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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

前原・民進党代表と志位・共産党委員長に毎日新聞が問う!

2017年9月21日(木)

『抜き打ち』解散総選挙をめぐって毎日新聞が、
前原・民進党代表と志位・共産党委員長に連続インタビュー


 民進党・前原代表へのインタビューは昨日の4野党会談の前の時点らしい!
したがって、野党共闘へのスタンスは狭く、腰は重い!

 それが、昨日の4野党会談(幹事長・書記局長,選対責任者)で大きな一歩を
踏み出した! もう時間的余裕は無い。
 これまで水面下で協議を続けていたようだし、早急に方向性を決めて欲しい!

 共闘での候補者が決まったら、何党であっても精一杯応援する!

背水の民進
 再編の行方を問う 「与野党1対1」模索 前原誠司・民進代表

 毎日新聞 - 2017年9月20日 東京朝刊
 

(一部引用)
 小選挙区で215人を擁立しているが、(衆院過半数の)233人擁立は一つのメドになる。全選挙区に我々が候補を立てられればいいが、時間的に難しいとなれば他党候補を含めて与党に対峙(たいじ)することになる。

 衆院選は政権選択選挙なので政策理念の一致が大事だ。消費税や日米安保条約について根本的に考え方が違う共産党とは連立政権は組めない。
 ただ、小選挙区なので、与党と野党が1対1の形に持ち込むことが望ましい。どうすればそれがうまくいくかは模索していきたい。いろいろな政党といろいろなチャンネルで協議している。 




衆院選
共闘には野党共通政策が必要 共産・志位委員長

 毎日新聞 【聞き手・光田宗義】 - 2017年9月21日 08時30分
 

(一部引用)
 7月の東京都議選で自民党は歴史的大惨敗を喫した。その流れを強くして、安倍政権を退場させる選挙にしたい。

 そのためには野党と市民の共闘が必要だ。安保関連法の審議を契機に、4野党(民進=当時の民主、共産、自由=当時の生活、社民)と市民の共闘の流れができた。
 野党と市民が結束すれば、安倍政権を倒せる。

 共闘するには野党が何を目指すのかという大きな旗印が必要だ。
 共通政策をはっきりさせないといけない。また、一方的に共産党が候補者を取り下げるというのでは選挙に勝てない。
 各党が相互支援、相互推薦をして本当の力が出る。
 野党がバラバラでは安倍首相の思うつぼだ。その認識の一致があって、よく話し合えば道は開ける。 



 やはり、野党共闘を本格的に実行するとなると、日本共産党の力は大きい!

【関連記事】

4野党、一本化模索で一致 衆院選めぐり
 朝日新聞 - 2017年9月21日05時00分
 

(一部引用)
 衆院選をめぐり、民進、共産、自由、社民の野党4党の幹事長、書記局長が20日、小選挙区で野党候補の一本化を模索することで一致した。民進の前原誠司代表は共産との共闘見直しを掲げていたが、与党に対抗するため、共産と一定の協力関係を結び、選挙区の調整に入ることとなった。



安倍政権
 国会無視「沈黙の解散」質疑ゼロなら戦後初

 毎日新聞 - 2017年9月20日 21時33分


衆院選
自民、公約集約程遠く 9条、消費増税使途に異論

 毎日新聞 - 2017年9月21日 東京朝刊
 

 安倍晋三首相が衆院解散の方針を固め、自民党は選挙公約作りに入った。だが憲法9条1、2項を残した上での自衛隊明記の憲法改正や、消費増税による増収分の使途変更には党内の異論も根強い。20日の党憲法改正推進本部の会合も意見集約には程遠く、「自衛隊明記」への一本化は困難なのが現状。首相は目玉公約を作って「大義なき解散」批判をかわしたい考えだが、党幹部は実際にどう公約に書き込むかで右往左往している。【小田中大】






