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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

日産の検査不正問題 つづき 【日産「問題発覚後も不正」】

2017年11月27日(月)

日産の検査不正に関する毎日新聞「経済プレミア」の多くの連載記事から
【日産「問題発覚後も不正」】の部分を御紹介します!

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     (紙面の画像は西日本新聞より)


‪不正検査禁止を「係長」に徹底できなかった日産の過ち ‬
‪毎日新聞「経済プレミア」 ー 2017年10月23日‬
‪https://mainichi.jp/premier/business/articles/20171023/biz/00m/010/003000c‬
日産「問題発覚後も不正」(1)


‪日産「問題発覚後も不正」の原因は現場か経営者か
‪ 毎日新聞「経済プレミア」 ー 2017年10月24日‬
‪https://mainichi.jp/premier/business/articles/20171024/biz/00m/010/025000c‬
日産「問題発覚後も不正」(2)


‪「役員の責任は重い」係長との会合で弁明した日産社長‬
‪毎日新聞「経済プレミア」 ー 2017年10月25日‬
‪https://mainichi.jp/premier/business/articles/20171025/biz/00m/010/007000c‬
日産「問題発覚後も不正」(3)


‪「長引いた生産停止」日産の業績にどこまで影響するか | 自動車不正リポート ‬
‪毎日新聞「経済プレミア」 ー 2017年11月6日‬
‪https://mainichi.jp/premier/business/articles/20171106/biz/00m/010/014000c‬





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不正検査禁止を「係長」に徹底できなかった日産の過ち
‪毎日新聞「経済プレミア」 ー 2017年10月23日‬

‪https://mainichi.jp/premier/business/articles/20171023/biz/00m/010/003000c‬
日産「問題発覚後も不正」(1) 

 日産自動車で発覚した完成車の無資格検査と、神戸製鋼所で発覚した製品のデータ改ざんという二つの不正が拡大の一途をたどっている。
 日産は問題が発覚した後も、無資格検査が4工場で続いていたことがわかった。一方、神戸製鋼でも、問題発覚後に一部の工場でデータ改ざんが隠蔽(いんぺい)されていた。「不正をやめる」「データ改ざんをすべて報告する」という会社の方針が無視された。再発防止を誓う社長の顔に泥を塗るような一連の事態はなぜ起きたのか。


第三者を交えた社内調査で発覚

 日産の問題から詳しく説明しよう。同社の無資格検査は9月18日以降、国土交通省の工場立ち入り検査で順次、発覚した。同社の国内6工場すべてで、完成車の出荷前の検査に、資格のない者が携わる事態が常態化していた。

 国交省の指摘を受け、日産自動車は9月29日に不正を公表し、在庫車の販売を停止した。そして10月2日に、西川(さいかわ)広人社長が不正発覚後初めて記者会見し、出荷ずみの121万台を再検査のためリコール(回収・無償修理)すると発表した。そして、すべて有資格者による検査に改め、翌3日から販売を再開することも表明した。
 ところが、18日になって、朝日新聞が日産車体湘南工場(神奈川県平塚市)で、不正発覚後も無資格検査が続いていたと報じ、各メディアもこの報道を追いかけた。弁護士ら第三者を交えた社内調査で11日に分かったもので、ハンドルの性能検査に無資格者が関わっていた。日産はその日から同工場の出荷を停止。この事実を国交省に報告したが公表はせず、検査体制を改善して16日に出荷を再開していた。

西川社長が2度目の記者会見

 事態はそれだけにとどまらなかった。19日夜、西川社長が2度目の記者会見を行い、追浜工場(神奈川県横須賀市)など他の3工場でも、無資格検査が直前まで続いていたという驚きの事実を明らかにした。西川社長は最初の記者会見で、「9月20日以降は、認定の検査員が100%行うようになった」と説明していた。しかし、国内6工場のうち、無資格検査をやめていたのは2工場だけだった。

 社長が記者会見で説明したことと、実際行われていることが食い違っていたのだ。この事態に、日産は6工場すべてで国内向け出荷を停止し、約2週間かけて検査体制を抜本的に見直すことにした。そして、無資格検査が続いていた間に顧客に納車された約4000台について、国交省から認められればリコールを行い、再検査する構えだ(注)。
「課長と係長との間のコミュニケーションギャップが大きい」
 無資格検査が最初に公表されてから、日産の販売店は再検査の手配や、納車のスケジュール変更などに追われた。メディアも大きく報道した。これだけ大騒ぎになっているのに、なぜ4工場で不正が続いていたのか。

