JUNSKY blog 2016

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森友学園問題 豊中市議ら 背任容疑で財務省近畿財務局を告発へ 

2017年3月13日(月)

 安倍総理夫人・安倍昭恵が名誉校長を引き受け(事態に困惑して辞任)、
『安倍晋三記念小学校』の名で多額の(3億円とも)寄付金を集め、
『安倍晋三・安倍昭恵の“保証書”付き』 を売りに生徒を募集していた、
『右翼思想を教える』 「瑞穂の國記念小學院」の設立を目指していた
籠池森友学園理事長が、設立申請を取り下げた!

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    3月11日付け 西日本新聞の記事から

 リンクは張らないが、この「取り下げ記者会見」 でも、未練たらたらに
マスメディアを批判していた。
 嘘で塗り固めた自らの経歴書も含む申請書類で、役所を騙して、国民の
税金で私腹を肥やそうとしたのに、「日本国を良くするための小学校」とか
「(教育勅語で)まじめで正直な子を育てる」だの何だの

あんたにそんな子どもが育てられる訳無いでしょ! と云いたい!!!

森友学園
 小学校設置認可申請取り下げ 大阪府が明らかに

 毎日新聞 - 2017年3月10日 15時36分


     ***************

 一方では、最初に情報開示を求めてこの事件が全国版の大事件になる
キッカケを造り出した『功労者』の木村真・豊中市議や市民有志が集会を
開き、背任容疑で財務省近畿財務局の担当者を告発することにしたと云う。

背任容疑で豊中市議ら 財務局を告発へ 
 毎日新聞 - 2017年3月11日 20時38分


 徹底して解明してほしい。 

【関連記事】

【社説】 籠池氏の招致 自民党は何が怖いのか
 毎日新聞 - 2017年3月13日・社説 (東京朝刊)


本社世論調査
 「森友問題」説明納得せず75%
 毎日新聞 - 2017年3月13日 10時14分


  
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森友学園
 小学校設置認可申請取り下げ 大阪府が明らかに

 毎日新聞 - 2017年3月10日 15時36分
 

 大阪市の学校法人「森友学園」の小学校開校計画を巡る問題で、大阪府は10日、学園が小学校の設置認可申請を取り下げたことを明らかにした。また、学園は籠池泰典理事長の辞任の意向も伝えたという。



背任容疑で豊中市議ら 財務局を告発へ 
 毎日新聞 - 2017年3月11日 20時38分
 

 大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を格安で取得したとされる問題で、豊中市議らが11日、真相究明を求める集会を市内で開いた。売却交渉に当たった財務省近畿財務局の担当者を、今月中にも背任容疑で大阪地検に告発する方針を明らかにした。

 集会は、国有地の売却額を非開示とした近畿財務局の決定取り消しを求めて提訴した木村真市議らが主催し、約200人が参加した。木村市議は「学園による小学校の設置認可申請は10日に取り下げられたが、これで幕引きは許されない」と訴えた。集会で告発への参加を呼びかけた弁護士は「近畿財務局は国有財産を不当に安い値段で売却し、国に損害を与えた」と話した。【湯谷茂樹】



【社説】 籠池氏の招致 自民党は何が怖いのか
 毎日新聞 - 2017年3月13日・社説 (東京朝刊)
 

 自民党と公明党は、いつまで逃げの姿勢を続けるつもりなのか。

 大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得問題に関し、野党が求めている同学園の籠池泰典氏ら関係者の参考人招致を与党が拒んでいる。

 だが、拒否の理由は理屈が立たない。学園側が開設を目指していた小学校の設置認可申請を取り下げ、籠池氏が理事長辞任を表明したことで自民党には「参考人招致は必要なくなった」との声があるが、これで幕引きするわけにはいかない。

 自民党の竹下亘国会対策委員長は「民間人の招致は慎重であるべきだ」と言う。確かにそうだ。ただし、虚偽の陳述をすれば罰せられる証人喚問も含め、民間人を国会に呼んだ例は過去にも多数ある。

 ましてや今回は国民の財産である国有地が格安の価格で売却されたという問題だ。解明しないのは国会の責任放棄といっていい。

 これまでの国会質疑で財務省は「適正な手続きだった」と繰り返している。一方で同学園と近畿財務局との交渉記録は破棄したという。ではなぜ破棄したかと聞けば「適正で問題がないからだ」と答弁する。

 これで納得しろという方が無理だ。だから関係者から話を聞く必要がある。

ところが野党が求めている財務局担当者ら公務員の招致も自民党は応じようとしない。

 菅義偉官房長官は「違法性のない事案に関わる参考人招致は慎重に」と語った。しかし、学園側から政治家に口利き依頼はなかったのかという疑問のみならず、不可解な点は次々と明らかになっている。

 建築費の額が異なる工事請負契約書を国土交通省、大阪府、関西エアポートに提出していた点をはじめ違法性が疑われている問題は数多い。

 自民党からは「違法なら捜査当局に任せればいい」との声も聞くが、既に捜査が始まっている場合には、国会に関係者を呼んでも「捜査中だから答えられない」と証言を拒まれる例が過去には多い。国政に関わる事案について、違法性があるかどうかを、まずただすのも立法府・国会の役割だ。

 竹下氏は「テレビや週刊誌が取り上げるから国会で議論しようというのは違う」とも語った。本当にそう考えているとすれば、問題の深刻さを分かっていないというほかない。

 籠池氏は突如、小学校の設置認可申請を取り下げたが、言い分は一方的だ。より国会招致が必要になったにもかかわらず、自民党には「籠池氏は何を言い出すか分からない」との不安が強まっているようだ。

 結局、招致を拒む理由はそれかもしれない。やましい所がないなら招致を認めればいいだけの話だ。
 




本社世論調査
 「森友問題」説明納得せず75%
 毎日新聞 - 2017年3月13日 10時14分
 

 毎日新聞は11、12両日、全国世論調査を実施した。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校開設のため国有地を格安で取得した問題について、政府のこれまでの説明に「納得していない」と考える人は75%に達し、「納得している」は8%だった。

 内閣支持層でも「納得していない」は69%を占めた。森友学園は10日、小学校の設置認可申請を取り下げ、自民党は関係者の国会招致に応じない構えだが、批判は収まりそうにない。安倍晋三首相の妻昭恵さんは小学校の「名誉校長」を引き受け、後に辞退した。これについて「辞退したが問題は残る」は58%で、「辞退したので問題はない」の23%を大きく上回った。

 安倍内閣の支持率は2月の前回調査から5ポイント減の50%、不支持率は同4ポイント増の31%。支持率は6カ月ぶりに下落に転じたが、なお50%台を維持している。
 政党支持率は、自民31%▽民進6%▽公明4%▽共産5%▽維新3%--など。「支持政党はない」と答えた無党派は42%だった。【浜田和子】




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