JUNSKY blog 2017

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豊中市議の情報公開請求から一大疑獄事件に発展! 『安倍晋三記念小学校』

2017年3月5日(日)

 この一大疑獄事件に発展した安倍晋三夫人・安倍昭恵が
名誉校長に就任していた『安倍晋三記念小学校』問題。

 ことの発端は、1人の豊中市議・木村真氏が求めた情報公開請求に対する
非開示処分に関する提訴から発したものであったことは、マスメディアからも
今や忘れられている !

提訴 豊中市議、国有地売却額開示求め
 毎日新聞 - 2017年2月9日 大阪朝刊


 当初は、安倍晋三ネタと言うことで、大手マスメディアは無視してきたが、
日刊スポーツを筆頭とするスポーツ新聞や日刊ゲンダイなどのタブロイド紙、
ネット情報「リテラ」 などで連日報道され、今や最初は及び腰だった
讀賣新聞や産経新聞を始め、大手紙も追及を始めた。

 野党も豊中市議の情報公開請求後、早くから国会で取り上げてきたが、
中でも日本共産党 の 調査能力は通信社や新聞各紙も認める処となっている。

 昨日付けの日刊スポーツの記事でも以下のような書き出しで
取り上げられていた。
(日刊スポーツは、昨日に限らず評価する記事を書いている)

「共産党は変身し、前進したな」与党幹部が驚嘆の声
日刊スポーツ - 2017年3月4日20時48分

 共産党が国会論戦などで存在感を発揮している。大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題で、学園側の政治家への働き掛けを「爆弾」質問で明らかにし、政権に衝撃が走った。一方、天皇陛下の退位を巡り、民進党を尻目に、与党に歩み寄りの構えを見せるなど硬軟織り交ぜた独自戦略で国民にアピール。衆院選の時期が見えない中、「野党共闘」一辺倒では埋没しかねないとの危機感がにじむ。

 「共産党はどんなときも必ず裏付けを取る。政府発表だけで質問していたら、真実は明らかにならない」。2日の参院予算委員会。小池晃書記局長は1日の質問で、独自入手した資料に疑問を呈した安倍晋三首相に強く反論した。
(以下略)


「共産党は変身し、前進したな」与党幹部が驚嘆の声
 日刊スポーツ - 2017年3月4日20時48分



 また、日刊スポーツは昨日の【政界地獄】でも以下のような記事を
出していました。

共産党への怒りなかった鴻池氏の不思議
  日刊スポーツ【政界地獄耳】 - 2017年3月4日

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共産党への怒りなかった鴻池氏の不思議
日刊スポーツ【政界地獄耳】- 2017年3月4日 9:36

 ★共産党書記局長・小池晃は1日の参院予算委で、国有地の売却交渉をめぐり、学園側が自民党国会議員の事務所に接触していた面談記録を入手して首相・安倍晋三に質問した。首相は「どんなメモなのかもわからない」と怪文書扱いしたが、同日夜、元防災相・自民党参院議員・鴻池祥肇が会見。事実上、鴻池事務所のものと認めた。また翌2日、小池も面談記録は、鴻池のものだと明らかにした。

 ★鴻池は自民党タカ派ともいわれ、元都知事・石原慎太郎や副総理兼財務相・麻生太郎が首相時代に官邸で官房副長官を務めるなど麻生側近ともいわれる。また、与野党に限らず筋の通らないことは厳しく糾弾するなど、昔かたぎの党人派議員といえる。07年6月、安倍内閣が国会での国家公務員法改正案成立のため、会期延長し、参院選の日程をずらしたが、鴻池は官邸スタッフに対し「苦労知らずの『仲良し官邸団』の諸君よ。参院は官邸の下請けと違うんやで」と批判。また08年の参院予算委員長の時、国交副大臣・松島みどりの答弁が長く、制止しても聞かないため、委員会出入り禁止処分にしたこともある。

