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「高校生平和大使」の国連演説を『核兵器保有国』が阻止! 西日本新聞報道

2017年11月14日(火)

 今日の西日本新聞の1面TOPの記事は、同社のスクープだった!

 情報公開で開示させた黒塗り情報から解析したと云う。

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   高見沢将林軍縮大使が岸田文雄外相に報告した公電
      (11月14日付け西日本新聞紙面より:以下同様)

 それによると、国連の【ジュネーブ軍縮会議】で1998年から毎年行われてきた
高校生による「核兵器廃絶演説」が、『核兵器保有国』の横槍で阻止された
とのこと。
 それが、どの国であったかは『黒塗り』されていて不明である。

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【ワードBOX】高校生平和大使

 核兵器廃絶を求める署名を集め、国連へ提出する高校生。1998年、長崎の2人が反核署名を携えて米ニューヨークの国連本部を訪ねたのが始まり。市民団体「高校生平和大使派遣委員会」が毎春、被爆地の広島や長崎を中心に公募で選ぶ。2013年以降は外務省の「ユース非核特使」の委嘱を受け、14年からは夏に国連欧州本部(ジュネーブ)での軍縮会議本会議場で代表者がスピーチをしてきたが、今年は見送られた。代替措置として日本政府代表部主催のレセプションで、3人の高校生が各国外交官ら約60人を前にスピーチした。
  (西日本新聞 - 2017年11月14日付けより)



 なんと「高校生に退出要求もできる」と『核兵器保有国』が日本に圧力を掛け
弱腰の日本政府はこれに屈服してしまった。

 日本が、どの国の『属国』であるか?を考えれば、この『核兵器保有国』が
どの国であるかは容易に想像できる。

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 背景には、今年7月に国連で圧倒的多数によって採択された
「核兵器禁止条約」への『核兵器保有国』への抵抗があるようだ!

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■背景に核禁止条約も

 鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター長の話 高校生のスピーチをここまで強く阻むのは異常だ。昨年までは容認していたことを考えると、核兵器禁止条約制定の動きも踏まえて核保有国が被爆国・日本に核保有国寄りの態度を鮮明にするよう圧力をかけたのではないか。スピーチを例年通りに行うと、軍縮会議の円滑な運営に影響を与えるリスクはあるが、公の場でスピーチに抗議するほどの理由があるとは思えない。日本として堂々と主張を貫く選択肢もあったかもしれない。「核なき世界」への日本の立ち位置をもっと明確にし、核保有国と非保有国の橋渡しのための政策をきちんと作っていくべきだ。
  (西日本新聞 - 2017年11月14日付けより



「高校生に退出要求もできる」核保有国が日本に圧力か
 平和大使の演説阻止 外務省公電で判明

 西日本新聞 - 2017年11月14日(火) 9:30配信


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若者の思い「政治が翻弄」 平和大使演説阻止へ圧力
 「核の傘」依存 長崎の関係者落胆

 西日本新聞 - 2017年11月14日(火) 6時00分


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 高校生平和大使の演説が見送りになったと云うニュースは、
その当時も核廃絶を求める人々の間では怒りを込めて話題になった!

「20代目の節目なのに」 
 高校生平和大使の演説見送り、長崎から落胆の声

 西日本新聞 - 2017年08月20日 (日) 9時27分




「高校生に退出要求もできる」核保有国が日本に圧力か
 平和大使の演説阻止 外務省公電で判明

 西日本新聞 - 2017年11月14日(火) 9:30配信
 

 2014年以降、毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られたことに関し、核保有国とみられる一部の加盟国が今年2月以降、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていたことが、西日本新聞が入手した外務省の公電で分かった。
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同国の軍縮大使は「自分は高校生に議場から出て行くよう求めることもできる」などと日本の軍縮大使に迫り、当初強く反論していた日本側も見送りに応じた。

