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北朝鮮危機を煽り避難訓練を自治体に強制しTVーCMまで流す国家権力!

2017年6月25日(日)

少なからずの方々が、アイヒマンの言葉を引用している。
独裁政権が権力を一層強固に掌握するために『敵が攻めてくる』と
国民に恐怖感を与える手法であり、これを批判する人々を『非国民』
とレッテル貼りし、安倍晋三の言葉を借りれば「印象操作」で
国民世論を誘導する手法である。

20170625195547213.jpg


これを安倍政権は「政府広報」として本格的にやり始めた!
当に『子供騙し』(と云うと子ども達にも失礼に当たるが)的な手法であるが、
この様な嘘八百も100回繰り返せば本当になると言うのがナチスのやり方
であり、大日本帝国陸海軍部が真似マスマディアが追随した手法である。

先だっては、福岡県下の自治体でも馬鹿げた『避難訓練』を小学校ま巻き込んで
実施したが、岩国米軍基地強化を容認した岩国市でも、何と容認したその日に
ミサイルからの避難訓練を実施したと云う。

岩国基地艦載機移転
迫る有事の日 ミサイル想定避難訓練
毎日新聞2017年6月24日 06時50分
https://mainichi.jp/graphs/20170624/hpj/00m/040/001000g/1

この北朝鮮のミサイルからの避難を告知する政府広報について、
日刊ゲンダイが明確に批判している。
以下、引用して紹介する。
20170625195547179.jpg


投じた税金4億円 安倍政権「ミサイル避難CM広告」の思惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208158/1
日刊ゲンダイ ー 2017年6月25日

 明らかに無駄な支出だろう。23日、全国の民放43局で「弾道ミサイル落下時の行動」の政府広報CMが始まり、新聞の朝刊各紙にも「Jアラートで緊急情報が流れたら、慌てずに行動を。」と題された広告が掲載された。

 やっと静かになった北朝鮮のミサイル危機をあらためて国民にあおってどうするのか。しかも、内容は「屋内や地下へ避難」「物陰に隠れる」などトンチンカン。ミサイルがどの方向から飛んでくるのか分からないのに「物陰」をどう判断するのか。相変わらず「竹やりでB―29を撃墜」の発想だ。

 こんなバカバカしいCM・広告に一体いくらの税金を投じたのか。内閣府に問い合わせると、担当者はこう答えた。

「CM制作費と放映費で1億4000万円、新聞広告で1億4000万円、ウェブ広告で8000万円です」

 4億円近いカネをドブに捨てたようなもの。そもそもなぜ、このタイミングでCM・広告を打つ必要があるのか。森友・加計学園問題で内閣支持率の低下が著しい安倍政権が“メディア買収”に動いたとしか思えない。

「政府がミサイル発射時の避難CMや広告を打ち始めたのは、世論を誘導し、国家予算を軍需産業に割く口実をつくるため。隣国の脅威をあおることで、政府には自衛隊装備を強化する口実ができますから」(メディア関係に詳しいジャーナリストの黒薮哲哉氏)

 メディア買収か自衛隊装備強化のためか。いずれにしても国民の大事な血税が浪費されたのは間違いない。




岩国基地艦載機移転
迫る有事の日 ミサイル想定避難訓練
毎日新聞 ー 2017年6月24日 06時50分
https://mainichi.jp/graphs/20170624/hpj/00m/040/001000g/1
ミサイル落下を想定して机の下で身を守る児童ら
=山口県岩国市の通津小学校で2017年6月23日、宮城裕也撮影
(画像の一部を加工しています)

岩国基地と北朝鮮ミサイル

 岩国基地への米空母艦載機部隊の移転について、地元・山口県岩国市の福田良彦市長が受け入れ容認を表明した同じ時間帯、市内の小学校では北朝鮮からのミサイルを想定した避難訓練があった。極東最大級の米軍航空基地へと大きな一歩を踏み出した岩国。住民らは迫り来る爆音の先に見え隠れする有事に懸念を強めている。

 福田市長が受け入れ容認を表明する約30分前の23日午前10時、岩国基地から10キロ南の市立通津(つづ)小の校庭に、校内放送でけたたましいアナウンスが鳴り響いた。「ミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難してください」。243人の全校児童がその場その場で避難を始めた。

 校庭にいた6年生20人は一斉に校舎へ走り出した。「土足のままでいいよ」。玄関先で引率教諭の鋭い声が飛ぶ。児童らは顔を上気させながら、窓から離れた廊下に膝をつき、身を寄せ合いながら顔をうずめた。教室では体操帽をかぶって机の下で顔をこわ張らせる児童の姿もあった。訓練後、6年生の重弘大輝さん(12)は「北朝鮮のミサイルが岩国基地に落ちるかもと思うと不安」とこぼした。

 訓練は学校が独自に企画。児童らが登下校中に北朝鮮のミサイル問題を話題にしていたのがきっかけだ。宮井信明校長は「ここまで想定しないといけないほどになった。ミサイルが落ちないことを祈るのみだが、もしもの時の対応を体で覚えてほしい」と語った。

 北朝鮮は「在日米軍を標的にする」との声明を出し、ミサイルの発射訓練を繰り返している。今年3月に北朝鮮西岸の東倉里(トンチャンリ)からほぼ同時に発射された4発の弾道ミサイルは、いずれも約1000キロ飛び、岩国基地も射程圏内だ。艦載機の移転による基地強化で「狙われるリスク」の高まりに懸念も強まる。

 ある教諭は「移転に不安を感じている子供はいる。不安をあおるのはよくないが、ミサイル落下も想定せずに『私たちは関係ない』となってほしくない」と訓練を見守った。

 「空母艦載機の移駐を受け入れることとします」。訓練が終わるころ、福田市長が表明した。市議会を傍聴した「岩国空襲を語り継ぐ会」事務局の森脇政保さん(84)は「基地が増強されれば、攻撃対象になることは過去に経験したはずだ」と憤る。大戦末期、軍の拠点があった岩国市は1945年3月以降、度々米軍の空襲を受けた。朝鮮戦争中の50年9月には米爆撃機の墜落事故で市民3人が犠牲となった。

 その後も米兵による事件事故は後を絶たない。森脇さんは強く訴えた。「戦後までも続く苦しみは年数がたてば忘れられる甘いものではない。受け入れは市民の苦しみを無視する行為だ」【真栄平研、宮城裕也】

「城下町」で賛否
 米兵相手の飲食店が集まる山口県岩国市の川下地区。増加する米軍関係者による経済効果への期待と治安悪化への不安が交錯していた。

 基地正門から続く国道189号沿いなどに米兵相手の飲食店などが並ぶ。自営業の男性(77)は「ベトナム戦争当時はここも人通りが多かったが今は少ない」とつぶやき、艦載機移転で「(米軍関係者は増え)いくらかはお金を落とすだろう。米兵のマナーも良くなった。事件の心配はない」とにわかに期待する。別の自営業の40代男性も「一時的なものだろうが、少しは(景気浮揚を)期待する」と話した。

 一方、飲食店の50代男性は「ミサイル攻撃を受けたら、どこに逃げればいいのか、高齢者は本当に逃げられるのか。国の交付金で道路整備をするのもいいが、市民のための地下シェルターを整備するのが先じゃないか」と不安を隠さない。

 地区で暮らす主婦の重元洋子さん(71)の心配は治安の悪化だ。「最近は基地の外で暮らす米兵が増え(米軍関係者の所有を示す)Yナンバーの車も頻繁に見かける。同じ街で毎日暮らすことになれば、子供や孫もいるので事件が怖い」と語った。【土田暁彦】




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