 ★不思議なのは鴻池が即座に会見したものの、なぜ、自分の事務所の面談記録が共産党の小池の手に渡ったのかという疑問や怒りが一言もなかったことだ。その解説を民進党元財務副大臣・桜井充が2日、「誤解のないように」とのタイトルがつけられたメルマガで絵解きした。それによれば「鴻池氏自身が『学校法人の認可をおろさせたくないので、共産党に情報を提供した』とし『鴻池氏は実直で、礼節を重んじる方だ。思想は近いかもしれないが人間的に問題があって許せなかったために、このような行動に出たのだと思う。鴻池氏が体を張って情報を提供してくださった』」と解説した。参院独特の連帯感や信頼関係からくるものなのか。興味深い。(K)※敬称略


 ここで、民進党の桜井充氏の所感を紹介しているが、
これは政治のプロでなくても推測できることだろう。

 鴻池議員が、「こんな学校造らしたらアカン!
野党頑張れ!」 と言ったこともこれを補完している。

 私も、日本共産党の小池晃議員が、政治家名を敢えて伏せて質問した
その日の内に鴻池議員本人が記者会見したことで、鴻池さんから
日本共産党にデータが提供されたのではないか?と『邪推』した!

 おそらく、今後も安倍晋三・戦時独裁政治を懸念する心有る
人々から「公益通報」が日本共産党に寄せられることだろう!

 以下は、『安倍晋三記念小学校』 の名誉校長に就任していた
安倍昭恵は、私人と言えるのか?!を問う記事!

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西日本新聞 ー 2017年3月4日付けより
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【関連記事】

提訴 豊中市議、国有地売却額開示求め
 毎日新聞 - 2017年2月9日 大阪朝刊

http://mainichi.jp/articles/20170209/ddn/041/040/006000c

大阪・豊中市議提訴
 国有地売却額1.3億円 近畿財務局公表

 毎日新聞 - 2017年2月11日 大阪朝刊

http://mainichi.jp/articles/20170211/ddn/041/040/013000c

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 このあたりから、大阪ローカルから全国ニュースへ?

大阪・豊中市
 国有地1億円で売却 査定額9億円、学校法人に

 毎日新聞 - 2017年2月14日 東京夕刊

http://mainichi.jp/articles/20170214/dde/041/010/051000c
 
 
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「共産党は変身し、前進したな」与党幹部が驚嘆の声
 日刊スポーツ(共同) - 2017年3月4日20時48分

 共産党が国会論戦などで存在感を発揮している。大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題で、学園側の政治家への働き掛けを「爆弾」質問で明らかにし、政権に衝撃が走った。一方、天皇陛下の退位を巡り、民進党を尻目に、与党に歩み寄りの構えを見せるなど硬軟織り交ぜた独自戦略で国民にアピール。衆院選の時期が見えない中、「野党共闘」一辺倒では埋没しかねないとの危機感がにじむ。
 「共産党はどんなときも必ず裏付けを取る。政府発表だけで質問していたら、真実は明らかにならない」。2日の参院予算委員会。小池晃書記局長は1日の質問で、独自入手した資料に疑問を呈した安倍晋三首相に強く反論した。
 独自資料とは、自民党の鴻池祥肇元防災担当相事務所が作成した学園側との面談記録である「陳情整理報告書」。1日の質問で小池氏が鴻池氏の名前を伏せたため、首相は2006年の民主党(当時)の偽メール問題をわざわざ持ち出し「資料は偽物」の可能性があるとのイメージ戦略でかわそうとした。
 だが1日夜、鴻池氏本人が学園側との面会をあっさり認め、首相のもくろみは無残に崩れた。首相の昭恵夫人は、同学園が開設を目指す小学校の名誉校長に一時就任していた。
 共産党幹部は「鴻池氏の告白で、わが党の調査能力の高さが改めて証明された」と胸を張る。関係者によると、資料は2月下旬に入手。精査を重ね、満を持して小池氏が質疑でぶつけた。
 退位を巡っては、一代限りの特別法を掲げる与党に対し、恒久制度化のため皇室典範改正で足並みをそろえてきた民進、自由、社民の3野党と一線を画す動きも見せる。
 「典範改正が筋」との立場だったが、小池氏は3日の各党派による全体会議後の記者会見で「自民党の『将来の退位を否定してはいない』との発言に注目している」と述べ、退位が先例になれば、法形式にこだわらない姿勢を打ち出した。与党幹部は「共産党は変身し、前進したな」と驚嘆の声を上げた。
 共産党は次期衆院選に向け野党共闘を重視。だが衆院選は今秋以降になるとの観測が強い。党幹部は「7月の東京都議選などに向け、野党共闘だけでなく、党としてアピールを強化しないと取り残される」と漏らした。(共同)



