JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

北朝鮮対応 国務長官は対話路線を強調し トランプは武力攻撃の声を強め!

2017年8月2日(水)

 北朝鮮の『ICBM』は、北米全体を射程に入れていることを
アメリカ政府も認めたようだ。

北朝鮮ICBM 米本土の大部分に到達可能か 米政府分析
 NHK News WEB - 2017年8月2日 11時15分


 今回は、ロフテッド軌道と云う発射角度が高い軌道だったが(下図:NHKによる)

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 これを、通常の『大陸間弾道弾:ICBM』 として飛ばすと、欧米の殆どが射程に入る。

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 このNHKニュースの後段では、トランプ大統領が北朝鮮に対する軍事的選択に
言及したとも伝えている。
 

アメリカの与党・共和党の対外強硬派として知られるグラム上院議員は1日、NBCテレビの番組で北朝鮮への対応をめぐってトランプ大統領と交わした会話の内容を明らかにしました。

それによりますと、トランプ大統領は北朝鮮がアメリカを標的にICBM=大陸間弾道ミサイルの開発を続けるなら北朝鮮に対して戦争を行う可能性に言及したということです。

グラム議員は「北朝鮮の開発計画や北朝鮮そのものをつぶすための軍事的な選択肢もありうる」と述べました。 



トランプ氏「北朝鮮のICBM続けば戦争になる」、
米共和重鎮議員が明かす 国務長官は「火消し」図る

 産経新聞 iZa - 2017.8.2 08:33


 万が一アメリカが北朝鮮に戦争を仕掛けたら韓国や日本が壊滅するだけではなく
欧米の殆どの範囲に反撃を行うだろう。 絶対に辞めて欲しい。

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 一方、同じNHKニュースで、ティラーソン国務長官が最終的には対話を通じて
問題を解決する考えも示したと云う。 

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 ティラーソン長官は北朝鮮の体制転換などは求めていないと指摘し「北朝鮮にとってアメリカは敵ではなく、脅威でもないと伝えようとしている。いつか彼らがそれを理解することを期待し、そのうえで対話を行いたい」と述べ、最終的には対話を通じて問題を解決する考えも示し、北朝鮮が核・ミサイル開発の放棄に転じるよう促しました。



 米国政府も一枚岩では無いことが解った!

 尤も、このところの米国政権幹部の入れ替わり(任命・更迭・首切り)の激しさを
見るとトランプ政権は、全く安定感に欠ける『政権の体を為していない』
トランプ・ファミリー政治であることも良く解る。

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 その、ティラーソン国務長官の発言に関する関連記事・・・

米国務長官 北朝鮮に圧力も対話による解決目指す
 NHK News WEB - 2017年8月2日 7時30分


 ただ、このニュースの後段でも、サンダース報道官の「軍事的行動も排除せず」
の一コマが掲載されている。 

北朝鮮への対応をめぐってアメリカ、ホワイトハウスのサンダース報道官は1日の記者会見で「目標は北朝鮮の核やミサイルの開発を止めることであり、われわれは最善の選択肢を探している。すべての選択肢がテーブルの上にある」と述べ、軍事的な行動も排除せず対応を検討する構えを示しました。 



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ティラーソン米国務長官
 「北朝鮮の敵でない」 核放棄前提で対話

 毎日新聞 - 2017年8月2日 東京夕刊


米国務長官、北朝鮮に対話求める姿勢 転覆図らず
 朝日新聞:ワシントン=峯村健司 - 2017年8月2日09時56分


北ミサイル 「平壌に国務長官派遣を」米有力紙、直接対話促す
 産経新聞 iZa - 2017.8.2 08:02


     *****************

NHKによる、多数の画像も使用した極めて詳細なWEB特集が下記から読めます。

ニュース特設
緊迫 北朝鮮情勢

 NHK News WEB - 2017年8月2日更新






 

