JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

アメリカと北朝鮮の恫喝 【このチキンゲームには裏がある】

2017年8月14日(月)


この『日刊ゲンダイ』 見出しの表現には全く同感です!

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 日刊ゲンダイの記事の画像とリード

何が起こっているのか 異様な戦争ごっこの真相 
このチキンゲームには裏がある
 
首相はいい気な墓参りの一方で、防衛省は存立危機事態に言及し、
当たらない迎撃ミサイル準備の子供だまし 
自治体は無意味な避難訓練拡大という茶番劇の本当の狙いは何なのか

 日刊ゲンダイ - 2017年8月14日


*****

昨日の投稿でも紹介しましたが、
この緊迫した事態に対して日本共産党の志位和夫委員長による声明が
出されました!

危機打開のため米朝は無条件で直接対話を
 日本共産党・幹部会委員長 志位和夫 - 2017年8月12日


     *****************


安倍首相はお気楽帰省で盆踊り 異様な戦争ごっこの裏側

 日刊ゲンダイDIGITAL - 2017年8月14日
 

 グアム周辺海域へのミサイル発射計画を打ち出した北朝鮮に対し、トランプ米大統領がイラ立っている。「米国を脅さない方がいい。炎と怒りを見ることになる」と威嚇したのに続き、11日はツイッターで「北朝鮮が浅はかな行動を取れば、軍事的に対応する準備は完全に整っている」と投稿。動きの鈍い中国の習近平国家主席にも電話で圧力をかけた。

 安倍首相はトランプと「完全に認識が一致」だから、米朝のチキンゲームがエスカレートするにつれ、日本国内ではミサイル予告への緊張感が高まる。防衛省はグアムへ向かうミサイルが通過するとされる島根、広島、高知の3県と愛媛に迎撃ミサイル「PAC3」を配備し、関係自治体は慌ただしく緊急会議を開催、「Jアラート」の点検を始めた。

 政府主催の避難訓練も各地で相次いで行われている。北のミサイル予告を受け、今後、拡大するのは確実だ。サイレンとともに「頑丈な建物や地下に避難してください」と防災無線から警告が流れ、参加者は小学校の体育館などに駆け込んで身をかがめる。こんなバカげた訓練が通用するとは到底思えないが、小野寺防衛相は、国会で集団的自衛権行使の要件である「存立危機事態」に当たる可能性にまで言及するのだから、この国は今や、“開戦前夜”の様相だ。

 ところが、である。明日にもミサイルが飛んでくるかのような警戒態勢が敷かれる中、当の安倍はというと、11日から地元・山口へお国入り。父・晋太郎の墓参りの他、恒例の関門海峡花火大会を観賞。盆踊り大会にまで参加し、「たくさんの人の笑顔で私も元気になってきた」とアピールしていた。何なんだこれは。緊迫感ゼロ。現実の危機なんて、この程度だということだ。

■落ち目の三度笠が危機を政治利用

 異様な戦争ごっごの裏の思惑を、いま一度、よく考える必要がある。安倍にとっては、苦しい時の北頼み。毎度の政治利用なのは明らかだ。

 内閣を改造してもわずかしか支持率が上がらない。一方で、森友・加計疑惑は依然くすぶり、「首相を信頼できない」と世論は厳しい。北のミサイル危機は、「もり・かけなんて言っている場合じゃない」と幕引きするのにちょうどいいのだ。

 加えて、こうべを垂れるなど殊勝な態度の安倍だが、どうやら改憲の先送りは見せかけのようで、「実はまだ諦めていない。『党に任せる』というのは、『私の期待通りしっかりやってくれ』という意味」(自民党ベテラン議員)だという。そのためにも、有事対応で支持率アップ、ということなのだろう。

 もっとも、危機を煽るトランプにもウラがあるのは間違いない。就任から半年以上経過しても政権の人事は滞り、この北朝鮮危機を機に議会承認を急がせたい。それに、トランプにとって煙たい存在は議会だけじゃない。政権内も一枚岩ではなく、マティス国防長官やティラーソン国務長官は「外交で努力」と抑制的だ。過激なトランプだけが浮いている。

 国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

「北朝鮮と米国との間ではこれまで何度も危機がありましたが、過去と違うのは米大統領自らが挑発していることです。米国内でも問題になっていますが、『炎と怒り』なんて、大統領が使う言葉ではない。常軌を逸しています。なぜそこまで過激になるのかといえば、トランプ政権はあらゆる面で行き詰まっているので、北朝鮮危機で対応できるところを見せて、求心力を回復させたい。局面打開を狙っているわけです。ホワイトハウスでは交代したばかりの首席補佐官が、大統領に発言やツイッターを制限させようとしています。トランプは抵抗していますが、今回の危機を切り抜けられれば、みんなが自分の言うことを聞くようになる、内政がうまくいくと思っているのでしょう」

 安倍もトランプも落ち目の三度笠だ。北を利用して支持率を回復させ、主導権を確固たるものにしたい。そんな身勝手が透けて見えるのである。

デタラメ「ミサイル迎撃」とドサクサ紛れの軍備増強

 日米ともに政治的思惑を優先させ、狂気の独裁者を挑発した結果、取り返しのつかないことになったらどうするのか。

 トランプは共和党議員に、「米国では死者は出ない。多数の死者が出るのはそちらであり、現地でやる」と言ったとされる。つまり、戦争になれば、朝鮮半島や日本が戦場になりかねないということだ。そんな状況下で、トランプと共同歩調を取る愚かさは計り知れないが、北朝鮮危機となると、日本のメディアは、やれ「PAC3を配備した」「自治体も警戒強める」なとどタレ流し報道ばかりなのだから、どうしようもない。