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【関連記事】 (木村真・豊中市議の提訴関連)

提訴 豊中市議、国有地売却額開示求め
 毎日新聞 - 2017年2月9日 大阪朝刊
 

 大阪府豊中市の国有地の売買価格を非開示とした近畿財務局の決定は違法だとして、同市の木村真市議が8日、国に決定の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。

 豊中市野田町の空き地だった約8770平方メートル。訴状によると、国は昨年6月、この土地に小学校の開設を計画した学校法人「森友学園」(大阪市)に随意契約で売却した。木村市議は同9月、情報公開法に基づき価格の開示を求めたが、近畿財務局は法人側の事業に影響があるとして非開示を決めた。

 木村市議は「国民の財産が不当な価格で売却されていないかチェックできない」と訴えている。

 財務省によると、同法に基づき、売却先の同意を得た場合に開示する運用になっている。法人側は今回、非公開を求めたという。

 法人によると、小学校は今年4月に開校予定で、名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵さんが就くことになっている。【原田啓之】
 



大阪・豊中市議提訴
 国有地売却額1.3億円 近畿財務局公表

 毎日新聞 - 2017年2月11日 大阪朝刊
 

 大阪府豊中市の国有地の売買価格を非開示とした近畿財務局の決定の取り消しを求め、豊中市議が大阪地裁に起こした訴訟に絡み、近畿財務局は10日、ホームページで土地(約8770平方メートル)の売却額は1億3400万円だったと公表した。

 売却先の学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が公表に同意した。土地は豊中市野田町にあり、随意契約で売却。4月に小学校を開校する予定で、名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵さんが就くことになっている。

 財務省によると、昨年5月、不動産鑑定士がこの土地を9億5600万円と査定した。ただ、地下に生活ごみなどの埋設物があり、撤去費用として見込まれる約8億円を差し引いて売却したという。

 当初、売却額を非開示にした理由について、財務省は「法人側から『ごみの存在が知られると、保護者らへの風評リスクが懸念される』として、公表しないよう要請があった」と説明。しかし、今月8日に木村真・豊中市議(52)が売却額や契約書面の情報公開を求めて提訴したのを受けて、不当に安く取得したと誤解を受けるおそれがあるとして、法人側が開示に同意したという。財務省の担当者は「埋設物は適正に処理したと聞いている。売却の経緯や額に問題はない」とコメントした。木村市議は「撤去費などを差し引いたとしても、売却額は安すぎるのではないか」と指摘している。【服部陽】
 



大阪・豊中市
 国有地1億円で売却 査定額9億円、学校法人に

 毎日新聞 - 2017年2月14日 東京夕刊
 

 大阪府豊中市の国有地の売買価格を非開示とした近畿財務局の決定の取り消しを求め、豊中市議が大阪地裁に起こした訴訟に絡み、近畿財務局は土地(約8770平方メートル)の売却額は1億3400万円だったと公表した。ホームページ上での公表は今月10日。

 売却先の学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が公表に同意した。土地は豊中市野田町にあり、随意契約で売却。法人は4月に小学校を開校する予定で、名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵さんが就くことになっている。

 財務省によると、昨年5月、不動産鑑定士がこの土地を9億5600万円と査定した。ただ、地下に生活ごみなどの埋設物があり、撤去費用として見込まれる約8億円を差し引いて売却したという。

 当初、売却額を非開示にした理由について、財務省は「法人側から公表しないよう要請があった」と説明。しかし、今月8日に木村真・豊中市議が売却額や契約書面の情報公開を求めて提訴したのを受けて、不当に安く国有地を取得したと誤解を受けるおそれがあるとして、法人側が開示に同意した。

 財務省の担当者は「埋設物は適正に処理したと聞いている。売却の経緯や額に問題はない」とコメントした。木村市議は「撤去費などを差し引いたとしても、売却額は安すぎるのではないか」と指摘している。【服部陽】
 





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