北朝鮮ICBM 米本土の大部分に到達可能か 米政府分析
 NHK News WEB - 2017年8月2日 11時15分
 

北朝鮮が2回目のICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表したことをめぐり、アメリカ政府の当局者は最新の分析結果として、アメリカ本土の大部分に届く能力を持つ可能性があると見ていることを明らかにしました。
北朝鮮は先月28日、弾道ミサイル1発を発射し、2回目のICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表しました。

発射されたミサイルについて、アメリカ国防総省は意図的に高く打ち上げられ、飛しょうした時間がこれまでで最も長いおよそ45分間に及んだとしたうえで、飛行高度や軌道、それにロケットエンジンの能力の検証などをもとに予測される最大の飛距離などについて分析を進めていました。

この最新の分析結果について、アメリカ政府の当局者は1日、NHKの取材に対しアメリカ本土の大部分に届く能力を持つ可能性があると見ていることを明らかにしました。

一方、国防総省は北朝鮮のICBM級の弾道ミサイルについて最大の飛距離は実際には証明されておらず、核弾頭を搭載する能力も実証されていないなどとして、いまだ開発途上にあるという見解も示しています。

ただことしに入って相次いだ弾道ミサイルの発射実験の分析を受けて、国防総省は北朝鮮のICBMの実戦配備の時期の予測を見直し、早ければ来年にも可能になるという分析をまとめたとされていて、アメリカ政府は技術の急速な進展への危機感を強めています。
米研究グループ 来年中にも西海岸への核攻撃能力
北朝鮮の動向を分析しているアメリカのジョンズ・ホプキンス大学の研究グループは1日、北朝鮮が先週発射したICBMだとする弾道ミサイルについての新たな分析を発表しました。

それによりますと、今回の弾道ミサイルは、北朝鮮が先月4日に発射した「火星14型」と同じ種類だと見られるとの見方を示したうえで、射程がさらに伸び中西部のシカゴ、さらには東部のニューヨークに到達する可能性があると指摘しています。
そして、飛距離が伸びた背景には、前回と比べて2段目のエンジンを改良し、弾頭の重さを300キロから350キロまで軽量化した可能性があると分析しています。

しかし、現実的に、北朝鮮の現在の技術で搭載できる核弾頭の重さは500キロから600キロだとして、その場合であれば射程はアメリカの西海岸までに限定されるとしています。

そして、研究グループは、北朝鮮が実験を重ねるなどして技術をさらに向上させれば、来年中にも西海岸の標的に対して核攻撃を行う能力を獲得する可能性があると指摘しています。
米上院議員 トランプ大統領の対北朝鮮軍事的選択に言及
アメリカの与党・共和党の対外強硬派として知られるグラム上院議員は1日、NBCテレビの番組で北朝鮮への対応をめぐってトランプ大統領と交わした会話の内容を明らかにしました。

それによりますと、トランプ大統領は北朝鮮がアメリカを標的にICBM=大陸間弾道ミサイルの開発を続けるなら北朝鮮に対して戦争を行う可能性に言及したということです。

グラム議員は「北朝鮮の開発計画や北朝鮮そのものをつぶすための軍事的な選択肢もありうる」と述べました。 




トランプ氏「北朝鮮のICBM続けば戦争になる」、
米共和重鎮議員が明かす 国務長官は「火消し」図る

 産経新聞 iZa - 2017.8.2 08:33
 

【ワシントン=黒瀬悦成】米議会共和党の重鎮、リンゼー・グラム上院議員は1日、NBCテレビの報道番組に出演し、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に関し、トランプ大統領が「北朝鮮がICBMによる米国攻撃を目指し続けるのであれば、北朝鮮と戦争になる」とグラム氏に述べたことを明らかにした。

 グラム氏はトランプ氏と面会した際、「北朝鮮(の核・ミサイル開発)を阻止するために戦争が起きるとすれば、現地(朝鮮半島)で起きる。何千人死んだとしても向こうで死ぬわけで、こちら(米国)で死者は出ない、と言っていた」と明かした。