背水の民進
 再編の行方を問う 「与野党1対1」模索 前原誠司・民進代表

 毎日新聞 - 2017年9月20日 東京朝刊
 

 今回の衆院解散は森友・加計疑惑隠しの敵前逃亡、自己保身解散だ。こんなひどいタイミングでの解散は24年国会議員をやっているが初めてだ。疑惑を追及されるのが嫌なのだろうが、邪道だ。解散するならば堂々と国会の議論に応じてからやるべきだ。安倍晋三首相は改造内閣を「仕事人内閣」と言っていたが、仕事人が何の仕事をしているか国会で全く聞けない。

 首相は、2019年10月に予定されている消費税率引き上げによる増税分を社会保障充実に充てると訴えるようだが、私の「オール・フォー・オール(みんながみんなのために)」の主張がそのまま取り入れられた形になる。争点つぶしだ。

 我々の主張は、みんなが不安を感じている自己責任型の社会から、みんなのための「中福祉・中負担」の社会に変えていくというものだ。抱きつかれた部分を含め、違いは政策の全体像で示したい。マニフェストは解散の前後までにある程度まとめたい。

 小選挙区で215人を擁立しているが、(衆院過半数の)233人擁立は一つのメドになる。全選挙区に我々が候補を立てられればいいが、時間的に難しいとなれば他党候補を含めて与党に対峙(たいじ)することになる。

 衆院選は政権選択選挙なので政策理念の一致が大事だ。消費税や日米安保条約について根本的に考え方が違う共産党とは連立政権は組めない。ただ、小選挙区なので、与党と野党が1対1の形に持ち込むことが望ましい。どうすればそれがうまくいくかは模索していきたい。いろいろな政党といろいろなチャンネルで協議している。

 若狭勝衆院議員や細野豪志元環境相らが結成する新党からは「1院制導入」しか聞こえてこない。地方の疲弊や老後の不安など日本社会の根本問題は1院制では解決できない。どういう社会を作って行くかが示されていない以上、現状では連携できるか判断のしようがない。

 私は代表選で離党者への対抗馬擁立について「総合的に判断する」と言った。その判断は変わっていない。【聞き手・光田宗義】




衆院選
共闘には野党共通政策が必要 共産・志位委員長

 毎日新聞 - 2017年9月21日 08時30分
 

 次期衆院選で野党の選挙協力はどこまで進むのか。
 共産党の志位和夫委員長に展望を尋ねた。【聞き手・光田宗義】



 安倍晋三首相が、臨時国会冒頭の衆院解散を検討しているのは、森友学園、加計学園をめぐる一連の疑惑を隠すためだ。野党は今年6月、疑惑の徹底追及のため、憲法の規定に基づき臨時国会の召集を要求した。それを3カ月もたなざらしにした揚げ句、臨時国会を開いたら一切審議しないで解散するという。究極の党利党略であり、憲法違反だ。

 衆院選では安倍政権の「暴走政治」をこのまま続けていいのかが問われる。政権による国政の私物化、安全保障関連法などによる憲法破壊。国民多数の民意を押しつぶすような政治をしてきた。その結果、大きな批判がわき起こり、7月の東京都議選で自民党は歴史的大惨敗を喫した。その流れを強くして、安倍政権を退場させる選挙にしたい。

 そのためには野党と市民の共闘が必要だ。安保関連法の審議を契機に、4野党(民進=当時の民主、共産、自由=当時の生活、社民)と市民の共闘の流れができた。2016年参院選では32の「1人区」の全てで野党統一候補の擁立を実現し、11選挙区で勝利した。野党と市民が結束すれば、安倍政権を倒せる。

 共闘するには野党が何を目指すのかという大きな旗印が必要だ。共通政策をはっきりさせないといけない。また、一方的に共産党が候補者を取り下げるというのでは選挙に勝てない。各党が相互支援、相互推薦をして本当の力が出る。野党がバラバラでは安倍首相の思うつぼだ。その認識の一致があって、よく話し合えば道は開ける。

