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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

森友学園『他には無い特別優遇処置』 安倍昭恵が『校長』だったからこそ!

2017年11月29日(水)

 私は、この国会中継をTV中継を含めて直接見た訳では無いが
facebook に上げて頂いた部分映像を見ただけでも、その異常さ
(可笑しさとも言って良い)が良く判る。

 新聞紙面の画像は、西日本新聞記事より

森友疑惑再燃 洗いざらい経緯の説明を
 西日本新聞 【社説】 - 2017年11月29日 10時32分


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 田中 遊梦さんが、それを箇条書きにされていたので引用して掲載します。

2017年11月28日 国会での驚きの事実
【森友のみの特例のオンパレード!】
もう、呆れてしまって笑いしか出ない状態です、国会。

https://www.facebook.com/yumu.tanaka/videos/1541846672564327/

そろそろ、佐川前理財局長や安倍明恵夫人の出番ですかね?

◾️《森友のみ》の特例は、以下の通り。
 
1.売却価格非非公開:972件で1件 (本件のみでございます;以下同様)

2.売却前提の定期借地とする特例:1194件で1件

3.分割契約の特例は…1214件で1件

4.ゴミが見つかっても国が責任を問わない:本件のみ!

5.鑑定価格と売却価格が大きく異なる場合、理由を説明する為に
 必ず「評価調書」を付けるはずが…作成されていない。
 書くのを忘れたそうです。

近畿財務局と森友側の価格交渉してるテープが出て来たことをについて、
突然今日、認めたが、言い訳がすごい!
「金額と価格は違う」というロジックを展開…
 



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 籠池氏が提示していた交渉中の音声データを以前菅官房長官はテレビのものだ
と「真性」を否定していたが、今回は一転して「音声記録」として「真性」を認めた。

その際の財務省の太田充理財局長たちの政府委員の言い訳は凄かった(酷いものの意味)!

【関連記事】

森友、政府が別の音声記録認める 口裏合わせは否定
 西日本新聞 - 2017年11月28日20時22分


「1億3千」の音声記録…でも価格交渉は否定 森友問題
 朝日新聞 - 2017年11月28日05時07分


森友問題 財務省、音声データ認める 価格交渉は否定
 毎日新聞 - 2017年11月27日 21時30分


「各省が、各省が」森友追及に安倍首相が無責任答弁連発
 日刊ゲンダイ -  2017年11月28日


会計検査院何の!安倍首相ガンコにモリカケ謝罪拒否
 日刊スポーツ - 2017年11月28日10時3分







     ***************

森友疑惑再燃 洗いざらい経緯の説明を
 西日本新聞 【社説】 - 2017年11月29日 10時32分

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に格安価格で売却された問題が連日、国会で取り上げられている。

 会計検査院が「慎重な調査検討を欠いた」ずさんな値引きと国会に報告し、疑惑が再燃した。しかし、政府の答弁はなお曖昧で、疑惑の全容解明には程遠い。

 野党は森友問題の集中審議を要求した。当然だろう。国有地に開校予定だった小学校の名誉校長に一時就任していた安倍晋三首相の妻昭恵氏、担当の財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官ら関係者の国会招致も欠かせない。

 衆院予算委員会で財務省は、近畿財務局と森友側による契約前の価格協議をうかがわせる音声データの存在を認めた。

 民放報道の音声データでは、学園前理事長の籠池(かごいけ)泰典被告が「グーンと下げていかなあかんよ」と露骨に値引きを求め、近畿財務局の担当者は「ゼロに近い金額まで努力する」などと応じている。

 音声データの内容について、政府はこれまで「一方的な報道」などと否定していた。疑惑を逃れようとして事実と異なる説明をしたのだろうか。従来の政府説明は検査院報告とも食い違う。

 評価額9億5600万円の国有地が1億3400万円で森友側に売却されたのは、ごみ処分費として国土交通省が算定した8億2200万円が差し引かれたからだ。

 だが検査院の独自試算でごみ推計量は大幅に減り、処分費用の算定も定かでなかったという。政府は従来「適正な手続き、価格で処分され問題ない」(麻生太郎財務相)などと主張してきた。内閣から独立した国の機関である検査院にそれが否定された意味は重い。

 首相は「財務省や国交省から適切に処分したと報告を受けており、そのような理解の上で(適切と)申し上げた」と釈明した。

 どんなに言い繕っても、不自然さは深まるばかりだ。官僚は首相夫妻に忖度(そんたく)したのか。首相や側近が何らかの指示をしたことはないのか‐。洗いざらい経緯を説明するしか疑惑解消の道はない。

 =2017/11/29付 西日本新聞朝刊=



森友問題 財務省、音声データ認める 価格交渉は否定
 毎日新聞 【水脇友輔】 - 2017年11月27日 21時30分
 

 衆院予算委員会は27日、安倍晋三首相ら全閣僚が出席し基本的質疑を行った。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の太田充理財局長は、近畿財務局が売却価格について「ゼロに近い形まで努力する」などと学園に伝えたとされる音声データを事実上認めた。売買契約前の価格交渉は否定したが、データには価格の下限を巡るやり取りが詳細に記録されており、値引きなどの事前交渉を否定してきたこれまでの政府答弁に大きな疑問符がついた形だ。

 一方、首相は売却が「適切だった」としてきた過去の答弁は「財務省や国土交通省から適切に処分したと報告を受け、そのような理解で申し上げた」と述べ、訂正しない考えを示した。

 太田局長は音声データを近畿財務局職員に確認し、時期は売買契約前の「2016年5月半ば」と説明。データには学園の籠池泰典理事長(当時)が「ゼロに近い形の払い下げ」を繰り返し求め、財務局が「1億3000万円を下回る額は提示できない」「理事長が言うゼロに近い額まで、できるだけ努力する作業をしている」と話すなどの応答が記録されている。

 学園との協議について、佐川宣寿国税庁長官は理財局長時代に「価格を提示したことはない」と答弁していた。音声と食い違うこの答弁について太田局長は、当時まだ基本になる国有地の土地評価額(9億5600万円)が出ておらず、そこから追加のごみ撤去費用(約8億2000万円)を差し引いた正式価格は示していない、という意味だったと釈明した。

 音声の内容は「金額などさまざまなやり取りがあったが、(財務省側の)考え方を申し上げたものだ」とし、「(佐川氏の過去の答弁が)金額に関する一切のやり取りがなかったかのように受け取られたのは申し訳ない」と陳謝した。

 首相は、会計検査院から「値引きの根拠が不十分」と指摘されたことに対し、「真摯(しんし)に受け止めなければならない」と述べ、今後は国有財産の処分手続きを透明化すると強調した。一方、衆院予算委は理事会で、野党が要求した首相の妻昭恵氏、佐川氏、学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長らの招致を認めないと決めた。




森友、政府が別の音声記録認める 口裏合わせは否定
 西日本新聞 - 2017年11月28日20時22分
 

  財務省の太田充理財局長は28日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、国と学園側が交わしたとされるやりとりに関する別の音声データの存在を認めた。売却額の算定根拠となった埋設ごみを巡る口裏合わせをうかがわせる記録だとして、野党は追及したが、政府側は否定した。麻生太郎副総理兼財務相は、財務省近畿財務局が売却予定価格の「評価調書」を作成していなかったことについて「会計検査院の指摘を踏まえ、作成の徹底を図る」と表明した。

 ただ担当者の処分は「考えていない」とした。




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テーマ:安倍晋三 - ジャンル:政治・経済

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