 グラム氏はまた、大多数の軍事専門家が示している軍事攻撃への慎重論は「誤りだ」と断じ、「北朝鮮の核計画と北朝鮮そのものを崩壊させる軍事的選択肢は存在する」と主張。その上で、「北朝鮮が(行動を)変更しなければ(軍事的選択肢は)避けられない。北朝鮮は、大統領に地域の安定と米本土の安定のどちらを選ぶのか選択を迫っている」と強調した。

 一方、ティラーソン国務長官は1日午後、国務省で記者会見し、「北朝鮮の体制転換や体制崩壊、朝鮮半島統一の加速化を希求しない。38度線の北側に兵力を送り込む口実を探したりもしない」と述べた。

 ティラーソン氏はまた、北朝鮮に対して「われわれはあなた方の敵ではない。だが、当方に容認し難い脅威を与えていることには対抗しなくてはならない」とした上で、北朝鮮と「いずれかの時点で対話をしたい」と表明した。

 ティラーソン氏が自ら記者会見を行うのは異例。グラム氏の発言を受け、トランプ政権が現段階で軍事行動の方針を固めたわけではないというメッセージを北朝鮮に向けて発し、金正恩体制を刺激するのを避ける意図があるとみられる。 




米国務長官 北朝鮮に圧力も対話による解決目指す
 NHK News WEB - 2017年8月2日 7時30分
 

アメリカのティラーソン国務長官は核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、引き続き圧力を加えるとしながらも、最終的には対話を通じて問題を解決する考えも示し、核・ミサイル開発の放棄に転じるよう促しました。

アメリカのティラーソン国務長官は1日、記者会見し「北朝鮮の脅威が現実のものとなった」と述べ、先週2回目のICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表した北朝鮮に強い危機感を示しました。

ティラーソン長官はそのうえで「選択肢は限られている」と述べて先制攻撃など軍事力の行使には否定的な考えを示したうえで、北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルの完全な放棄に向けた交渉に応じるまで圧力を加える方針を重ねて示しました。

同時にティラーソン長官は北朝鮮の体制転換などは求めていないと指摘し「北朝鮮にとってアメリカは敵ではなく、脅威でもないと伝えようとしている。いつか彼らがそれを理解することを期待し、そのうえで対話を行いたい」と述べ、最終的には対話を通じて問題を解決する考えも示し、北朝鮮が核・ミサイル開発の放棄に転じるよう促しました。

一方、ティラーソン長官は中国について「責任の押しつけはしないが、中国は北朝鮮とどの国にもない特別な関係を築いている」と指摘し、一層の対応を求めました。 

サンダース報道官「軍事的行動も排除せず」

北朝鮮への対応をめぐってアメリカ、ホワイトハウスのサンダース報道官は1日の記者会見で「目標は北朝鮮の核やミサイルの開発を止めることであり、われわれは最善の選択肢を探している。すべての選択肢がテーブルの上にある」と述べ、軍事的な行動も排除せず対応を検討する構えを示しました。

一方、野党・民主党の上院トップのシューマー院内総務はトランプ大統領に書簡を送り、北朝鮮による脅威が増大しているとして懸念を示しました。
そして「北朝鮮に自制を促すため中国が建設的な役割を果たすよう圧力を強めるべきだ」として中国企業によるアメリカでの合併や買収を認めないようトランプ大統領に要請するなど、議会からは中国に対する圧力を強めるよう求める声が出ています。



ティラーソン米国務長官
 「北朝鮮の敵でない」 核放棄前提で対話

 毎日新聞 - 2017年8月2日 東京夕刊
 

【ワシントン高本耕太】ティラーソン米国務長官は1日、国務省での記者会見で、米本土を射程に入れた大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を繰り返す北朝鮮に対して「我々は敵でも脅威でもない」として挑発をやめるよう促した。「北朝鮮が看過できない脅威となっている」と指摘しながらも、核放棄を前提に「いずれかの時点で対話のテーブルに着きたい」とも語った。

