JUNSKY blog 2017

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【週刊女性】2017年4月25日号が『共謀罪』で貴重な取材記事掲載!

2017年4月21日(金)

 私が、【週刊女性】を買った訳ではないが、facebook で紹介した投稿が
あったので、そのリンクから、この記事を読みましたので紹介します。

 最近 【女性自身】 も含め、女性週刊誌が頑張ってます!

 戦争が始まるより前から真っ先に犠牲になるのは女性や子どもですからね!

 戦争が始まったら、男性が戦場に送られるが、これからは女性兵士も・・・

 まさに、恐ろしい事態がドンドン進行していますが、その大きな分岐点が
いま、国会で論議されている『共謀罪』です。

 これを取り上げたのが、【週刊女性】2017年4月25日号(4/16発売)。

 以下、紹介します。

女性や家族をターゲットにする共謀罪が日本を再び「戦争ができる国」へ
 週刊女性 PRIME - 2017年4月25日号
 


【関連記事】

「共謀罪」適用範囲で応酬 音楽教室が該当?キノコ採りも?
 東京新聞 - 2017年4月20日 朝刊


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女性や家族をターゲットにする共謀罪が日本を再び「戦争ができる国」へ
 週刊女性 PRIME - 2017年4月25日号
 

共謀罪

「保育園を増やして」母親たちの声が共謀罪となる社会に


「戦前に、日本がどうして戦争へ行ったかというと、おそらくいまと同じだろうと思うんです。関東大震災があって未曽有の不景気になった。生活は苦しくなり、失業者はあふれ、労働組合運動をはじめさまざまな権利運動が活発になる。それを国は抑えにかかり、刑罰を強化して戦争へ向かっていくという構造です」

 そう話すのは九州大学の内田博文名誉教授だ。「戦争ができる国」へ続く流れは、首相の悲願である憲法改正をゴールに見据えながら、着実にステップアップしているという。

「第2次安倍政権になってから2013年に特定秘密保護法が制定され、2015年に安保関連法も作られた。安保法は海外で暮らす日本人の保護を名目にしていましたが、これも戦前と同じ。資源獲得と邦人保護のためと称して、海外に軍隊を派遣していった経緯があります」


治安維持法ができる前、女性たちの運動も活発だった。写真は内田教授の著書。表紙は1925年の女性文士らによるデモ
 そんな中で戦争反対の声をあげるのは、母親を中心とした女性たち。

「これを押さえつけるための法律が治安維持法、そして今回の共謀罪です。戦前に、まず国は女性をターゲットにして戦争反対の声を押さえつけた。子どもを兵隊に送って戦死させることがお母さんたちの仕事だよという形で徹底的に管理し、家族すべてを戦争に協力させるために、家長に対し強大な権限を与えて統制させました。家族の誰かが捕まった場合は連帯責任。そうして夫婦や親子の関係は、国のための夫婦、国のための親子という関係に切り替わっていったのです」(内田名誉教授)

 共謀罪が作られようとしているいま、その片鱗がすでに垣間見えるという。

「例えば、自民党の憲法改正草案。国が福祉を担うのではなく、家族が助け合って自分たちのことをやるように自助・共助を強調しています。いまの憲法が重視するような個人を大事にする家族制度ではなく、戦前の家制度的な家族観です」

 かつては“妻や嫁の仕事”とされてきた介護や子育て。そんなのおかしい、老人ホームも保育園も増やすように変えてほしいと主張すれば、「場合によっては共謀罪の対象になりかねない」と内田名誉教授。

「組織的威力業務妨害罪の共謀罪になってしまいます。おそらくそうした形で、共謀罪も女性や家族をターゲットにしてくるでしょう」

市民を”敵”と”味方”に分断する刑罰国家

 共謀罪を考えるうえで、“戦争”とともに考えなければならないキーワードがある。

「世界で最も中間層の多い国だった日本は、小泉政権以降、規制緩和と自由競争を重んじる新自由主義の導入によって、徹底的に福祉が切り下げられていきました。中流が分解され下層のほうへ流れ、非正規雇用も増えていく。明日が見えず不安な状況のなかで登場したのが“刑罰国家”という考え。安全で安心な社会を作るため、刑罰を強化しましょうというわけです」

 ここで注意したいのは、日本が世界トップレベルの治安を誇るということだ。昨年1年間に警察が認知した犯罪発生件数は過去最少を更新、戦後初めて100万件を下回った。

「人々が不安なのは、別に治安が悪いからではありません。格差が広がる厳しい状況のなかで、将来や生活の見通しが立たないからです。問題をすり替えて、取り締まりを強化する方向にもっていこうとしている」

 刑罰国家の考え方の基礎にあるのは、敵・味方という発想だという。

「人々を敵と味方に分けて、敵とみなせば、徹底的に押さえ込む。そうやって味方の安全を守りましょうという、分断を生じさせる考え方です。

 それを引き起こす治安強化の流れが、権利運動を抑制する流れと融合し始めてきているのではないでしょうか」


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【関連記事】

「共謀罪」適用範囲で応酬 音楽教室が該当?キノコ採りも?
 東京新聞 - 2017年4月20日 朝刊
 

 犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は十九日、衆院法務委員会で本格的な質疑が始まった。政府・与党は東京五輪・パラリンピックを控えてテロ対策として法整備の必要性を強調。民進、共産両党は、対象となる「組織的犯罪集団」や対象犯罪の曖昧さを追及し、「一般市民も処罰される可能性がある」などと廃案を求めた。 (土門哲雄)

 民進党の枝野幸男氏は、共謀罪の対象犯罪に著作権法違反(著作権侵害)が含まれていることを疑問視。日本音楽著作権協会(JASRAC)がピアノ教室などの演奏に著作権料を課そうとしている問題に触れ、音楽教室の人たちが「組織的犯罪集団」に当てはまりかねないと指摘した。

 法務省の林真琴刑事局長が「著作権法違反という犯罪行為を行うために集まっていることを立証できなければ、共同目的が犯罪実行にある(組織的犯罪集団)とは言えない」と説明したのに対し、枝野氏は「そんなこと、条文のどこに書いてあるのか。明らかに法の欠陥だ」と述べた。

 また同党の山尾志桜里(しおり)氏は、対象犯罪に含まれた森林法違反を巡って追及。「保安林区域内の立木、竹、キノコなどの窃盗は、組織的犯罪集団の資金を得るために想定される」(十七日の衆院決算行政監視委での金田勝年法相の答弁)とした一方で、海産物が対象外とされたことや、墳墓発掘死体損壊なども対象犯罪とされたことを挙げ、「これを取り締まることでなぜテロが予防できるのか」とただした。

 林氏は「組織的犯罪集団が現実的に行う可能性がある犯罪を選んでいる」と答えたが、山尾氏は「リアリティーのないテロ対策より、現実味のある効果的な対策が必要だ」と訴えた。
 前回十四日の法務委で法案の趣旨説明を終えたのを受け、十九日からが本格質疑となり、法案採決の目安となる審議時間の対象になる。

<共謀罪> 
 日本が2000年に署名した国際組織犯罪防止条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪化するよう求めた。これを根拠に政府は03~05年、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を3度にわたって国会に提出。適用対象が曖昧で、600以上の犯罪を実行前に処罰できるようになるとして批判が強まり、いずれも廃案となった。政府は適用対象を「組織的犯罪集団」と定め、現場の下見など犯罪の「準備行為」を要件に加えた改正案を今国会に提出した。 






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