 東京都の小池百合子知事に近い若狭勝衆院議員や民進党を離党した細野豪志元環境相らが新党結成の協議をしているようだが、何をそんなに大騒ぎしているのかと思う。自民党の補完勢力にしかならない。うまくいくとは思わない。
 




安倍政権
 国会無視「沈黙の解散」質疑ゼロなら戦後初

 毎日新聞 - 2017年9月20日 21時33分
 

 安倍政権は28日召集予定の臨時国会冒頭での衆院解散を検討している。野党は8月の内閣改造後も森友、加計学園問題などを究明するため臨時国会の開催を要求してきたが、政権は応じてこなかった。このままでは戦後初めて、国会の本格論戦を経ない新内閣による「沈黙の解散」となる。
 【福永方人、佐藤丈一】

  「国会軽視との指摘は全く当たらない。安倍晋三首相は『帰国後に判断したい』と述べており、これに尽きる」。菅義偉官房長官は20日の記者会見で臨時国会のあり方への言及を避けた。首相は23日の帰国後に政権幹部と協議し、解散の手続きを最終判断する。

 過去の内閣発足や閣僚を入れ替える内閣改造の後は、首相が施政方針や所信表明演説を行い、各党の代表質問に答えてきた。これに対し、「真摯(しんし)な説明」を誓ったはずの首相は、内閣改造後に国会に立っていない。

 冒頭解散には野党の追及を避ける狙いがあり、与党内では首相の所信表明直後の解散や、所信表明の省略も検討されている。

 ただ、衆院事務局によると現憲法下で改造も含む新内閣発足後、国会で質問を受けずに解散した例はない。召集初日の冒頭解散は1966年の「黒い霧解散」など3例あるが、いずれも発足後初の国会ではなく、それ以前の国会で所信表明と質疑に応じた。

 政治評論家の森田実さんは「内閣は国会を通じて国民にメッセージを送るのが議会制民主主義の基本だ。これほど国会を軽視した首相は記憶になく、もはや国会無視だ」と批判。「今なら衆院選で勝てると見込んだのだろうが、支持率急落前の傲慢さが戻ってしまった」と話す。

    ◇

 衆院解散は権力の行方を左右する。解散権は内閣にあり、過去の政権も時期や手法を巡ってギリギリの判断を下してきた。

 新内閣発足後初めて迎えた国会で解散に踏み切った例に、55年の「天の声解散」がある。鳩山内閣は54年12月の通常国会初日に発足。「造船疑獄」を受けて「55年3月までに総選挙を完了する」と表明していた。1月に施政方針演説を行ったが、野党が閣僚の疑惑を追及する姿勢を示すと、野党の代表質問への答弁の途中に解散に踏み切った。

 安倍政権は今年6月、野党が反対する「共謀罪」法を委員会での採決を省く「中間報告」で成立させた。改造後初の国会で冒頭解散に踏み切れば、再び「奇策」と指摘されるのは間違いない。

 東京大の牧原出教授(政治学)は「2院制では政権が国会に対して常に説明する責任がある」と指摘。特に加計学園問題に関し「首相の資質や信頼感に起因する問題だ。仮に与党が勝っても首相個人が支持されたということにはならない」とクギを刺した。

野党「全く無責任」「あまりにせこい」
 民進、共産、自由、社民の野党4党の幹事長・書記局長らは20日会談し、臨時国会冒頭にも衆院解散に踏み切る安倍晋三首相の方針を巡り、「国会の議論を逃げており、全く無責任だ」との考えで一致した。4党は大島理森衆院議長に対し、臨時国会で首相の所信表明や、各党の代表質問などの質疑を行うよう申し入れた。

 また民進党の松野頼久国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と会談し、首相が所信表明直後の解散も検討していることを念頭に、「あまりにもせこい。国会をないがしろにし過ぎている」と反対姿勢を示した。 
 【真野敏幸】




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