JUNSKY blog 2017

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新国立競技場建設現場で下請け企業技術者過労自殺!

2017年7月23日(日)

どうにもやりきれないニュースである。

新国立競技場建設現場で下請け企業技術者が過労自殺したと言う。

記事によると、下請け企業の現場で責任ある立場に居たと言うが、
今年入社したばかりの新入社員だったようだ。

何がなんでも、新入社員に責任ある立場を任せる事があろうか?!

勉強のために、上司か先輩同僚の下に着いて担当することは
有ったとしても・・・

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(西日本新聞紙面から)

月間の残業時間が200時間を越して居たと言う。

どう考えても労働者の管理(健康管理も含む)が、
いい加減で有ったことを物語っている。

この日の西日本新聞の別の記事では、人手不足について書いている。
そして、そういう状況にあるにも関わらず、給与増には結び付いて居ないことも!

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【関連記事】

‪過労自殺?:新国立建設の現場監督、‬
‪遺族が労災申請 残業、月200時間弱‬
‪毎日新聞 ー 2017年7月21日‬
‪https://mainichi.jp/articles/20170721/ddm/041/040/144000c‬


 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の建設を巡り、下請け業者で現場監督を務めていた男性(23)=都内在住=が自殺したのは月200時間近い残業を強いられ精神疾患を発症したためだとして、両親が東京労働局上野労働基準監督署に労災申請した。両親の代理人の川人博弁護士が20日、明らかにした。【早川健人】

 申請は12日付。都内で記者会見した川人弁護士によると、工事現場の入退場記録を基に月々の残業時間を調べたところ、過労死ライン(月80時間)を超えており、16年12月が約94時間▽今年1月が約142時間半▽同2月には約196時間--に達し、2月は徹夜勤務が3回あった。

 男性は大学卒業後の16年4月に都内の土木工事会社に入社し、12月中旬から同競技場の地盤改良工事の施工管理業務を担当。今年3月2日、勤務先に「今日は欠勤する」と電話した後に行方不明になり、4月15日に長野県内で遺体で発見された。「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした。家族、友人、会社の方、本当にすみませんでした」と書かれた遺書が遺体の近くに残され、県警から自殺と判断されたという。

 母親の証言では、午前4時半に起床し深夜1時ごろの帰宅が多かった。生前、両親に「機械の調子が悪く、日程がタイト(ぎりぎり)だ」と話していたといい、川人氏は「五輪開催という国家プロジェクトに間に合わせねばという重圧が現場にあった」と指摘した。

 男性の勤務先の土木工事会社は毎日新聞の取材に「遺族に対し大変申し訳ない。真摯(しんし)に受け止めている」と答え、元請けの大成建設は「専門工事業者に対し、今後も法令順守の徹底を指導する」とのコメントを出した。

工期短縮迫られ
 新国立競技場を巡っては、総工費が膨らんだことが批判され15年7月に旧計画が白紙撤回され、本体工事は当初予定から約1年2カ月遅れて16年12月に着工。発注者である日本スポーツ振興センター(JSC)は事業主体の選定にあたり、工期短縮を求めていた。

 20年大会に向けて各競技会場の整備が進む中、川人弁護士は20日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長宛てに、長時間残業撲滅を求める要請書を提出。「国家的行事であるからといって、その準備のために労働者の命と健康が犠牲になることは断じてあってはならない」と訴えた。

 今後は、東京都の小池百合子知事や丸川珠代五輪担当相、JSC宛てに同様の要請書を出すという。【早川健人】



‪厚労省:新国立建設現場、過重労働を調査‬
‪毎日新聞 ー 2017年7月22日‬
‪https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20170722/ddm/041/010/132000c‬


 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場建設工事を巡り、月200時間近い残業をしていた現場監督の男性(23)が自殺したことを受け、塩崎恭久厚生労働相は21日の閣議後の記者会見で、現場で他にも過重労働の実態がないか調査を始めたと明らかにした。一方、労働組合側からは、働き方改革で残業時間の上限規制が導入されても、建設業界は5年間適用除外となることを批判する声が上がった。

 厚労省によると、過労自殺(未遂を含む)で16年度に労災認定された建設業の労働者は16人で業種別ワースト2だった。男性の両親も自殺は過重労働が原因だとして労災申請している。

 働き方改革が実現した場合、残業の上限は原則月100時間未満、2~6カ月で月平均80時間以内、年720時間以内となる。ただ、建設業と自動車運転業務は「中小企業の人繰りの苦しさ」を理由に適用が5年間猶予される。【早川健人】

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