JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

エドワード・スノーデンさんの警告! (西日本新聞より)

2017年6月4日(日)

昨日(6月3日)付けの西日本新聞にエドワード・スノーデンさんの
大きなインタビュー記事が掲載された!

このままでは、日本は言論の自由が無い監視社会に突入する
と云う趣旨の警告が押し出されている。

長いので、記事の写メを添付する。

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WEB 記事での内容は新聞紙面より遥かに短い!


監視技術、米が日本に供与 スノーデンCIA元職員が会見
西日本新聞 (共同) ー 2017年06月01日 19時20分
http://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/politics/article/332628

 米国家安全保障局(NSA)による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員(33)が1日までにモスクワで共同通信と単独会見した。元職員は持ち出して暴露した文書は全て「本物」と強調し、NSAが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを確認した。

日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にあることを裏付ける証言。元職員は、参院で審議中の「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、個人情報の大規模収集を公認することになると警鐘を鳴らした。
(モスクワ共同)



米が日本に諜報機器提供 スノーデン文書で公開
西日本新聞 (共同) ー 2017年04月24日 23時23分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/323938

 【ワシントン共同】
米ネットメディア「インターセプト」は24日、米中央情報局(CIA)元職員のスノーデン容疑者が持ち出した機密書類の中に、米国と日本の諜報活動協力などに関する計13の文書があったとしてネット上で公開した。

 米国の国家安全保障局(NSA)が2013年、ネット上の電子メールなどの情報を収集・検索できる監視システムを日本側の情報機関などにひそかに提供したことなhどが明記されており、日本でもプライバシーの侵害などで懸念を呼びそうだ。




「監視システムを日米共有」 スノーデン氏との一問一答
東京新聞 (共同) ー 2017年6月2日 より


 -エックスキースコアは何ができるのか。
 「私も使っていた。あらゆる人物の私生活の完璧な記録を作ることができる。通話でもメールでもクレジットカード情報でも、監視対象の過去の記録まで引き出すことができる『タイムマシン』のようなものだ」
 「エックスキースコアを国家安全保障局(NSA)と日本は共有した。(供与を示す)機密文書は本物だ。米政府も(漏えい文書は)本物と認めている。日本政府だけが認めないのは、ばかげている」
 -日本の共謀罪法案については。
 「(法案に)懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」
 「大量監視の始まりであり、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」
 -大量監視は何をもたらすか。
 「『あなたに何も隠すものがないなら、何も恐れることはない』とも言われるが、これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」
 「隠すことは何もないからプライバシーなどどうでもいいと言うのは『言論の自由はどうでもいい、なぜなら何も言いたいことがないから』と言うのと同じだ。反社会的で、自由に反する恥ずべき考え方だ」
 -大量監視で国家と市民の関係は変わるか。
 「民主主義において、国家と市民は本来一体であるべきだ。だが、監視社会は政府と一般人との力関係を、支配者と家臣のような関係に近づける。これは危険だ」
 「(対テロ戦争後に成立した)愛国者法の説明で、米政府は現在の日本政府と同じことを言った。『これは一般人を対象にしていない。テロリストを見つけ出すためだ』と。だが法成立後、米政府はこの愛国者法を米国内だけでなく世界中の通話記録収集などに活用した」
 -テロ対策に情報収集は不可欠との声もある。
 「十年間続いた大量監視は、一件のテロも予防できなかったとする米国の独立委員会の報告書もある」
 「当局の監視には、議会と司法の監督が有効だ。特に司法は、個別のケースについてチェックする必要がある」
 -日本の横田基地(東京)勤務時代の仕事は。
 「アジア各地に散らばる米国のスパイ通信網を構築する技術者として働いていた。私が暴露した文書には、横田基地で二〇〇四年に新たな施設を建設した際の費用六百六十万ドルのほとんどを日本政府が負担したことを示す文書が含まれている。これは事実だ。米軍駐留経費の肩代わりは、米軍が駐留する国に共通する。新たな植民地主義だ」
 「米国による日本の官庁への盗聴が暴露された際、日本の法を破ったにもかかわらず、なぜ日本側は抗議しなかったのか。少なくとも文句を言い、やめるよう伝えるべきだったのではないか」
 -機密情報を暴露するに至った理由は。
 「重要なのは事実だ。死ぬほど怖いことだが、価値はある。私は政府が各国の人々の権利を侵害しているという事実を暴露したことで、違法とされた。倫理に沿う決断をするためには法律を破るしかない場合がある。歴史的にも、完全に合法だが完全に倫理に反しているという政策や決定はあった。法律は守るべきだが、社会、国民、将来のためになるという限りにおいてだ」
 -亡命生活について。
 「もちろん米国の家に帰りたい。ロシアに住むことを望んだわけではない。もし、日本が私を迎えてくれるなら幸せだ。ただ、インターネットを通じて私は世界を仮想訪問している。私はネットの中で生きている」 (モスクワ・共同)
<エドワード・スノーデン氏> 1983年6月21日、米ノースカロライナ州生まれ。2004年に陸軍特殊部隊員を目指したが、その後CIAに雇われた。09年に民間会社社員として在日米軍横田基地内の国家安全保障局(NSA)に勤務。13年6月、NSAによる米国や世界規模での大量監視の実態を英ガーディアン紙などに暴露した。同月ロシアに渡り政治亡命。米当局はスパイ活動取締法違反などの疑いで訴追。一方、監視社会の実態を警告した「内部告発者」として評価する声も高い。
 (共同)




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