JUNSKY blog 2017

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酷暑の中 オール沖縄が大規模な【県民大会】 4万5千人参加

2017年8月13日(日)

日米政府による強引な辺野古基地建設に反対し
オスプレイ撤去を求めるオール沖縄による【県民大会】が
酷暑の昨日(8月12日)まさに炎天下で、開催され4万5千人が
参集して、沖縄の意思を示されたとのこと。


以下は西日本新聞紙面から

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オスプレイ撤回決議 沖縄、怒りの「県民大会」
 辺野古反対、知事「不退転で」

 西日本新聞 ー 2017年08月13日 06時00分



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在日米軍再編:辺野古移設反対 オスプレイ飛行禁止を ‬
‪ 配備撤回も求める 沖縄県民大会決議 - ‬

 ‪毎日新聞 ー 2017年8月13日(日)‬



*****

話変わって、アメリカと北朝鮮の恫喝の応酬に対して、
日本共産党が声明を発表したとのこと!

危機打開のため米朝は無条件で直接対話を
 日本共産党・幹部会委員長 志位和夫ー 2017年8月12日

  (以下、重要部分引用)

 米朝両国が、直接相手の意図を確かめるすべのないまま、軍事的恫喝の応酬をエスカレートさせることは、たいへんに危険である。それは、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算による軍事衝突につながりかねないことを、強く憂慮している。

一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければならない。



オスプレイ撤回決議 沖縄、怒りの「県民大会」
 辺野古反対、知事「不退転で」

 西日本新聞 ー 2017年08月13日 06時00分
 

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する「県民大会」が12日、那覇市で開かれ、主催者発表で4万5千人が参加した。日米両政府に辺野古移設の断念を求める大会宣言を採択。オーストラリア沖で起きた新型輸送機オスプレイの墜落事故を受け、国内での全面飛行禁止を求める特別決議も採択した。翁長雄志(おながたけし)知事は「オスプレイ配備撤回、辺野古新基地建設反対に不退転の決意で取り組む」と述べた。参加者からは飛行再開に不満の声が噴出した。

 12日午後2時、真夏の日差しが容赦なく照りつける中、会場の陸上競技場を「NO辺野古新基地」と書かれた紙を掲げて抗議する市民が埋め尽くした。大会は辺野古移設に反対する政党や市民団体でつくる「オール沖縄会議」が主催した。

 「県民が危惧した通りの状況になっており、憤慨に堪えない」

 翁長氏は米軍が事故からわずか2日で飛行再開を強行したことを厳しく批判。日本政府が飛行再開を容認したことは「米軍が『運用上必要』と言えば、すぐ引き下がる。日本の独立は神話であると言わざるを得ない」と切り捨てた。

 オスプレイは2012年10月に普天間飛行場に配備された後、昨年12月に沖縄の浅瀬で機体が大破するなど、事故や緊急着陸が相次いでいる。ほかの登壇者からも「沖縄の命が過小評価されている」などと日米両政府への批判が相次いだ。

 「沖縄に住む一人一人の命が日米同盟強化の踏み石になってはいけない」

 若者世代で唯一登壇した琉球大大学院1年の玉城愛さん(22)=うるま市=は、こう訴えた。

 昨年6月、米軍属の男による女性殺害事件に抗議する県民大会で、玉城さんは喪服を着て登壇し、安倍晋三首相と本土に住む日本国民に「今回の事件の『第二の加害者』はあなたたちだ」と涙ながらに訴えた。

 玉城さんは今回の県民大会に向かう前、事件の現場に足を運び、手を合わせてきた。オスプレイの事故も女性殺害事件も基地がなければ起きないことだと思っている。壇上で「ウチナーンチュ(沖縄の人)が望む基地負担軽減に日本政府はまったく応えていない」と批判した。

 オスプレイは陸上自衛隊が佐賀空港(佐賀市)に配備する計画がある。オール沖縄会議事務局長の山本隆司さん(60)は「これだけ事故を起こしているオスプレイは、どこであっても受け入れられないはずだ」と話した。

