JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

自衛隊派遣団 南スーダン撤収 毎日・西日本新聞などから

2017年3月12日(日)

南スーダンから自衛隊の部隊を撤退させることは当然であり
賛成である。

南スーダン撤収 活動「一区切り」強調 
政府、本音はリスク回避
記事 毎日新聞2017年3月11日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20170311/ddm/003/010/068000c

稲田防衛大臣は、3月13日から3月18日 までの週にも
撤収を命令するらしい。

‪南スーダンPKO:週内にも撤収命令 
防衛相、陸自に
毎日新聞 ー 2017年3月12日
http://mainichi.jp/articles/20170312/ddm/001/010/146000c‬


安倍政権は、アフリカの南スーダンに派兵していた自衛隊を
撤退させることを一昨日唐突に発表したが、1日明けたら
金銭で解決することを国際社会に提案した!

何でもお金で解決する日本政府の金銭感覚を世界中に発信した
訳で、恥ずかしい限りである!

‪岸田外相:南スーダンに6億9000万円支援 近く発表 -
毎日新聞 ー 2017年3月12日
http://mainichi.jp/articles/20170313/k00/00m/010/019000c‬

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‪クローズアップ2017:南スーダン撤収 活動「一区切り」強調 
政府、本音はリスク回避
毎日新聞 ー 2017年3月11日
http://mainichi.jp/articles/20170311/ddm/003/010/068000c‬

‪ 政府は10日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊の施設部隊を5月末に撤収させる方針を決定した。道路整備などの作業が一定の成果を上げたことを理由にしているが、現地では安定化の兆しが見えていない。隊員の安全確保に加え、国民の間で派遣に対する懸念が高まっていることに配慮したというのが実態だ。

 「5年という節目を見据えて昨年9月ごろから検討してきた」。菅義偉官房長官は記者会見で、派遣から5年を超える施設部隊の今後の在り方を半年前から検討してきたと強調した。

 政府は、施設部隊の活動が一区切り付いたのが撤収の理由と表向きは説明している。だが、治安悪化が続く中、隊員に死者が出れば「これまで築いた国民の信頼を一瞬で失う」(防衛省幹部)のは確実で、リスク回避の思惑があった。昨年7月に首都ジュバで政府軍と反政府勢力の大規模な武力衝突が起きてからは、南スーダンへの派遣に国民の理解が得られにくくなっているとの事情もある。

 一方、南スーダンは日本が参加する唯一のPKOで「積極的平和主義を掲げる安倍政権として簡単に撤収できない」との意見もあり、慎重にタイミングを探っていた。現在派遣している11次隊の派遣期間は3月末までで、延長に踏み切るか決断の期限が迫っていた。

 ジュバの治安は現在、小康状態を保っており、「事態が悪化してから撤退すれば国際社会から非難を受け、部隊の安全確保も難しくなる」(自衛隊幹部)と判断。道路整備などに成果があったことを理由に撤収発表に踏み切った。3月末までとしていた活動を2カ月延長するとともに、輸送などの撤収作業に当たる要員を追加派遣する方針だ。

 政府が10日公表した「活動終了に関する基本的な考え方」は、「道路補修は約210キロ、用地造成は延べ約50万平方メートル」と施設部隊の実績を列挙。「施設活動中心の支援から自立の動きをサポートする方向に支援の重点を移すことが適当」とし、施設部隊撤収の時期が来ていると強調した。

 11次隊には昨年11月、安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」が付与された。武器使用の範囲が広がり、治安が悪化した場合は、こうした危険な任務に隊員が従事する可能性が高まるとみられていた。

 政府は11次隊の派遣時に、PKO参加5原則に加えて「安全を確保しつつ、有意義な活動を実施することが困難な場合は撤収」との方針を示し、将来の撤収に向けた準備との見方も出ていた。

 今年2月には施設部隊が昨年7月に作成した日報に、憲法に抵触する「戦闘」の言葉が使われていたことが明るみに出た。稲田朋美防衛相は国会で「憲法9条上の問題になるので『戦闘』ではなく『武力衝突』という言葉を使っている」と答弁し、野党は「隠蔽(いんぺい)だ」などと追及。民進党は「シビリアンコントロール(文民統制)が十分機能していない」として、速やかな撤収を求めていた。

 防衛政策に明るい自民党議員は「自衛隊に死者が出たら政権が吹っ飛んでもおかしくない。野党から追及される材料が減ったという意味でも英断だ」と撤収方針を歓迎した。【村尾哲】

反政府勢力が乱立 内戦は泥沼化
 南スーダンでは事実上の内戦が再燃した昨年から政府軍兵士らによる住民に対する暴力が激化し、周辺国に逃れる難民が急増していた。国連の専門家は「民族浄化が進行」と繰り返し警告。政府軍幹部らの離反も相次ぎ、民族間の対立の激化が懸念されていた。

 南スーダンは2011年7月に独立したが、13年12月以降、政府軍と反乱軍による内戦状態となり、15年8月に和平協定が調印された。しかし、昨年7月には陸自部隊が活動するジュバで、政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘が発生し、少なくとも300人が死亡。和平協定は破綻し、再び内戦状態に逆戻りしていた。

 この戦闘では自衛隊の宿営地の隣でも、反政府勢力と政府軍の間で2日間にわたり激しい銃撃戦が発生。PKO部隊の本部から約1キロの宿泊施設でも、援助関係者らが兵士に集団レイプされる事件も起きた。

 また、政府軍の副参謀長が先月、「民族浄化」に抗議して辞任を表明。政権打倒を掲げて武装集団を結成するなど、反政府勢力も乱立し、内戦の泥沼化が危惧されていた。一部地域では飢饉(ききん)も発生。国連によると、10万人が飢餓状態で、さらに100万人が飢餓寸前という。難民や避難民が大量発生し、農業が壊滅状態にあることが影響している。

 国連安全保障理事会は昨年8月、PKO部隊の増派を決議。南スーダン政府は何度か受け入れを表明したが、そのたびに強硬派の閣僚が「内政干渉だ」などと批判を繰り返し、半年以上たった現在も増派は実現していない。南スーダンのコルディット副情報相は10日、毎日新聞の電話取材に「今後も日本と緊密な関係を築くことを望んでおり、インフラ整備などでの貢献に期待する」と語った。【ヨハネスブルク小泉大士】



‪岸田外相:南スーダンに6億9000万円支援 近く発表
毎日新聞 ー 2017年3月12日
http://mainichi.jp/articles/20170313/k00/00m/010/019000c‬

 岸田文雄外相は12日、国連平和維持活動(PKO)からの陸上自衛隊撤収を決めた南スーダンでの飢饉(ききん)発生を受け、600万ドル(約6億9000万円)規模の支援を行う考えを示した。数日中に発表する。熊本市で記者団に語った。南スーダン安定に向け、日本が引き続き貢献する姿勢をアピールする狙いがある。

 岸田氏は「人材育成や食料援助を含む人道支援を継続、強化していく。南スーダンの国造りに積極的に貢献したい」と強調した。

 政府は10日の国家安全保障会議で、5月末をめどに陸自施設部隊を撤収させることを決定。今後は民族間の対立解消や、食料支援に取り組む方針を公表した。(共同)



ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170313/k00/00m/010/019000c#csidxab06249212e5edab9392719be02080b
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