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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

日産の「無資格者」謝罪会見で現場に責任転嫁!

2017年11月21日(火)

日産が完成車両検査を「無資格者」で実施していた法令違反の犯罪で
経営陣が記者会見を開いて謝罪し所謂『再発防止処置』を発表したが
原因究明の方では「現場への責任転嫁」で経営責任を事実上放棄!

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     (西日本新聞 - 2017年11月18日付け紙面より)

こういう製造大企業では品質管理責任者は通常取締役クラスがする
べきであるから、経営責任は免れない。

と云うか、経営陣の指示によって違法行為が行われてきた可能性が高い!
記者会見で(長い秒数)頭を下げ続ければ済む話では無い。

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     (西日本新聞 - 2017年11月18日付け紙面より)


既に【ISO】認証は神戸製鋼やスバルと同様に取り消されたと云う。
国際規格違反が、ほぼ同時に日本の大企業3社に指摘されたことは
恥ずかしい限りである。


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     (西日本新聞 - 2017年11月16日付け紙面より)


しかし、こういう内部の人間しか確認できないことが漏れたのは
「公益通報」(内部告発)が行われたからに違いないだろう。
日産は、まず公益通報者を捜し出すことを優先した可能性が高い。
それ故、不正検査が正されるより前に次々と不正が明らかになった!
のだろう。

「出荷検査」に携わっていた無資格の(非正規)期間従業員か、
逆に無資格者が検査していることを憂いた正規検査員か
品質管理の現場担当者か
誰かは判らないが、経営陣は彼らを次々と問い詰めたに違いない。
「お前が内部告発したのか?!」と。

そのことを、以下の記事では間接的に次のように表現している。

「無資格検査が明るみになった後も不正が続いていた実態はその証。
 完成検査員に責任転嫁しようとした経営陣に対する従業員の反発
 と見ることもできる。」


この DIAMOND online の記事は読み応えが有った!

     ****************

日産の無資格検査で正すべきは「現場への責任転嫁」だ
 DIAMOND online - 2017年11月21日
 石橋留市:ジャーナリスト
  

 以下の画像は、西日本新聞紙面から

SBSH4373.jpg

   (西日本新聞 - 2017年11月18日付け紙面より:上・下とも)

201711182220468d9.jpg




日産の無資格検査で正すべきは「現場への責任転嫁」だ
 DIAMOND online - 2017年11月21日
 石橋留市:ジャーナリスト
  

 日産自動車は11月17日、完成車の検査不正問題についての調査報告書をまとめ、公表した。その内容と記者会見での西川廣人社長の「煮え切らない態度」を見る限り、まだまだ根本的な解決にはつながりそうもない。
    (ジャーナリスト 石橋留市)


日産の再発防止策は
「対症療法の域」を抜けない内容


 日産自動車は11月17日、無資格の従業員が完成車検査を行っていた問題に関連し、不正の実態と再発防止策をまとめた調査報告書を公表した。

 再発防止策では完成検査の実施場所を区画化し、セキュリティゲートや顔認証システムを設けるなど完成検査工程を改善、完成検査員を対象にした再教育や増員、経営幹部と現場の意見交換会の開催など数々の対策を打ち出したものの、「対症療法の域」を出ない内容に強い不安を覚えた。

 なぜなら、利益追求、コスト削減を徹底させるがために「現場の従業員は本社の上司から与えられた課題や目標を何としてでも達成しなければならない」(報告書)という“力学”を生んだ、企業体質そのものにメスを入れる改善策が盛り込まれていなかったからだ。

 今回の問題で、日産が軽視したのは法令だけではない。

 意図的ではないにしても、モノづくりで最も重要な「現場」「従業員」を“結果的に”軽視することで生じたものだ。無資格検査が明るみになった後も不正が続いていた実態はその証。完成検査員に責任転嫁しようとした経営陣に対する従業員の反発と見ることもできる。

西川社長の煮え切らない態度を
現場の従業員はどう見つめているのか


 最優先すべきは現場と従業員を重んじることではないだろうか。利益はその結果として付いてくる。経営陣の責任さえ曖昧にする西川廣人社長の「煮え切らない態度」を現場の従業員はどう見つめているのか。

 報告書は無資格検査問題の原因について、(1)完成検査員の不足、(2)完成検査制度に関する規範意識の薄さ、(3)管理者層の意識不足、(4)現場と管理者層との距離感、(5)内部監査の不備――などを指摘している。

 筆者が注目したのは、ある完成検査員がヒアリング調査で答えた以下のコメントだ。

「問題が発覚し、日産本社や車両工場の幹部は我々完成検査員の認識不足を非難するかもしれないが、日産本社や車両工場幹部も、これまで完成検査制度の重要性を認識してこなかったではないか」

 まさに現場と管理者層の距離感、両者を隔てる“高い壁”を感じさせる証言といえる。

現場を軽視してきた
日産本社


 なぜ、このような不信感が生まれたのか――。

「日産本社および車両工場幹部による完成検査制度に対する意識の薄さ」(報告書)、つまり、完成検査の現場を軽視したからに他ならない。

 日産の各工場では人員体制を構築するにあたり、品質保証課長以上の幹部は完成検査員の必要人数を把握していなかったという。日産本社の担当部署も同様。完成検査員の人数に着目した人員調整は行っておらず、生産部門を担当する副社長など役員も完成検査員の人数を把握していなかった。