 2017/08/13付 西日本新聞朝刊



在日米軍再編:辺野古移設反対 オスプレイ飛行禁止を ‬
‪ 配備撤回も求める 沖縄県民大会決議 - ‬

 ‪毎日新聞 ー 2017年8月13日(日)‬
 

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設反対を訴える県民大会が12日、那覇市の奥武山(おうのやま)陸上競技場で開かれ、約4万5000人(主催者発表)が参加し、翁長雄志(おながたけし)知事も出席した。「翁長知事を支え、地方自治と民主主義を守るため、不条理に全力で抗(あらが)い続ける」として辺野古の新基地建設断念などを日米両政府に求める大会宣言を採択した。

 5日にオーストラリア沖で普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機オスプレイが墜落した事故から2日後に飛行再開させた米軍を批判し、国内での飛行の全面禁止や配備撤回などを求める特別決議も採択した。

 政府が辺野古の埋め立て工事を進める中、移設反対の政党や団体、企業などでつくる「オール沖縄会議」が主催。移設容認の自民や、県議会では中立の立場の公明には参加を呼び掛けず、超党派にはならなかった。

 翁長知事は、オスプレイの飛行再開を容認した政府を「米軍が運用上必要と言えばすぐ引き下がる。日本の独立は神話と言わざるを得ない」と批判。そのうえで「政府が移設工事を強硬に推し進める状況は、必ず埋め立て承認の撤回につながる。私の責任で決断する。辺野古に新基地を造ることは絶対にできない」と強調した。【佐藤敬一】



危機打開のため米朝は無条件で直接対話を
 日本共産党・幹部会委員長 志位和夫ー 2017年8月12日

一、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発をめぐる米国と北朝鮮の間の緊張が、軍事衝突の危険性をはらむ新たな事態へと深刻化している。

 国連安保理が新たな制裁決議を採択したこと(5日)に対して、北朝鮮は7日、「断固たる報復で対処し、全面的に排撃する」と強く反発した。さらに10日、「アメリカに厳重な警告信号を送る」として、「グアム島周辺への包囲射撃」を検討していると表明し、米国を強く軍事的に威嚇した。

 一方、米国のトランプ大統領は、「北朝鮮がこれ以上アメリカを脅すのであれば、炎と激しい怒りに直面することになるだろう」(8日)、「グアムに何かしたら、誰も見たことのないようなことが北朝鮮で起こる」(10日)などと発言している。

 米朝両国が、直接相手の意図を確かめるすべのないまま、軍事的恫喝の応酬をエスカレートさせることは、たいへんに危険である。それは、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算による軍事衝突につながりかねないことを、強く憂慮している。

一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければならない。

 日本共産党は、現在の危機を打開し、問題の平和的・外交的解決をはかるために、関係諸国に対して、次の諸点を緊急に要請する。

(1)現在の危機がひきおこされた根本は、北朝鮮が、累次の国連安保理決議に違反して、核兵器・ミサイル開発を進めてきたことにある。北朝鮮に、国連安保理決議を遵守し、これ以上の軍事的な挑発行為――とりわけ無謀きわまる「グアム島周辺への包囲射撃」の計画を中止することを強く求める。

(2)米朝両国に対して、強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために無条件で直接対話に踏み出すように呼びかける。直接対話に踏み出すなかで、核・ミサイル問題を解決する可能性を追求すべきである。この点で、トランプ大統領が、北朝鮮との交渉に関して、「オバマ(前政権)は話すらしたがらなかったが、私は話す。誰かがやらなければならない」(10日)とのべていることに注目している。

(3)日本は、米朝間で何らかの軍事衝突が起こった場合に、最大の被害を受ける国の一つとなる。日本政府は、緊張をさらに高める軍事的対応の強化でなく、米朝の直接対話を実現し、核・ミサイル問題を平和的・外交的に解決するための努力をはかるべきである。




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