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なんの実効性も無い北朝鮮の『テロ支援国家』再認定!

2017年11月22日(水)


⇒ この記事にもあるように、「北朝鮮の反発は必至」であり、
 この処2ヶ月以上沈静化していた北朝鮮の核兵器開発実験に
 拍車をかけるようなものだ!
 そして、この「指定」は、何の抑制効果が無いばかりか、却って
 金正恩を意固地にさせるものである。
 ティラーソン国務長官は20日の記者会見で
 「実質的な効果は限られているかもしれない」と認めたとのこと。
 記事にも書いているように、今回の指定は「象徴的」(同氏)な
 意味合いが大きい。
 象徴的措置のために、自重していた金正恩を追い込んでどうする!

 そういう意味も無く危険な措置なのにも関わらず、安倍晋三は支持。
 安倍晋三は『国粋主義者』でもない米国追従の小物に過ぎない。

安倍首相 「歓迎し、支持する」米国の北朝鮮再指定で
 毎日新聞 - 2017年11月21日12時52分

 

     ***********

トランプ政権、北朝鮮をテロ支援国家再指定
 9年ぶり 追加制裁も実施へ

 日本経済新聞 - 2017/11/21 7:57

【ワシントン=永沢毅】
 トランプ米大統領は20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。ブッシュ(子)政権末期の2008年10月に解除して以来、約9年ぶりの指定となる。21日には北朝鮮への追加制裁も発表する予定。中国特使と北朝鮮の協議が低調に終わったとみられるなか、「最大限の圧力」を継続する姿勢を改めて鮮明にした。北朝鮮の反発は必至とみられ、挑発行為に踏み切る可能性もある。

米、北朝鮮をテロ支援国家に再指定 9年ぶり

 トランプ米大統領は20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。ブッシュ(子)政権末期の2008年10月に解除して以来、約9年ぶりの指定。北朝鮮の反発は必至とみられる。
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 トランプ氏は閣議の冒頭で「北朝鮮の残忍な政権を孤立させる最大限の圧力をかける取り組みを促すものだ」と力説。「もっと何年も前に再指定されるべきだった」とも語った。追加制裁に関しては米財務省が21日に発表するとし、「北朝鮮への制裁は最高レベルに達する」と述べた。

 テロ支援国家は米国務省が資金や武器の提供などで国際テロ活動を支援しているとみなした国家を指定する。このリストに入ると、人道目的以外の経済支援が制限されたり、金融制裁が科されたりする。ただ、トランプ政権は北朝鮮に対して既に多くの制裁措置を実施しており、ティラーソン国務長官は20日の記者会見で「実質的な効果は限られているかもしれない」と認めた。今回の指定は「象徴的」(同氏)な意味合いが大きい。

 ティラーソン氏は再指定の理由について、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が2月にマレーシアの空港で猛毒VXを使って殺害された事件に言及した。この手口を巡っては、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)が「明白なテロ行為」と批判していた。

 トランプ氏は20日に「北朝鮮は核開発で世界を脅しているだけでなく、繰り返し国際テロ行為を支援している」と強調。北朝鮮に拘束され、6月に昏睡(こんすい)状態で解放された米国人学生、オットー・ワームビア氏が帰国後に死亡した事件に触れた。

 中国が北朝鮮に派遣した特使は4日間の訪問を終えて20日に帰国。期待された金委員長との会談は見送られたもようで、両国の溝は埋まらなかった。米国は中朝協議の結果から北朝鮮の姿勢が変わらないと判断し、再指定に踏み切った可能性がある。


 北朝鮮はテロ支援国家指定を米政権の「敵視政策」の象徴ととらえてきた。ブッシュ(子)政権が指定を解除したのは、当時の北朝鮮がまとめた核開発の検証計画の「見返り」としてだった。北朝鮮は9月半ばを最後に挑発行為を控えているが、今回、米国が再指定に踏み切ったことによって、弾道ミサイル発射などを再開する可能性が高まりそうだ。






安倍首相 「歓迎し、支持する」米国の北朝鮮再指定で
 毎日新聞 - 2017年11月21日 12時52分
 

 安倍晋三首相は21日朝、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定について「圧力を強化するものとして歓迎し、支持する」と述べた。首相官邸で記者団に語った。河野太郎外相も21日の記者会見で「国際社会が北朝鮮に圧力を強めることに資するもので歓迎したい。さまざまな効果があるだろう」と期待感を示した。

 小野寺五典防衛相は会見で「当然、北朝鮮が強く反発することは予想される。新たな挑発行為に出ることは否定できない。警戒監視を強めていくことが大切だ」と述べ、対応に万全を期す考えを示した。

 日米両政府は6日の日米首脳会談で北朝鮮への圧力を最大限まで高める方針で一致している。【竹内望、秋山信一】



米国 「北朝鮮はテロ支援国家」 再指定、追加制裁へ
 毎日新聞 - 2017年11月21日 10時52分
 

【ワシントン高本耕太】
 トランプ米大統領は20日、米国内法に基づき北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表した。2008年以来9年ぶり。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を国際テロの支援国家と認定することで「残忍な政権へ最大限の圧力をかける」ことが狙い。21日には独自の追加経済制裁を発表することも明らかにした。

 ホワイトハウスで開かれた閣議の冒頭、発言した。テロ支援国家指定は経済援助禁止などの根拠となるもので、米国は1988年に北朝鮮を指定したが、08年に対話を模索した当時のブッシュ(子)政権が、北朝鮮による核施設無力化計画の提出と引き換えに解除していた。米国による指定国はイラン、シリア、スーダンと合わせ4カ国となる。

 トランプ氏は北朝鮮が「国外での暗殺を含め数々のテロ行為を支援してきた」と指摘。「もっと早くに指定されるべきだった」と述べた。今年2月にはマレーシアで金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害され、米政府は「金政権によるテロ行為」(マクマスター大統領補佐官)と非難していた。また、米国内や議会では、北朝鮮で昨年から拘束され意識不明の状態で今年6月に帰国した米男子学生の死亡を受け、再指定を求める声が高まっていた。

 トランプ氏は「北朝鮮は不法な核・ミサイル開発と合わせて全てのテロ支援活動をやめなければならない」と強調、新たな指定に基づいて「今後2週間にわたり最高レベルの制裁を科す」と述べた。既に米国が数々の経済制裁を科している現状で、指定が北朝鮮に与える影響は未知数だが、米国の強い姿勢を示すことで中国など関係国に圧力強化を促す象徴的な意味合いがある。ホワイトハウスで20日、記者会見したティラーソン国務長官は「各国がそれぞれ行動することで、対北朝鮮の圧力が強まる」と述べた。

 再指定を巡っては、トランプ氏のアジア歴訪(3~14日)終盤に発表される見通しだったが、中国の習近平国家主席の特使が17~20日の日程で訪朝したことを受け、成果を見極めるため発表を保留していた模様だ。




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テーマ:北朝鮮問題 - ジャンル:政治・経済

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