JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

『安倍晋三記念小学校』問題 補助金・6200万円交付決定前後の 安倍総理の行動に重大な疑惑が!

2017年2月28日(火)

 森友学園疑惑で、証拠を次々と国会で追及している日本共産党は
【森友学園疑惑追及チーム】 と称するプロジェクトチームを新たに
発足させ、大阪周辺出身の議員とともに、多くの議員とスタッフで
今後も疑惑追及を行って行くとのこと! 頼もしいし、心強いことだ!
森友学園疑惑追及 共産党チームが会合
 しんぶん赤旗 - 2017年2月28日(火)

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 学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題で、日本共産党の森友学園疑惑追及チーム(責任者=辰巳孝太郎参院議員)は27日、国会内で会合を開き、参院での論戦などについての検討を行いました。 

【清水 忠史議員の facebook より】
 2月27日、日本共産党が国会に森友学園疑惑追及チームを立ち上げました。
チームリーダーは、たつみコータロー参議院議員。
近畿(大阪)選出の議員を中心にメンバーを構成。
文科委員の畑野君枝衆議院議員も加わりました。
 わたくし、清水ただしもメンバーに。
これまでの質疑の到達と入手した資料を共有し、疑惑解明に努めてまいります。



 日刊ゲンダイや日刊スポーツでも日本共産党の追及を紹介している!

(日刊スポーツ【政界地獄耳】2月27日付け 一部引用)
★24日の衆院予算委で共産党衆院議員・宮本岳志が近畿財務局9階会議室で15年9月4日、問題の小学校土壌改良工事の価格を巡り、工事業者と近畿財務局・大阪航空局の担当者が会合していたと指摘すると、佐川宣寿理財局長は会合は認めるも「記録は残っていない。財務省の行政文書管理規則に基づき廃棄した」と答弁した。
 同党参院議員・辰巳孝太郎はその日、「首相・安倍晋三は国会サボって大阪入りしてた。前日9月3日は理財局長と会って何かの報告を受けている模様」と指摘。
 首相動静によれば、首相は4日に大阪を日帰りで訪問、産経新聞は「国会開会中の平日に首相が大阪入りするのは異例」と記事にしている。 



 きのうの当ブログでも書いたが、2015年9月の
【疑惑の会合の当日、安倍首相も現地に滞在していた。】
と云う日刊ゲンダイの記事!
今日のWeb版で掲載していた。 

共産党が国会で暴露した財務省近畿財務局での価格交渉会合。
安倍総理が大阪に出向いたのはその日(2015年9月4日)のことで、
国交省はこの日に小学校の校舎建設に6200万円の補助金の交付を決定。
翌日9月5日に首相夫人の昭恵氏が、『塚本幼稚園』で講演、
小學院の名誉校長に就任した、とのこと。

以下引用する。

森友学園疑惑
  安倍首相の怪しい出張と財務官僚との会談

 日刊ゲンダイ - 2017年2月28日
 

 疑惑の会合の当日、安倍首相も現地に滞在していた。戦前回帰のアナクロ学校法人「森友学園」への国有地“爆安”払い下げ問題をめぐり、共産党が国会で暴露した財務省近畿財務局での価格交渉会合。財務省は当日の交渉記録をすでに廃棄したというが、安倍首相の動向もかなり怪しい。この日は国会をわざわざ抜け出し、大阪入り。安保法制の審議が大詰めを迎えていた時期に政治のウラ側で何が起きていたのか。ひとりの高級官僚の存在が一躍クローズアップされている。

 近畿財務局9階の会議室に関係当事者が集結したのは、2015年9月4日のこと。森友学園側からは「瑞穂の國記念小學院」の校舎建築を請け負った設計会社と建設会社の両所長が出席。共産党の調査によると、土地を管理していた国交省大阪航空局の調査係と近畿財務局の統括管理官を相手に、埋設ゴミの撤去について、かなり高額な費用を提示しながら話し合ったとされる。 
 (中略)
 「国交省はこの日(安倍首相が大阪に行った2015年9月4日)、小學院の校舎建築に対し、補助金約6200万円の交付を決定。翌日(9月5日)には首相夫人の昭恵氏が、園児に教育勅語を暗唱させる『塚本幼稚園』で講演、小學院の名誉校長に就任しました」
 (以下略)




