JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

以外と都民の関心が低い『東京都議選』 NHK 世論調査

2017年6月14日(水)

 今朝のNHKニュースによると、『東京都議選』 への都民の関心は低い!

 尤も、最近はイギリスやアメリカやフランスでの選挙や国民投票の
結果に見られるように、世論調査が国民の意識と乖離している処はあるが。

 しかし、通常は「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」を合わせると
7割台になることが多いのだが、今回は合わせて僅かに56%に留まる!

NHK-NEWS_20170613_Tokyo-Pole.jpg

「大いに関心がある」21%
「ある程度関心がある」が35%
   で合わせて56%でした。

「あまり関心がない」は25%、
「全く関心がない」は12%
   で合わせて37%
 



 おまけに、通常は「6割半ば」から「2/3」程度の回答率も57%と低調!
 回答者数も1,272人と統計的にどれ位有効性があるのか?!

 まあ、とは言え関心が薄いことは確かで、投票率は高々56%、
 おそらく5割未満になるのではないか?

 これだけ、小池旋風だの都民ファーストだの豊洲だの築地だの
オリンピックの会場整備だの費用負担だの・・・と課題が多いのに
もっと関心を示さなくては!

 東京都民が納めた税金が使われるんですよ!

世論調査 都議選「関心ある」56%「関心ない」37%
 NHK NEWS WEB - 2017年6月13日 4時49分
 

 NHKの世論調査で、今月23日に告示される東京都議会議員選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」が合わせて56%だったのに対し、「あまり関心がない」と「全く関心がない」が合わせて37%でした。
NHKは今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2247人で、57%にあたる1272人から回答を得ました。

今月23日に告示される東京都議会議員選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、「大いに関心がある」が21%、「ある程度関心がある」が35%で合わせて56%でした。
一方、「あまり関心がない」は25%、「全く関心がない」は12%で合わせて37%でした。

地球温暖化対策として温室効果ガスの削減を目指す「パリ協定」について、アメリカのトランプ大統領は脱退することを決めたと発表しました。トランプ大統領の決定への評価を聞いたところ、「大いに評価する」が1%、「ある程度評価する」が4%、「あまり評価しない」が24%、「全く評価しない」が60%でした。

安倍総理大臣が憲法改正の具体的な項目としてあげた、憲法9条の1項と2項を維持したうえで自衛隊の存在を明記することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が36%、「反対」が19%、「どちらとも言えない」が35%でした。 

 

自民瞬殺必至 小池知事がブチ上げる都議選勝利の“秘策”
 日刊ゲンダイ - 2017年6月11日

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自民瞬殺必至 小池知事がブチ上げる都議選勝利の“秘策”
 日刊ゲンダイ - 2017年6月11日
 

「加計学園」の獣医学部新設をめぐる内部文書の存否の再調査が突然、決まった。松野博一文科相は「私から安倍総理大臣に対して、追加調査を実施したい旨を伝えた」と言っていたが、嘘はミエミエ。官邸サイドが再調査公表を指示したと見るのが自然だろう。「出所不明の文書は再調査しない」(松野)と拒否していたにもかかわらず、方針を一転させた狙いはハッキリしている。

 そもそも「再調査」なんて大袈裟に言っているが、すでにメールで名前が明らかになっている文科省職員に確認すれば済む話だ。それなのに調査の対象や方法の検討はこれから検討――というからデタラメ。しかも、萩生田光一官房副長官は今から「(再調査の結果)資料が実在したとしても、正しいかどうかは、その次の話だ」なんて言っている。ハナから真相解明する気がないのは明らかだ。それでも、世論批判に真摯に向き合う――みたいな猿芝居を演じるのは、このままダンマリを決め込んでいると、3週間後に迫った東京都議選(7月2日投開票)に影響が出ると分かったからだろう。

■森友、加計問題で嫌悪感が拡大

 自民は当初、小池百合子知事率いる「都民ファーストの会」を烏合の衆とバッサリ斬り捨て、余裕シャクシャクみたいな雰囲気だった。ところが、森友、加計問題や共謀罪など、世論無視で突っ走る安倍政治の傲慢さに対する嫌悪感が都民の間にジワジワ浸透。さらにここにきて、自民都議会関係者の間で、「小池知事が都議選で勝利するためのウルトラCをブチ上げるらしい」との声が広がっているのだ。

「ズバリ、安倍首相と親しい関係にあるとされる元TBS社員、山口敬之氏のレイプ事件もみ消し疑惑の徹底解明です。何と言っても、警視庁管内で起きた事件ですから、都知事にも事実解明に迫る権限がある。『国家公安委員会が動かないのであれば、私が調査する。都議会警察・消防委員会で、捜査した当時の署員を呼んで必ず真実を明らかにしてもらう』と訴えれば、拍手喝采ですよ。今以上に女性票を獲得するのは間違いない。自民党は瞬殺されるでしょう」(都政担当記者)

 政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「おごり高ぶる安倍政権の薄汚い本性が、森友や加計問題を通じて国民、都民にも次第に見えてきた。支持率が下がり続けているのはその表れでしょう。そんな落ち目の自民にトドメとばかり、小池知事が都議選で秘策を打ち出す可能性はある。彼女自身も自民に対する何らかの対立軸を打ち出す必要がありますからね」

 都議選後、自民党議員は果たして何人が生き残っているのか。 




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