 西川社長は19日の記者会見で、無資格検査が続いていた原因について、「今回、我々から生産部門のトップ、そして工場長、それから部長、課長と、課長から係長へという形で(無資格検査をやめるという)指揮命令が伝わっていった。その過程で課長と係長との間のコミュニケーションのギャップが非常に大きくて、ここに一つの落とし穴があったのではないかと思っている」と述べた。
 係長職は工場の現場作業の監督者だ。その係長への無資格検査禁止の徹底が不十分だったというのだ。この発言は社内外に波紋を広げた。責任を現場に押し付けようとしているとも受け取られかねない内容だったからである。

次回、この発言について詳しく報告する。

注:日産自動車は10月25日、納車ずみの4000台と、販売会社が在庫として抱えていた車も合わせ、合計3万8650台の追加リコールを国土交通省に届け出た。<10月25日追記> 



‪日産「問題発覚後も不正」の原因は現場か経営者か
‪ 毎日新聞「経済プレミア」 ー 2017年10月24日‬

‪https://mainichi.jp/premier/business/articles/20171024/biz/00m/010/025000c‬
日産「問題発覚後も不正」(2) 

 車の無資格検査が発覚し、無資格検査を禁止したはずの日産自動車で、指示が徹底されず、不正が続いていた。同社の西川(さいかわ)広人社長は10月19日の記者会見で、現場作業の監督責任者である係長への徹底が不十分だったと説明した。だが、報道関係者から「現場に責任を押し付けようとしているのではないか。指示を現場に徹底できなかった西川社長ら経営陣の問題ではないか」との疑問の声が相次いだ。

「現場に足を運び確認した」と社長

 まず、西川社長の発言を詳しく紹介する。

 西川社長は記者会見の冒頭、国内にある6工場のうち4工場で不正な検査が続いていたことを明らかにした。そして、最初に問題が発覚した後に、
(1)無資格者が完成車の検査を行うことを禁止
(2)無資格者が、認定された検査員の予備の印鑑を証明書に押す偽装行為があったため、使う印鑑を一つにする
(3)管理を強化するーーことを決定し、全工場に指示したと説明した。

 そのうえで、西川社長自身が一部の現場に足を運んで直接話をし、指示について確認をしたと述べた。ところが、そうした指示や確認が4工場には行き渡らなかったのである。西川社長はその理由について、「不徹底と言う以外に言い訳のしようがない。(不正は)過去に組織的に運営されていた。その要になるのは課長ではなく、現場の監督者である係長ということ」と述べ、次のように続けた。
 「今回、我々から生産部門のトップ、そして工場長、それから部長、課長と、課長から係長へという形で(無資格検査を禁止する)指揮命令が伝わっていった。その過程で課長と係長との間のコミュニケーションのギャップが非常に大きくて、ここに一つの落とし穴があったのではないかと思っている」

2週間で二度と不正を起こさない体制に

 そして、二度と不正が起きない体制を2週間程度かけて作ると説明し、次のように続けた。
 「実施にあたっては、我々が思っていることが現場に届かないといけない。生産部門の副社長、役員、工場長、部課長という階層で(指示命令をするという)仕事をしていたが、緊急対応として、山内康裕CCO(チーフ・コンペティティブ・オフィサー)をヘッドとして、各工場、なかでも一番の要である係長に直接指示する」
 CCOとは購買、生産、研究開発など車の製造に関する部門の統括責任者だ。西川社長はさらに、次のように言葉をつないだ。

 「これは言ってみると、習慣化したものを抜いていくという緊急体制になると思う」「皆さんから見て、『検査をしてはいけない人がやらなければいいだけなんだから、簡単なことだろう』と言われるかもしれないが、長年、現場で常態化してきたこと、この癖を抜くためにはこれぐらいのことをしないと」

