JUNSKY blog 2017

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【長崎平和宣言】2017 安倍内閣の対応を厳しく批判 !

2017年8月10日(木)

 昨日は長崎市が 『プルトニウム型原子爆弾』 【ファットマン】によって
一瞬の内に放射線と3000℃を超える熱線と暴風で灰燼とされた
72回目の原爆忌でした。

 広島・長崎での残虐非道の行為がアメリカ合衆国の所業であることを
絶対に忘れてはなりません。
 ナチスだけを非難していては片手落ちだと思います。

 72年を迎える「平和祈念式典」が開催され
 【長崎平和宣言】2017
 田上富久市長から高らかに宣言されました!

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 【長崎平和宣言】2017 は、被曝者からも国民からも海外からも
そしてマスメディアからも高く評価されています。

 「核兵器禁止条約」と核兵器廃絶への強い意志を宣言の半分以上
使った語ったことが、マスメディアでも報道され、高く評価されています。

 広島宣言でも後段で「核兵器禁止条約」に触れていましたが、
長崎宣言は冒頭から積極的に論じていました。


 書きたくも無いですが、広島でも長崎でも安倍総理は「核兵器禁止条約」
には全く言及せず無視し、被曝者はもとより多くの国民を呆れさせています。

 長崎宣言では、「核兵器禁止条約」制定過程での国連での対応も含めて
安倍政権の非道を厳しく批判しています。

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 以下、長崎市の公式サイトより
【長崎平和宣言】2017 「ノーモア ヒバクシャ」 へのリンク

この公式サイトの宣言を読み終わった下の方に
【長崎平和宣言に賛同される方は、「賛同」ボタンをクリックしてください。】
 とあり、その右側に【賛同】ボタンがあります。
クリックすると
「ご賛同ありがとうございます。
長崎市は今後とも、核兵器廃絶及び世界恒久平和実現に寄与するため、
長崎平和宣言を世界中に発信していきます。」
 とのメッセージと北村西望氏による平和祈念像の画像が表示されます。

     ***************

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【関連記事】

長崎市長、平和宣言で政府批判 「姿勢理解できない」
 朝日新聞・山野健太郎 - 2017年8月9日11時47分


長崎、政府へ憤り 核禁止不参加「理解できぬ」 平和宣言
 朝日新聞 - 2017年8月10日05時00分


長崎原爆の日 核禁止「批准を」 市長、政府に迫る
 毎日新聞 - 2017年8月9日 11時24分


以下、西日本新聞紙面から

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【長崎平和宣言】2017 「ノーモア ヒバクシャ」 

「ノーモア ヒバクシャ」

  この言葉は、未来に向けて、世界中の誰も、永久に、核兵器による惨禍を体験することがないように、という被爆者の心からの願いを表したものです。その願いが、この夏、世界の多くの国々を動かし、一つの条約を生み出しました。

 核兵器を、使うことはもちろん、持つことも、配備することも禁止した「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の6割を超える122か国の賛成で採択されたのです。それは、被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間でした。

 私たちは「ヒバクシャ」の苦しみや努力にも言及したこの条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼びたいと思います。そして、核兵器禁止条約を推進する国々や国連、NGOなどの、人道に反するものを世界からなくそうとする強い意志と勇気ある行動に深く感謝します。

 しかし、これはゴールではありません。今も世界には、15,000発近くの核兵器があります。核兵器を巡る国際情勢は緊張感を増しており、遠くない未来に核兵器が使われるのではないか、という強い不安が広がっています。しかも、核兵器を持つ国々は、この条約に反対しており、私たちが目指す「核兵器のない世界」にたどり着く道筋はまだ見えていません。ようやく生まれたこの条約をいかに活かし、歩みを進めることができるかが、今、人類に問われています。

 核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々に訴えます。

 安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください。核不拡散条約(NPT)は、すべての加盟国に核軍縮の義務を課しているはずです。その義務を果たしてください。世界が勇気ある決断を待っています。

 日本政府に訴えます。

 核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。日本の参加を国際社会は待っています。

 また、二度と戦争をしてはならないと固く決意した日本国憲法の平和の理念と非核三原則の厳守を世界に発信し、核兵器のない世界に向けて前進する具体的方策の一つとして、今こそ「北東アジア非核兵器地帯」構想の検討を求めます。



 私たちは決して忘れません。1945年8月9日午前11時2分、今、私たちがいるこの丘の上空で原子爆弾がさく裂し、15万人もの人々が死傷した事実を。

 あの日、原爆の凄まじい熱線と爆風によって、長崎の街は一面の焼野原となりました。皮ふが垂れ下がりながらも、家族を探し、さ迷い歩く人々。黒焦げの子どもの傍らで、茫然と立ちすくむ母親。街のあちこちに地獄のような光景がありました。十分な治療も受けられずに、多くの人々が死んでいきました。そして72年経った今でも、放射線の障害が被爆者の体をむしばみ続けています。原爆は、いつも側にいた大切な家族や友だちの命を無差別に奪い去っただけでなく、生き残った人たちのその後の人生をも無惨に狂わせたのです。