 トランプ政権内や議会の一部から金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の排除や軍事力行使を示唆する発言が出るなか、制裁強化を中心とした平和的解決を優先する方針を改めて強調する狙いがあるとみられる。

 ティラーソン氏は、7月28日にICBMの発射実験を強行した北朝鮮を非難しつつ「北朝鮮が望む安全保障と経済繁栄を手に入れるためには、米国と協議すること(が賢明)だと気づいてほしい」などと求めた。

 ただ「北朝鮮が受け入れ難い脅威を与えれば、我々は対処する必要がある」と語り、北朝鮮をけん制した。

 一方、共和党重鎮のグラム上院議員は1日、トランプ大統領が「北朝鮮との軍事衝突」も想定しているとの認識を示した。

 グラム氏はNBCテレビに出演し「金正恩政権のミサイル開発や北朝鮮そのものを破壊するための、軍事的選択肢は存在する」と強調。トランプ氏から「北東アジア地域の安定よりも米国土の安全保障を優先する」との考えを直接伝えられたと述べた。

 トランプ政権の北朝鮮対応を巡り、さまざまな発言が出るなか、サンダース大統領報道官は1日の記者会見で「北朝鮮対応に関しては、すべての選択肢を検討しているが、事前に手の内を明かすことはしない」と述べた。 



米国務長官、北朝鮮に対話求める姿勢 転覆図らず
 朝日新聞:ワシントン=峯村健司 - 2017年8月2日09時56分
 

 ティラーソン米国務長官は1日、ワシントン市内の国務省で会見し、「米国は北朝鮮の敵でも脅威でもない」と語り、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)体制の崩壊や転覆を目指さない姿勢を強調した。北朝鮮側について「彼らがある時点で、(米国側は)対話したいのだと理解し始めてくれることを望む」とも述べた。

 北朝鮮が米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを受け、トランプ政権内では対抗措置として軍事手段を含めた強硬手段を求める声が高まっている。これに対し、ティラーソン氏は会見で「平和的手段による圧力をかけていく」とし、外交的な解決を優先して求めていく考えを改めて示した。

 ティラーソン氏は、北朝鮮が核兵器を搭載できるICBMの開発を続けていることは「米国にとって受け入れられない脅威であり、対抗しなければならない」とも強調。北朝鮮が挑発行為をやめて対話に応じるように、経済制裁を柱とした外交的な解決を続けていくことを明らかにした。

 一方、トランプ政権内には、北朝鮮の対外貿易の約9割を占める中国の役割について「口先だけで、我々のために何もしていない」(トランプ大統領)との批判が高まっている。だが、ティラーソン氏は「北朝鮮だけが責めを負うべきであり、中国ではない」と語り、政権内の中国に対する強い不満とは一線を画した。その上で、中国に引き続き協力を呼びかけていく意向を示した。(ワシントン=峯村健司) 



北ミサイル 「平壌に国務長官派遣を」米有力紙、直接対話促す
 産経新聞 iZa (共同) - 2017.8.2 08:02
 

 1日付の米紙ニューヨーク・タイムズは社説で、2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行した北朝鮮について「制裁だけでは問題は解決しない」と訴え、トランプ政権はティラーソン国務長官か政府高官を平壌に派遣し、米朝対話を始める可能性を探るべきだと主張した。

 社説は、トランプ大統領は1月、北朝鮮が米本土を攻撃できるミサイルを保有する可能性を否定したが、既に現実になったと指摘。米国の圧力と北朝鮮の実験が繰り返される悪循環を破る方法を見つけない限り、米国と同盟国の日本、韓国をさらに大きな危険にさらすことになると訴えた。

 米政府が北朝鮮の後ろ盾の中国に制裁をちらつかせ、一層の影響力行使を迫っていることについても、核開発よりも北朝鮮の崩壊を恐れている中国に問題は解決できないという事実を受け入れるべきだと説いた。(共同) 





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