、中東の安定に貢献していく必要がある。

=2017/12/09付 西日本新聞朝刊=






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テーマ:国際問題 - ジャンル:政治・経済

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