JUNSKY blog 2017

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ニセ情報対策 ドイツは五千万ユーロ、Twitterは政府に憲法違反を突き付け、Googleは

2017年4月8日(土)

世界中で、いわゆる『ニセ情報』が、いかにも本当のニュースのように
拡散していることに対して、ドイツはSNSサイト管理者が放置し続けた
場合に5000万ユーロ(約60億円)の罰金を課すことを発表した!
ひとつの抑止力としての発表ではあろう。

‪ドイツ:IT大手に最大罰金59億円 偽記事対策違反で
- 毎日新聞 ー 2017年4月5日 21時58分
https://mainichi.jp/articles/20170406/k00/00m/030/129000c‬


一方で、トランプ米国大統領が頻繁にニセ情報も含めて呟いている
Twitter 社は、米国政府や情報機関による監視を米国憲法違反として
訴える模様。

米ツイッター、実名開示を拒否 大統領批判のアカウント:
東京新聞・国際(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017040701001159.html

検索最大手のGoogle社も、ニセ情報管理を徹底するとのこと。

グーグルが偽ニュース対策 信頼できるか第三者が意見:
東京新聞 経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017040801001035.html


‪ドイツ:IT大手に最大罰金59億円 偽記事対策違反で
- 毎日新聞 ー 2017年4月5日 21時58分
https://mainichi.jp/articles/20170406/k00/00m/030/

 ドイツのメルケル政権は5日、米IT大手フェイスブックなどにフェイクニュース(偽記事)やヘイトスピーチ(憎悪表現)の速やかな消去を義務付け、違反した場合には法人に最大5000万ユーロ(約59億円)、担当の幹部に最大500万ユーロの罰金を科す法案を閣議決定した。近く連邦議会(下院)に提出する。

 フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの運営業者に対し、偽記事などの調査や消去に十分な資金と人員の投入を迫るのが狙い。

 投稿内容の違法性が明白な場合は24時間以内、その他の違法とみられる投稿についても7日以内の消去を義務付けている。(共同)



東京新聞:グーグルが偽ニュース対策 信頼できるか第三者が意見:経済(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017040801001035.html

【ニューヨーク共同】
米IT大手グーグルは7日、自社のインターネット検索結果やニュースサイトの記事について、信頼できるかどうか第三者が意見を表明できるようにする仕組みを世界で導入したと発表した。事実検証を手掛ける団体など第三者の意見を表示することで、欧米を中心に社会問題化しているネット上の「偽ニュース」拡散への対策を強化する。
 昨年の米大統領選の際には「ローマ法王がトランプ氏支持を表明」などの虚偽情報がネットで拡散。トランプ氏の勝利にも偽ニュースが一役買ったとの見方があり、IT業界に対策を求める声が高まっていた。



東京新聞:米ツイッター、実名開示を拒否 大統領批判のアカウント:国際(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017040701001159.html

【ニューヨーク共同】短文投稿サイトを運営する米ツイッターは6日、トランプ米大統領の移民政策を批判する投稿者の実名開示を米政府が求めたのは「表現の自由」を定めた合衆国憲法に違反するとし、要求の差し止めを求めてカリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。ツイッターは開示を拒否している。
 訴状によると、国土安全保障省は3月、ツイッターに対し、捜査に必要だとしてアカウント利用者の名前、電話番号、住所などの開示を求めた。ツイッターは「利用者には匿名やペンネームで政治的な意見を広く伝える権利がある」として応じていない。



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