 世界各国のリーダーの皆さん。被爆地を訪れてください。 遠い原子雲の上からの視点ではなく、原子雲の下で何が起きたのか、原爆が人間の尊厳をどれほど残酷に踏みにじったのか、あなたの目で見て、耳で聴いて、心で感じてください。もし自分の家族がそこにいたら、と考えてみてください。



 人はあまりにもつらく苦しい体験をしたとき、その記憶を封印し、語ろうとはしません。語るためには思い出さなければならないからです。それでも被爆者が、心と体の痛みに耐えながら体験を語ってくれるのは、人類の一員として、私たちの未来を守るために、懸命に伝えようと決意しているからです。

 世界中のすべての人に呼びかけます。最も怖いのは無関心なこと、そして忘れていくことです。戦争体験者や被爆者からの平和のバトンを途切れさせることなく未来へつないでいきましょう。

 今、長崎では平和首長会議の総会が開かれています。世界の7,400の都市が参加するこのネットワークには、戦争や内戦などつらい記憶を持つまちの代表も大勢参加しています。被爆者が私たちに示してくれたように、小さなまちの平和を願う思いも、力を合わせれば、そしてあきらめなければ、世界を動かす力になることを、ここ長崎から、平和首長会議の仲間たちとともに世界に発信します。そして、被爆者が声をからして訴え続けてきた「長崎を最後の被爆地に」という言葉が、人類共通の願いであり、意志であることを示します。



 被爆者の平均年齢は81歳を超えました。「被爆者がいる時代」の終わりが近づいています。日本政府には、被爆者のさらなる援護の充実と、被爆体験者の救済を求めます。

 福島の原発事故から6年が経ちました。長崎は放射能の脅威を経験したまちとして、福島の被災者に寄り添い、応援します。

 原子爆弾で亡くなられた方々に心から追悼の意を捧げ、私たち長崎市民は、核兵器のない世界を願う世界の人々と連携して、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くし続けることをここに宣言します。

2017年(平成29年)8月9日

長崎市長  田上 富久 




長崎原爆の日 核禁止「批准を」 市長、政府に迫る
 毎日新聞 - 2017年8月9日 11時24分
 

 長崎は9日、72回目の「原爆の日」を迎え、早朝から祈りに包まれた。長崎市の平和公園では平和祈念式典が開かれ、被爆者や遺族ら約5400人が出席した。田上富久市長は平和宣言で、7月に国連で採択された核兵器禁止条約の交渉会議に参加しなかった日本政府の姿勢を「被爆地は到底理解できない」と厳しく非難し、条約を批准するよう迫った。一方、安倍晋三首相は6日の広島市での平和記念式典でのあいさつと同様、条約に言及しなかった。

 長崎の式典には核兵器保有国の米露英仏中を含め、過去2番目に多い58カ国の代表が参列。原爆投下時刻の午前11時2分、黙とうをささげた。

 田上市長は平和宣言のほぼ半分を核兵器禁止条約に割いて、その意義を強調。「ノーモア・ヒバクシャ」という被爆者の願いが多くの国々を動かしたとし、「『ヒロシマ・ナガサキ条約』と呼びたい」と述べた。その上で「この条約をいかに活(い)かし、歩みを進めることができるかが、人類に問われている」とし、核保有国と「核の傘」の下にいる国に対し、核抑止論に基づいた安全保障政策の見直しを促した。

 唯一の戦争被爆国でありながら、条約を批准しようとしない政府に対する被爆者の失望は強い。広島市の松井一実市長は6日の平和宣言で、政府への直接的な批判や要求は避けたが、田上市長は「核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとると明言しているにも関わらず、交渉会議にさえ参加しない姿勢を到底理解できない」と強い表現で非難。「条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください」と明確に批准を求めた。憲法改正の動きには言及しなかった。

 今年から公募となった被爆者代表に選ばれた長崎市の深堀好敏(よしとし)さん(88)は「平和への誓い」を読み上げた。放射線の脅威を挙げて「私は『核は人類と共存できない』と確信している」とし、原発偏重のエネルギー政策から転換するよう訴えた。

 安倍首相はあいさつで「核兵器国と非核兵器国双方への働きかけを通じて国際社会を主導する」と述べたが、核兵器禁止条約には触れなかった。非核三原則は堅持を誓った。

 式典では、この1年間で死亡が確認された原爆死没者3551人の名前を記した原爆死没者名簿4冊が奉安された。奉安された死没者の総数は17万5743人となった。【浅野翔太郎】 





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