 国民の不安を煽って大騒ぎしているミサイル迎撃態勢も、
一皮剥けばデタラメだらけだ。


 北朝鮮のミサイルが上空を通過するとされる中四国4県の陸上自衛隊駐屯地では、12日未明から夕方にかけて部隊の車両が順次到着し、PAC3の配備が完了。隊員らが発射機を立ち上げ、角度を調整するなどの作業を始めているというが、こうした配備について、軍事評論家の田岡俊次氏は「まったく意味がない」とこう続ける。

「中四国4県へのPAC3配備は、グアム周辺海域に向かう北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するためではない。発射が失敗し、日本国内へ落下する場合に備えたものです。しかし、故障して不規則な飛び方になったミサイルは未来位置の計測が困難で、迎撃で命中させるのは難しい。『ミサイル迎撃態勢が整った』なとど報じられていますが、単なるジェスチャーに過ぎないと言わざるを得ません。また、現在のイージス艦の迎撃システムは、弾道ミサイルが頂点に達し、速度が落ちたところで撃ち落とすもの。北朝鮮がグアムの周辺海域を狙うミサイルは頂点で高度500キロ以上に達するので、今の迎撃能力では届きません」

 結局、迎撃能力を高める必要があるということで、射程や高度を倍にした新しい迎撃システムの導入話が加速している。ドサクサ紛れの軍備増強が正当化されようとしているのが実態だ。


■「存立危機事態」の議論は矛盾だらけ

 小野寺の「存立危機事態」発言も見過ごせない。大体、グアム周辺の海域に向かって北朝鮮のミサイルが発射されたとして、なぜそれが存立危機事態となるのか。集団的自衛権を行使できる存立危機事態と認定するためには、米国が攻撃されて個別的自衛権を発動していることが前提だ。

 防衛省出身で安全保障担当の内閣官房副長官補だった柳澤協二氏も呆れてこう言う。

「北朝鮮は米国に対する直接攻撃にならないように、グアムの周辺海域に着弾させると言っている。米国に対する攻撃ではないのだから、米国に自衛権は発生しないのに、どうしてそれが、日本に集団的自衛権が発生する『存立危機事態』になるのでしょうか。加えて、小野寺防衛相は『米国の抑止力が欠如するということは、日本の存立が危うくなる』という論理を展開しましたが、これもおかしい。抑止力とは威嚇して戦争をしないことです。しかし、ミサイルを迎撃するというのは戦争そのもの。戦争をさせない力(抑止力)を守るために戦争するなんて、訳が分かりません。今回の議論はあらゆることが矛盾だらけなのです」

 小野寺発言は強固な日米同盟をアピールするための北朝鮮向けの牽制であり、米国向けのリップサービスとされるが、北朝鮮危機をめぐるありとあらゆる全てが薄汚い思惑含みなのだ。相手は常識が通用しない金正恩とはいえ、英や独、ロシア、中国までもが米朝双方に冷静な対応を求める中、日米の暴走指導者の妄動は異常でしかない。






危機打開のため米朝は無条件で直接対話を
 日本共産党・幹部会委員長 志位和夫 - 2017年8月12日


一、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発をめぐる米国と北朝鮮の間の緊張が、軍事衝突の危険性をはらむ新たな事態へと深刻化している。

 国連安保理が新たな制裁決議を採択したこと(5日)に対して、北朝鮮は7日、「断固たる報復で対処し、全面的に排撃する」と強く反発した。さらに10日、「アメリカに厳重な警告信号を送る」として、「グアム島周辺への包囲射撃」を検討していると表明し、米国を強く軍事的に威嚇した。

 一方、米国のトランプ大統領は、「北朝鮮がこれ以上アメリカを脅すのであれば、炎と激しい怒りに直面することになるだろう」(8日)、「グアムに何かしたら、誰も見たことのないようなことが北朝鮮で起こる」(10日)などと発言している。

 米朝両国が、直接相手の意図を確かめるすべのないまま、軍事的恫喝の応酬をエスカレートさせることは、たいへんに危険である。それは、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算による軍事衝突につながりかねないことを、強く憂慮している。

一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければならない。

 日本共産党は、現在の危機を打開し、問題の平和的・外交的解決をはかるために、関係諸国に対して、次の諸点を緊急に要請する。

(1)現在の危機がひきおこされた根本は、北朝鮮が、累次の国連安保理決議に違反して、核兵器・ミサイル開発を進めてきたことにある。北朝鮮に、国連安保理決議を遵守し、これ以上の軍事的な挑発行為――とりわけ無謀きわまる「グアム島周辺への包囲射撃」の計画を中止することを強く求める。

(2)米朝両国に対して、強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために無条件で直接対話に踏み出すように呼びかける。直接対話に踏み出すなかで、核・ミサイル問題を解決する可能性を追求すべきである。この点で、トランプ大統領が、北朝鮮との交渉に関して、「オバマ(前政権)は話すらしたがらなかったが、私は話す。誰かがやらなければならない」(10日)とのべていることに注目している。

(3)日本は、米朝間で何らかの軍事衝突が起こった場合に、最大の被害を受ける国の一つとなる。日本政府は、緊張をさらに高める軍事的対応の強化でなく、米朝の直接対話を実現し、核・ミサイル問題を平和的・外交的に解決するための努力をはかるべきである。




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テーマ:北朝鮮ミサイル発射について - ジャンル:政治・経済

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