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東レに不正を公表させたネット書き込み「迫真の中身」 (毎日・記事)

2017年12月4日(月)

 11月30日の投稿につづいて 「東レ」 のデータ改竄不正の話し。

 毎日新聞・経済プレミアが、この事態を明るみに出した
インターネットへの書き込み(内部告発?)内容を紹介している。

東レに不正を公表させたネット書き込み「迫真の中身」
 毎日新聞・経済プレミア - 2017年11月30日


 まず、そのネット情報を『孫引き』

【東レのタイヤコード、産業用コードを生産するグループ会社にて 顧客に提出する検査データを改ざんしていた。

 顧客と取り決めていた規格値に対して、実際には規格を満たしていないにも関わらず 検査データを改ざんし、規格を満たしているかのように偽り、 顧客へ納入していた。

 不正は10年前から行われており、 品質保証部門の管理職が主導して改ざんに関わり 組織的に不正を行っていた。

 リコールとなった場合の業績への影響は不明。】



 そして、毎日新聞は上の書き込みと日覚昭広社長の記者会見の情報を照合し、
この書き込みが所謂フェイクニュースではなく、事実であることを確認した。

【 書き込みの内容と、東レの発表内容を比べてみる。書き込みの前半部分は、発表内容とぴたり一致する。
では、「不正は10年前から行われており」以降の後半部分はどうか。
 発表では、データ改ざんの期間は「2008年4月~16年7月」だった。
正確に言えば「不正は9年7カ月前から行われていた」ことになるが、「10年前から」はほぼ正確と言っていい。】



【関連記事】

東レは神戸製鋼問題があったから不正を発表したのか
 毎日新聞・経済プレミア - 2017年12月4日


東レ子会社の不正「ネット掲示板に書き込まれて公表」
 毎日新聞・経済プレミア - 2017年11月29日







東レに不正を公表させたネット書き込み「迫真の中身」
 毎日新聞・経済プレミア - 2017年11月30日
 

 東レの100%子会社の製品検査データ改ざんは、インターネット掲示板の匿名の書き込みが引き金になって公表された。どんな内容が書き込まれていたのか。

 この書き込みは、文化の日の祝日である11月3日午前11時14分に、ネット掲示板に登場した。
「【不正】東レも神戸製鋼に続き、検査データ改ざん」
と題名のついたスレッドが新たに作成され、次の内容が書き込まれた。少し長いが、全文紹介する。

 <東レのタイヤコード、産業用コードを生産するグループ会社にて 顧客に提出する検査データを改ざんしていた。
 顧客と取り決めていた規格値に対して、実際には規格を満たしていないにも関わらず 検査データを改ざんし、規格を満たしているかのように偽り、 顧客へ納入していた。
 不正は10年前から行われており、 品質保証部門の管理職が主導して改ざんに関わり 組織的に不正を行っていた。
 リコールとなった場合の業績への影響は不明。>


掲示板を見た株主らしき人から問い合わせ

 東レの説明によると、この書き込みを見た株主とみられる人物から、東レのホームページのフォームを通じて事実を確認する問い合わせがあった。問い合わせは複数あった。「ウワサとして広まってはまずい」(日覚=にっかく=昭広社長)との判断で、28日の緊急記者会見につながった。
 書き込みの内容と、東レの発表内容を比べてみる。書き込みの前半部分は、発表内容とぴたり一致する。では、「不正は10年前から行われており」以降の後半部分はどうか。
 発表では、データ改ざんの期間は「2008年4月~16年7月」だった。正確に言えば「不正は9年7カ月前から行われていた」ことになるが、「10年前から」はほぼ正確と言っていい。

東レは「品質保証室長2人以外の関与なし」

 また、書き込みの「品質保証部門の管理職が主導して改ざんに関わり組織的に不正を行っていた」はどうか。記者会見では、「書き換えたのは、当時の品質保証室長と、その前任の品質保証室長の2人」「製品の検査成績証明書の最終承認を行う際にデータを書き換えた。最終承認を行うのは室長だけ」と説明された。
記者会見で厳しい表情を見せる東レの日覚昭広社長=東京都中央区で2017年11月28日、竹内紀臣撮影
記者会見で厳しい表情を見せる東レの日覚昭広社長=東京都中央区で2017年11月28日、竹内紀臣撮影
 記者会見で、「この2人以外に関与者はいないか」との質問が出た。東レはこの2人が室長を務めていた当時の室員からの事情聴取、さらには、この2人より前の品質保証室長2人への事情聴取を行ったが、「関与者はいなかったと言い切れる」と答えた。
 データを改ざんした2人は、1人が室長だったときに、もう1人が同室で勤務していたといい、その際にデータ改ざんが引き継がれていたのではないかという説明もなされた。改ざんに関し文書などによる引き継ぎはなかったという。
 「組織的に不正を行っていた」という部分は微妙だが、書き込みはほとんど事実に即していたと言える。