 西川社長はさらに、改善すべき点として「彼ら(係長)が抱えている問題を正確に把握すること。例えば要員が足りないのであれば、要員配置をきちんとする。検査員の養成プログラムのアップデートが必要と現場が思っているのであれば、それをくみ取る。このギャップを埋め、コミュニケーションを改善していく」と指摘した。
記者の疑問「現場の問題ではなく経営の問題ではないか」
 西川社長のこの説明に対し、さっそく報道関係者から疑問の声が上がった。あるフリーの記者は「課長と係長との間のコミュニケーションギャップが問題だと言われたが、課長と部長、部長と役員・社長とのコミュニケーションは何の問題もないと言い切れるのか」「トップが考えていることが係長まで伝わっていないとすれば、経営の問題ではないか」と厳しく指摘したのである。

次回、西川社長と報道関係者とのやりとりの詳細を報告する。 



‪「役員の責任は重い」係長との会合で弁明した日産社長‬
‪毎日新聞「経済プレミア」 ー 2017年10月25日

‪https://mainichi.jp/premier/business/articles/20171025/biz/00m/010/007000c‬
日産「問題発覚後も不正」(3) 

 不正な検査が発覚した後も、その不正が続いていた日産自動車。同社の西川(さいかわ)広人社長が10月19日の記者会見で、工場の現場監督者である係長への徹底が不十分だったと説明した。これに対し、報道関係者から「現場に責任を押しつけようとしているのではないか」との疑問の声が相次いだ。報道関係者と西川社長とのやり取りを詳しく報告する。

「現場に責任は押しつけない」と社長

 西川社長の説明に対し、さっそく新聞記者が質問した。「係長と課長のコミュニケーションのギャップという現場レベルの話をされたが、そのすべてを統括する西川さんを含む経営陣の責任となると思う。西川さん自身の責任の取り方をどう考えるか」との内容だった。

 問題が現場レベルで起きたとしても、最終的には現場を管理・統括する経営陣の責任ではないのか、という問いかけである。

 これに対して西川氏は「現場に責任を押しつけることはまったく考えていない。ただ、法令で決まっていることに対する意識が薄いということで、法令順守の教育が必要だと思う。個人単位の処分の対象にはしたくないと思っていて、再教育で行きたいと思う」と述べた。
 そして、「現場が自律的に動くことが日本のものづくりの強さの源泉だと思う。ただし、現場任せの部分が強すぎてはいけない。現場に対するコントロールが非常に課題だと思っている」と付け加えた。

記者が「マネジメントこそ問題」と追及

 フリーの記者も次のように疑問を投げかけた。
 「課長と部長、部長と役員・社長とのコミュニケーションは何の問題もないと言い切れるのか。課長と係長との間だけが問題とは思えない。係長がやっていることをなぜ課長がわからないのか。課長の判断をなぜ部長がわからないか、役員が何を知らないか。そういうマネジメントこそが問題」

 この記者はさらに「現場をコントロールできなかったのが問題だというのは、マネジメントの責任を置いておいて、責任を係長と課長のところにフォーカスしているのではないか」と指摘し、問題は現場ではなく、経営陣の問題ではないかと追及した。

 これに対して西川社長は、「現場への徹底という点で見ると、そこ(課長と係長のコミュニケーション)の部分が一番抜けていたということであって、そこに責任を押し付けることはまったく考えていない」と繰り返した。「課長と係長との間の責任ということではなくて、そこまでフォローしきれなかったことが問題である、当事者に責任があるのではなく、我々に責任があると思っている」と、改めて責任は自分たちにあると強調した。

係長12人が参加した意見交換会

 この記者会見での西川社長の発言に対して、社内の一部からも反発の声が上がった。
不正の原因に関する説明として「係長」が名指しされたからである。
 これを踏まえ、記者会見の2日後の10月21日の土曜日。日産自動車の追浜工場(神奈川県横須賀市)で製造現場を指揮する係長らと経営陣との意見交換会が開かれた。

 日産の国内工場に、課長が90人、係長が230人いる。意見交換会には、このうち係長12人が製造現場の代表として参加した。その場で西川社長は「現場を担う従業員に責任を負わせる考えはない」「むしろ役員や管理職の責任のほうが重い」と話し、現場に責任を押しつける趣旨ではなかったと弁明に追われたのである。