 本紙は外務省に、この問題に関する情報公開を請求。軍縮会議日本政府代表部の高見沢将林軍縮大使がジュネーブやウィーンで他国の軍縮大使らから受けた「問題提起」について、岸田文雄外相に報告した公電などが開示された。公電は秘密指定を解除されているが、相手国名や発言の詳細は黒塗りにされていた。

 高校生平和大使は、日本政府が1日だけ政府代表団に登録する形で、軍縮会議本会議場でスピーチを認められてきた。開示された公電や外務省の内部文書によると、同国の軍縮大使や次席が今年2月以降、日本側に「軍縮会議の手続き規則は、高校生が政府代表団の一員になることを認めていない」と数回にわたり指摘。「毎年続くようであれば、しかるべき対応をせざるを得ない」とスピーチの見送りを求めた。

 日本政府側は当初「若い世代の活動を通じて、核兵器使用の惨禍について正確な認識が深まり、『核兵器のない世界』に向けた国際社会の機運が高まっていくことを期待している」などと反論した。

 しかし、同国の軍縮大使は「自分は高校生に本会議場から出て行くよう求めることもできるし、実際にそうすることも考えたが、無垢(むく)な高校生を困惑させることはしたくないので思いとどまった経緯がある」「今後は手続き規則違反として異議を申し立て、ブロックする」とまで迫った。

 こうした要請を受け、外務省は見送りを決めたという。理由について外務省は(1)高校生を政府代表団に含めるには加盟国の合意が必要なため、手続き上難しい(2)本会議場で高校生がスピーチしようとしても、報道機関に公開されている場で止められてしまいかねない-と説明している。

 公電の国名は黒塗りされているが、前後の文脈などから核保有国とみられる。

 外務省軍備管理軍縮課は「強硬な言い方で問題提起する国が出てきたのは今年になってからだが、手続き面を問題視する声は以前からあった。(今年7月に採択された)核兵器禁止条約の制定とは無関係。来年以降の対応は未定」としている。

    ◇      ◇

■背景に核禁止条約も

 鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター長の話 高校生のスピーチをここまで強く阻むのは異常だ。昨年までは容認していたことを考えると、核兵器禁止条約制定の動きも踏まえて核保有国が被爆国・日本に核保有国寄りの態度を鮮明にするよう圧力をかけたのではないか。スピーチを例年通りに行うと、軍縮会議の円滑な運営に影響を与えるリスクはあるが、公の場でスピーチに抗議するほどの理由があるとは思えない。日本として堂々と主張を貫く選択肢もあったかもしれない。「核なき世界」への日本の立ち位置をもっと明確にし、核保有国と非保有国の橋渡しのための政策をきちんと作っていくべきだ。

=2017/11/14付 西日本新聞朝刊= 



若者の思い「政治が翻弄」 平和大使演説阻止へ圧力
 「核の傘」依存 長崎の関係者落胆

 西日本新聞 - 2017年11月14日(火) 6時00分
 

 核兵器廃絶を訴える高校生平和大使たちの演説が今年、ジュネーブの軍縮会議で実現しなかった背景には、核保有国とみられる他国からの日本政府に対する圧力があった-。西日本新聞が入手した外務省の公電からは、核兵器禁止条約の採択に向け大詰めを迎える中、一部核保有国の強硬な姿勢や、被爆国ながら「核の傘」に依存する日本政府の苦しい立場が浮かぶ。核廃絶運動に携わる長崎の関係者からは、落胆の声が上がった。

 公電によると、スピーチ見送りの要請があったのは今年2月10日、同国の軍縮代表部次席主催の昼食会だった。次席が進藤雄介公使に対し「貴国が毎年軍縮会議で実施している高校生のスピーチを止めていただけないか」と発言した。

 進藤公使は「次世代を担う若い世代に核軍縮・不拡散関連業務を委嘱している」などと反論したが、次席は「考えは分かるが、少なくとも軍縮会議の場ではふさわしくない。高校生の意見表明の場ではない」「高校生を日本政府代表団に1日だけ含めるという方法は問題がある」と指摘した。