東レ子会社の不正は「組織的」か

 そして、改めて、記者会見でのやりとりを振り返ると、品質保証室の室員は、データ改ざんを知っていたのではないか、との疑問が湧く。
 東レは記者会見の前日、外部弁護士2人と、社外監査役1人の計3人をメンバーとする有識者委員会を設置した。本格調査はこれからだが、「組織的かどうか」についても注目される。

 <次回「東レは神戸製鋼問題があったから不正を発表したのか」>




東レは神戸製鋼問題があったから不正を発表したのか
 毎日新聞・経済プレミア - 2017年12月4日

 東レ子会社の製品検査データ改ざんについて、東レの日覚(にっかく)昭広社長は11月28日の記者会見で、インターネット掲示板の書き込みが引き金になって公表したと説明した。記者会見では報道陣から「神戸製鋼の不正問題があったから発表したのではないか」との質問が繰り返されたが、日覚社長はこれを強く否定した。社長はどのように説明したのだろうか。

報道陣から相次ぐ質問

 記者会見で、「神戸製鋼の不正問題があったから発表したのか」との質問は2回あった。1度目の質問に対し、日覚社長はまず、問題があったときに公表する基準について説明した。

 「法令違反があった場合、リコール(回収・無償修理)などで消費者に影響がある場合、安全に問題がある場合、社会的に問題が発生する場合、こうした案件は当然公表する」
 そのうえで日覚社長は、今回の件は公表するつもりはなかったことを明らかにし、その理由について「データ書き換えの内容から考えて、製品の安全性には問題がないと考えている」と説明した。

 ここで記者は重ねて「安全性に問題がないということで報告しなかったということは、神戸製鋼の件がなければ発表を考えていなかったということか」と尋ねた。
 日覚社長は「発表については考えていません」と即答した。
社長は、神戸製鋼の件があってもなくても、発表は考えていなかったとの認識を言いたかったようだが、質問に即答したため、「神戸製鋼の件がなければ発表しなかった」と受け止めた報道陣も多かった。

2度目の質問で「神戸製鋼の件は一切ない」

 このため別の記者が重ねて質問した。「さきほど『神戸製鋼の件がなければ公表しなかった』という発言があった。この意味を教えてほしい。神戸製鋼の件があったから、何で発表したのか」。

 日覚社長の回答は次の通りだった。

 「私は神戸製鋼の件は一切話していない。ネットの書き込みがあり、株主から何件か問い合わせがあり、(発表の)準備をしてきた。神戸製鋼や三菱マテリアルの品質問題に対して皆さんの関心があり、ネットの書き込みやそれ以外の情報から、『ひどいことをやっていた』と(受け取られかねない)。書き換えは絶対に許せないということで、社内できちんと対応しているが、そうしたことをしっかり検討してきたということだ」

 ネットへの匿名の書き込みが発表の直接の引き金になったという回答だ。

 そして、神戸製鋼、三菱マテリアルの問題があり、経済界やメディアの品質問題への関心が高まっている背景がある。そうしたなかで、「東レでもひどい不正が行われている」と間違ったウワサが広まると困るので、発表したと言いたかったようだ。

 この後、経済プレミア編集部が「顧客への説明はいつから始めたのか」と質問した。

 回答は「報告のために顧客にアポイントメントを入れ始めたのは今年9月下旬。実際に説明を始めたのは10月5日から」だった。神戸製鋼が不正を発表したのは10月8日だ。顧客への説明はその直前から始めたということのようだった。

東レの説明を整理すると……

 東レの説明を整理すると次のようになる。東レ子会社で昨年7月に行った社内アンケートでデータ改ざんが1件発覚した。調査すると改ざんは149件あった。本来の検査データと顧客と決めた規格との乖離(かいり)値などの精査を1年以上かけて行い、今年9月以降、顧客への説明作業を始めた。その直後に神戸製鋼の不正が発覚した。東レ子会社の件もネットに書き込まれ、発表を決めた、という経過だ。

 調査に時間を費やしたことについて、子会社、東レハイブリッドコードの鈴木信博社長は「約4万件のデータチェック、照合だけでなく書き換え内容の精査にも時間を要した。正確性を期するため、限られた少数の管理者で調査検証した。その結果、お客様への報告までに時間を要した。大変申し訳ございません」と謝罪した。そして、この記者会見の3日後の12月1日、鈴木氏は社長を辞任したのである。

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【毎日新聞経済プレミア編集部】
長く経済分野を取材してきた今沢真・毎日新聞論説委員を編集長に
ベテラン・若手編集者が経済・社会の最新情勢を追います。
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