 2011年6月にコンパクトカー「ノート」の生産を移管した追浜工場のみならず、各工場で完成検査員が不足していたが、本社や車両工場が取った手立ては対症療法そのもの。他部署や他工場からの異動、応援はさることながら、16年6月には期間従業員を完成検査員に登用することを可能にした。

 車両の安全性と信頼性を確保する最後の砦であるはずの完成検査を「短期間で日産を去る可能性が多分にある期間従業員」(報告書)に任せるということ自体、完成検査の現場を軽視しているといえるのではなかろうか。

 期間従業員の完成検査員への登用は、喫緊の課題に対応する側面があったことは否定できないが、本来ならば、日産本社や車両工場幹部が教育や訓練に時間を要する完成検査員の特殊性を考慮して人員配置を計画し、実行してこなかったことの表れともいえる。

 報告書も期間従業員の登用について「当面の課題に対する付け焼き刃的な対策に過ぎず、完成検査員の不足という問題を抜本的に解決するものではない」と強調している。

 こうした現場軽視の姿勢が、完成検査員にとっては「内部通報しても是正されないと思った」との諦めにつながったとも想像できる。それどころか「内部通報すると報復される可能性があると思った」というほど深刻に受け止めている。

 報復とは何だろう――。

 これは筆者の推測でしかないが、無資格検査を通報した工場から車両生産を他工場に移管されることを含めての話ではないだろうか。考え過ぎであればいいのだが、従業員にとっては生活に関わる一大事。他工場に生産を移され、仕事が減少すれば収入にも影響する。期間従業員であればなおさらだ。

 日産には内部通報制度があっても「使われなかったことが示唆される」(報告書)という。仮に通報することによって、これまで完成検査員と無資格者によって行われていた完成検査工程の効率が低下することになれば、国内外の工場を効率で競わせ、優れた工場に割り振る仕組みの中では生産を他工場に移管される危険性もはらむ。それならば、隠蔽してまでも現状を続けようと……。

 こんな“仮説”が組み立てられてしまうほど、利益追求、コスト削減の力学が完成検査の現場を襲っていたのでないかと考えてしまう。

企業姿勢を変えなければ
根本的に解決できない


 従業員軽視と受け取られかねない状況も浮き彫りになっている。

 報告書では問題発覚後に実施された教育において、「作業員は自分が完成検査員を行ってはならないことは理解したようであるが、そもそも、作業員の中にはどの業務が完成検査業務に該当するのかについて明確な認識を有していない者もいた」と指摘している。

 さらに、ある検査員は問題発覚後も無資格検査が行われていた理由について、「完成検査員の資格を有していないのだからハンドル切角検査は行ってはならないと明確に注意を受けていれば、その後は無資格でありながらハンドル切角検査を行うことはなかった」と述べている。

 そもそも完成検査は、本来は国が行う検査を国と自動車メーカーとの信頼関係に基づき、法令で定められた手順に則って自動車メーカーが実施するものだ。

 国の検査を代行する立場でありながら検査内容を把握していないという事実は、作業員自身の意識もさることながら、完成検査ラインで働く前提として従業員教育が徹底されていない会社の姿勢を反映していると言えるだろう。

 経営難に陥った日産のV字回復を支えたのは、紛れもなく利益追求を最優先にしたカルロス・ゴーン会長によるコミットメント経営だ。

「工場の自立性を重んじ、一人ひとりの従業員の創意工夫を評価する文化」(報告書)もまた日産の成長を下支えしてきたといえる。

 ただ一方で、こうした経営方針と企業文化が逆に「与えられた人員を前提に、現場でやりくりしなければならない」、「現場は創意工夫をこらして目標を達成するだろう」という副作用を生んだとすれば本末転倒だ。いや、生んでしまったのだ。

 日産は再教育、管理強化、再徹底などさまざまな再発防止策を公表した。ただ、最も重要なのは「現場で何とかしなければならない」という“力学”の改善、従業員満足度よりも生産効率、コスト削減、事業拡大を優勢する企業姿勢を変えなければ根本的に解決にはつながらないのではないだろうか。

従業員を軽視することのない
企業体質の再構築が不可欠だ


 西川社長は17日の記者会見で「現場の責任者である監督者のトップである係長以下で何らかのきっかけで実施され、長い間常態化し受け継がれてきた行為」、「工場については関係する監督者は混乱の一端の責任がある。今後、人事問題として慎重に検討して対処を進めていく」と現場への責任転嫁とも受け取れるような言葉も述べている。

 それでも「現場と管理者層の壁は、まさに目標が一人歩きをしかねないリスクをはらんだ状態である。この部分の改善は重要な課題と認識している」、「過去からの悪しき習慣を断ち切って、組織や仕組みの中に潜む問題、課題について改めて振り返って、将来に向けて改善、進化させていく貴重な機会をいただいた」と捉えているならばなおさら、現場、そして従業員を軽視することのない企業体質の構築が不可欠になる。

 問題発覚後も何食わぬ顔でテレビCMを流し続けるような危機意識では、法令のみならず、現場、従業員をも軽視することなった企業体質の膿は出し切れない。

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テーマ:経済 - ジャンル:政治・経済

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