安倍首相「大阪日帰り」は森友絡みだった?
 日刊スポーツ 【政界地獄耳】 - 2017年2月27日9時17分 紙面から

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   (日刊スポーツ 【政界地獄耳】 2017年2月27日 再掲)


 以下も、2月25日付けの日刊ゲンダイの記事だが、
大阪府が2012年に「私立小設置基準」を大幅に緩和し、
それから5年間の間に(つまり今まで)小学校の設置申請
をしたのは森友学園ただ1校、とのこと。

森友学園のためか
大阪「私立小設置基準」緩和に重大疑義

 日刊ゲンダイ - 2017年2月25日

 大阪府が2012年に「私立小学校の設置基準」を緩和しているのだが、どうにも不自然な改正で、森友学園のためだったのではないかという疑いがあるのだ。
 大阪府では12年以前は、借り入れのある幼稚園法人の小学校設置は一切認められていなかった。幼稚園を借金経営しているような法人には、より規模の大きい小学校は任せられないという趣旨だ。
 しかし、12年4月、松井一郎知事の下、突然、「借り入れありの幼稚園」にも小学校参入の門戸を開く。基準の改正は議会の可決も不要。1カ月間のパブリックコメントも「意見なし」で、公開からわずか2カ月であっさり改正が施行されている。
 大阪府によると、12年の改正以降の約5年間で、小学校の設置申請をしたのは森友学園ただ1校。これでは、森友学園のために基準を緩和したようにも見える。

 
 まさに、『安倍晋三記念小学校』のための規制基準緩和と
タダ同然での【国有地払下げ疑獄事件】の様相となっている!

 この問題では、今日の西日本新聞で記事と伴に「社説」でも
取り上げている!

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    (西日本新聞 - 2017年2月28日「社説」)

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 以下は、2月25日の西日本新聞 記事から

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森友学園疑惑
  安倍首相の怪しい出張と財務官僚との会談

 日刊ゲンダイ - 2017年2月28日
 

 疑惑の会合の当日、安倍首相も現地に滞在していた。戦前回帰のアナクロ学校法人「森友学園」への国有地“爆安”払い下げ問題をめぐり、共産党が国会で暴露した財務省近畿財務局での価格交渉会合。財務省は当日の交渉記録をすでに廃棄したというが、安倍首相の動向もかなり怪しい。この日は国会をわざわざ抜け出し、大阪入り。安保法制の審議が大詰めを迎えていた時期に政治のウラ側で何が起きていたのか。ひとりの高級官僚の存在が一躍クローズアップされている。

 近畿財務局9階の会議室に関係当事者が集結したのは、2015年9月4日のこと。森友学園側からは「瑞穂の國記念小學院」の校舎建築を請け負った設計会社と建設会社の両所長が出席。共産党の調査によると、土地を管理していた国交省大阪航空局の調査係と近畿財務局の統括管理官を相手に、埋設ゴミの撤去について、かなり高額な費用を提示しながら話し合ったとされる。 

 午前10時から2時間に及んだ交渉が終わった頃、安倍首相は伊丹空港に降り立った。その後、読売テレビの2番組に出演。読売テレビは近畿財務局から車で10分程度の距離にある。国会開会中の平日(金曜)に現役首相の地方出張は異例で、ましてや当時は安保法制審議がヤマ場を迎えていた。

 東京からの中継という選択肢もあったのに、午後6時過ぎの飛行機で再び羽田へトンボ返り。安保法制の鴻池祥肇・参院特別委員会委員長(当時)に「一国の首相としてどういったものか」と不快感を示されても強行軍を敢行した安倍首相には、大阪入りへの並々ならぬ決意を感じざるを得ない。

「国交省はこの日、小學院の校舎建築に対し、補助金約6200万円の交付を決定。翌日には首相夫人の昭恵氏が、園児に教育勅語を暗唱させる『塚本幼稚園』で講演、小學院の名誉校長に就任しました」(問題を取材するジャーナリスト)