 日産は25日、再検査が必要となった3万8650台の追加リコールを国土交通省に届け出た。無資格検査については、社外の弁護士など第三者を含めた社内調査が行われている。不正排除を徹底できなかった原因はどこにあると結論づけるのだろうか。

 <日産「問題発覚後も不正」は今回で終わります。日産自動車、神戸製鋼の不正については随時、掲載します>



‪「長引いた生産停止」日産の業績にどこまで影響するか | 自動車不正リポート
‪毎日新聞「経済プレミア」 ー 2017年11月6日‬

‪https://mainichi.jp/premier/business/articles/20171106/biz/00m/010/014000c‬  

 無資格の従業員が車の完成検査を行っていた問題で国内全6工場の国内向け生産・出荷を停止していた日産自動車は、11月7日から順次、生産・出荷を再開すると発表した。10月19日に生産・出荷停止を発表してから、停止された期間は20日前後になる。業績にはどれほど影響するのか。この間の動きを報告する。

 10月19日の記者会見で、西川広人・日産社長は問題発覚後も不正な検査が続いていたことを明らかにし、無資格検査が二度と行われない体制づくりをすると表明し、時間的なメドについて「2週間程度かけてやろうと思っている。あまり急がせたくない」と発言していた。

 西川氏の記者会見から12日後の同31日、日産はニュースリリースを出し、国内工場のうち、まず日産自動車九州(福岡県苅田町)で法令にのっとった出荷体制を整えたとし、「生産再開に向けた準備を完了した」と発表した。さらに残る5工場も11月3日までに準備を完了すると説明した。
 具体的な再発防止策は、出荷する前の完成検査には正規の検査員しか携われないよう検査スペースを独立させる、週に1回外部監査を行い、適切に運営されているかを確認するといった内容だ。

国交相が「詳細かつ徹底的な調査」を日産に要求

 これを受け、国土交通省は翌11月1日から順次、工場への立ち入り検査を実施してきた。この検査で、対策がなされたと認められ、生産・出荷再開にこぎつけた。
 ただし、日産の無資格検査をめぐっては、正規の検査員を認定するテストで、解答を見せて受験させる不正も見つかっている。日産は外部弁護士を含めた社内調査を行っている。
 石井啓一・国交相は1日の閣議後会見で、「事実関係の詳細調査・再発防止策の検討については、その後発覚した不適切な事案を含め、1カ月をメドに報告するよう指示している。日産自動車においては、詳細かつ徹底的に調査したうえで、報告していただきたい」と指摘している。
 「詳細かつ徹底的」といった言葉で調査を求めたのは、不正発覚後も不正が続いていた日産の対応に、不信感を持っている表れと言うことができるだろう。日産の社内調査で、不正の事実関係や不正が起きた原因がどこまで解明されるかが注目される。

「新規客獲得が非常に厳しい」販売店から悲鳴

 生産・出荷が停止されている間、販売現場では、車を売る商談がまとまっても、納車の時期を示せないという事態が続いた。日本自動車販売協会連合会などが発表した10月の国内新車販売台数で、日産は前年同月比43%減の2万2049台にとどまった。日産は三菱自動車などに生産を委託している軽自動車は出荷を続けており、軽以外で見ると52%減だった。

 こうしたなか、日産系の販売店を展開する大手ディーラーである日産東京販売ホールディングスの酒井信也社長は、11月2日の決算会見で、日産自動車に対して無資格検査に伴う販売減の補償請求を検討する考えを示した。酒井氏は「取引がある顧客には納得してもらっているが、新規客の獲得が非常に厳しい」と指摘した。他のディーラーにも補償請求の動きが広がる可能性は十分ある。
 一方、日産自動車の株価は現時点では大きな影響は出ていない。無資格検査問題が発覚する前の8~9月は、終値ベースで1080円50銭から1159円の間を動いていた。9月29日の問題発覚後、10月20日に1079円まで下げたものの、その後持ち直し、11月6日の終値は1108円50銭だった。
 だが、2018年3月期の業績見通しなどに影響が出てくれば別だ。日産はこれまで同期について、売上高11兆8000億円、最終(当期)利益5350億円を見込んでいた。11月8日に17年4~9月期決算発表が予定されており、その中身が注目される。 




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