 3月3日には、同じ国の軍縮大使が高見沢将林大使に「日本国内に原爆に対する特別な感情があることは理解しているので昨年は公の場で反対はしなかった」とした上で「今後は手続き規則違反として異議を申し立て、ブロックする」と強硬な姿勢を見せた。外務省はこれを受けて、スピーチの見送りを決めたという。

 唯一の戦争被爆国である日本は、米国の「核の傘」に依存することを考慮し、7月に採択された核兵器禁止条約に署名していない。日本が主導し、国連総会に毎年提案している核兵器廃絶決議案でも今年は条約に直接触れておらず、被爆者らからは批判の声が上がる。

 軍縮会議が開かれたジュネーブを8月に訪れた今年の高校生平和大使を務める溝上大喜さん(17)=長崎市=は「核保有国を含め多くの国々の人から、自分たちの活動は大きな意味があると言われていた。反対意見があったのが事実なら、悲しい」と話した。

 高校生平和大使派遣委員会共同代表の平野伸人さん(70)=同市=は当時、外務省から他国が反対していると説明を受け「米国に忖度(そんたく)しているのではないか」と感じたという。“圧力”を示す文書の存在を受け「高校生たちの純粋な思いが政治に翻弄(ほんろう)され、会議で伝えられなかったのは残念。愚直に核廃絶を訴えていくという決意を新たにするしかない」と語った。

【ワードBOX】高校生平和大使

 核兵器廃絶を求める署名を集め、国連へ提出する高校生。1998年、長崎の2人が反核署名を携えて米ニューヨークの国連本部を訪ねたのが始まり。市民団体「高校生平和大使派遣委員会」が毎春、被爆地の広島や長崎を中心に公募で選ぶ。2013年以降は外務省の「ユース非核特使」の委嘱を受け、14年からは夏に国連欧州本部(ジュネーブ)での軍縮会議本会議場で代表者がスピーチをしてきたが、今年は見送られた。代替措置として日本政府代表部主催のレセプションで、3人の高校生が各国外交官ら約60人を前にスピーチした。

=2017/11/14付 西日本新聞朝刊= 



「20代目の節目なのに」 
 高校生平和大使の演説見送り、長崎から落胆の声

 西日本新聞 - 2017年08月20日 (日) 9時27分
 

 スイスのジュネーブ軍縮会議で高校生平和大使による演説が今年は見送られる見通しとなったことを受け毎年、平和大使を派遣している被爆地の長崎では、大使経験者や被爆者らから「残念」「意見の違いを尊重して」などの声が上がった。

 長崎市では19日、今年の高校生平和大使22人のうち、長崎から派遣される3人の出発式があった。彼らは演説を想定し、英語力を鍛えてこの日を迎えた。

 引率する元教師の平野伸人さん(70)=同市=は、取材に対し「正式に見送りを伝えられたわけではないので何とも言えない」と絶句。その上で「政府が反対している核兵器禁止条約を平和大使が『推進すべきだ』と主張してしまうことを、外務省側が恐れたのではないか」と推測した。議事内容次第では直前の変更もあるといい「演説ができることを期待している」。

 出発式に参加した被爆者の井原東洋一さん(81)=同市=は「条約への言及を懸念しての対応ならば、政府と市民社会の溝がもっと深まる結果になるだろう。立場に違いがあるからこそ互いを尊重する寛容さが必要だ」と懸念を示した。

 昨年、長崎の平和大使としてジュネーブ軍縮会議で演説した大学1年の永石菜々子さん(19)=東京=は「(演説の見送りに)驚いたし残念に思う。今年は核兵器のない世界に向けて前進した年で平和大使も20代目の節目。演説には絶好の舞台だと思っていたのに」と険しい表情を見せた。

 昨年も日本政府と平和大使の温度差を強く感じたという永石さんは「双方の考え方のギャップを埋めるのは難しいだろうが、頑張っている高校生が活躍できる場を途絶えさせてはいけない」と訴えた。

   (この記事は2017年08月20日付で、内容は当時のものです。) 




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