 これらのタイミングが安倍首相の大阪入りと重なったのは、単なる偶然だろうか。実は出張の前日、安倍首相は国有地問題のキーマンである高級官僚と会っていた。

 当時の首相動静を見ると、午後2時17分から10分間、官邸で財務省の迫田英典・理財局長(現国税庁長官)と会談。理財局の主な仕事は国有財産の管理だ。つまり、国有地の売却を差配する責任部局のトップから、安倍首相は何らかの報告を受けていたのだ。

「迫田氏は安倍首相の地元・山口県豊北町(現下関市)出身で、東大法学部卒。昨年6月17日付の定例人事で国税庁長官に“棚上げ”されるまで、82年入省同期の福田淳一・現主計局長と次期次官レースを争っていました」(財務省関係者)

 トップの事務次官ポストを狙う高級官僚が、時の首相に取り入るために「花を持たせる案件」を常に探り、ライバルと忠誠心を競い合う――。官僚組織を扱う小説や映画では、そんなシーンがよく出てくる。

 野党は今回の問題で迫田氏の国会出席を要請しているが、与党側は一切、応じようとしない。迫田氏はやましい要素がなければ、身の潔白を進んで証明したらどうか。

「森友学園との国有地の売買契約締結は昨年6月20日。1年未満の案件の交渉記録が既に廃棄されたのは不自然です。いずれにしろ、国有地は理財局長の決裁がなければ動かせないし、その際は次官の了承を必ず得ることになります」(財務省OB)

 交渉当時、財務次官だった田中一穂氏は、第1次政権時代に首相秘書官を務めた安倍首相の“大のお気に入り”。

 同期2人が次官に就いた後の異例のトップ人事には、安倍首相の猛プッシュがあったとされる。疑惑の登場人物が皆、安倍首相と強い接点を持つのはなぜなのか。



安倍首相「大阪日帰り」は森友絡みだった?
 日刊スポーツ 【政界地獄耳】 - 2017年2月27日9時17分 紙面から
 

 ★大阪府豊中市の国有地が、近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」に売却された問題について小沢一郎事務所はツイッターで「適正、廃棄、知らない、確認してない、何ら問題はない…。本当にふざけた答弁のオンパレード。タダ同然の売却に何ら問題ないという役所の答弁を聞くと背筋が寒くなる。内政、外政あらゆることがこんないいかげんな感覚で処理されているとしたら、もう最悪である。『政府』たる資格が問われている」と指摘した。

 ★24日の衆院予算委で共産党衆院議員・宮本岳志が近畿財務局9階会議室で15年9月4日、問題の小学校土壌改良工事の価格を巡り、工事業者と近畿財務局・大阪航空局の担当者が会合していたと指摘すると、佐川宣寿理財局長は会合は認めるも「記録は残っていない。財務省の行政文書管理規則に基づき廃棄した」と答弁した。同党参院議員・辰巳孝太郎はその日、「首相・安倍晋三は国会サボって大阪入りしてた。前日9月3日は理財局長と会って何かの報告を受けている模様」と指摘。首相動静によれば、首相は4日に大阪を日帰りで訪問、産経新聞は「国会開会中の平日に首相が大阪入りするのは異例」と記事にしている。

 ★また元民主党衆院議員・川内博史はツイッターで「16年6月売買契約。1年経過していないが契約締結に至るまでの経緯(航空局から財務局への委任書類・森友学園の買受要望書・財務局での審査記録・価格交渉記録・埋設物撤去費用打合せ記録)を保存していないと財務省。理財局長は『売買契約が締結されたら文書管理規則上、契約が締結されるまでの間の文書は廃棄することになっている』と答弁。文書管理規則のどこにそんなことが書いてあるのか」。財務省の「行政文書管理規則」には保管期間が10年間とあり、国有地の扱いだけに取引後もしばらくは情報を管理する規則だ。虚偽答弁もさることながら今週も事態は深刻化していくようだ。政府たる資格が問われている。(K)※敬称略 





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