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トランプを操る『ディーラー』 バノン氏についてクローズアップ現代+ で取り上げ

2017年2月22日(水)

カジノで、賭けの参加者を差配する人をディーラーと呼ぶらしいが、
現実政治のトランプを差配する『ディーラー』は、ダノン氏だと言う。

この話は朝日新聞でも取り上げていた。

トランプ氏礼賛「ブライトバート」 姿隠す極右メディア
朝日新聞デジタル ー 2017年2月22日


しかし、朝日新聞は引用 にうるさいので
此処では、 NHKークローズアップ現代プラス の記事をご紹介します。

‪特集トランプのアメリカ ホワイトハウスの一室で 
~広がる“不寛容”の深層~

 NHK クローズアップ現代+ - 2017年2月20日
 

 就任直後にトランプ大統領が発した中東など7カ国の人の入国を一時的に禁止する大統領令。その後、司法判断で執行が停止されたが、政権側は新たな大統領令を出すことを示唆するなど、米国内で激しい議論を巻き起こしている。こうした政策に大きな影響を与えていると言われるのが、大統領の上級顧問を務める政権の“黒幕”スティーブ・バノン氏。元保守系ニュースサイトの経営者で、移民に極端に厳しい立場をとるとされる人物だ。番組では、バノン氏の思想的源流をたどり、トランプ政権中枢が目指す「内向きで排他的なアメリカ」の思想の全貌に迫る。さらに、フリン大統領補佐官の辞任など政権内部で起きている混乱がトランプ政権に何をもたらすのかを分析、トランプ政権の今後を読み解く。

“不寛容”の深層 トランプ側近に迫る



スティーブン・バノン氏は、トランプ大統領誕生の立役者として政権中枢に入り、その影響力から「大いなる操り主」「バノン大統領」と呼ばれるまでになっています。
一体、どのような人物なのか。
バノン氏が去年(2016年)8月まで代表を務めていたウェブサイトに、その手がかりがありました。


保守系ニュースサイト「ブライトバート」。
移民やイスラム教徒に対し、極めて厳しい論調で知られています。
そこでバノン氏が繰り返していたのは、特定の国や宗教に対する排他的な発言でした。

バノン氏(「ブライトバート・ニュース・デイリー」より)
「イスラム教徒や中国の勢いが拡大している。
彼らが勢いづく一方、キリスト教徒やユダヤ教徒の勢力は後退しているのだ。
ヨーロッパではキリスト教が滅びつつあり、イスラム教が台頭している。」

バノン氏は、どのようにして、こうした考えを持つに至ったのか。
バノン氏を古くから知る人物が取材に応じました。


ジョン・パドナーさん。
バノン氏と同じ町の出身で、ブライトバートで共に働いていたこともある人物です。
バノン氏は、電話工事の作業員をしていた父親のもとで育ちました。
その考え方は、南部の労働者の家庭環境によって形作られたといいます。

(以下略。 番組公式サイト 
 http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3937/1.html
 よりご覧ください)





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‪特集トランプのアメリカ ホワイトハウスの一室で 
~広がる“不寛容”の深層~

 NHK クローズアップ現代+ - 2017年2月20日
 

ジョン・パドナーさん。
バノン氏と同じ町の出身で、ブライトバートで共に働いていたこともある人物です。
バノン氏は、電話工事の作業員をしていた父親のもとで育ちました。
その考え方は、南部の労働者の家庭環境によって形作られたといいます。


ジョン・パドナー氏
「スティーブンは、自分の小遣いは自分で稼いでいました。
彼は郊外の高級住宅ではなく、ごく普通の家庭で育ちました。
彼自身は大金を稼ぐようになりましたが、ルーツが生まれ育ったこの町にあることを、今も忘れていないんです。」

海軍を経て、ハーバード大学のビジネススクールを卒業後、大手投資銀行ゴールドマンサックスに入社したバノン氏。
ウォール街でエリートの道を歩んでいましたが、ある出来事をきっかけにグローバルな資本主義に対し、懐疑的になっていきます。


2008年に起きたリーマンショック。
金融システムが混乱し、アメリカ経済全体に大きなダメージを与えました。


衝撃を受けたバノン氏は、その2年後、あるドキュメンタリー映画を制作。
自ら脚本を手がけました。

“考えられないことが現実となりました。
全世界の金融システムの崩壊です。”

映画の中でバノン氏は、原因は、アメリカ経済がモラルを失ってしまったことにあると指摘しました。

“敗者となっているのは、この国の中間層の労働者です。”

ジョン・パドナー氏
「スティーブンは金融危機で父親の蓄えの多くが失われたことに怒りを感じていました。
金持ちだけが救済された一方で、労働者階級が置き去りにされたと感じたんです。
そのことが、彼が政治に関わろうと考えたきっかけなんです。」


その後、ブライトバートの運営に参加したバノン氏。
大統領選挙に出馬する前のトランプ氏と対談し、「アメリカの労働者の職が奪われている」という危機感を共有しました。

バノン氏(「ブライトバート・ニュース・デイリー」より)
「米国のIT企業がアメリカ人労働者を解雇して、外国人を雇っている。
この状況をトランプ氏はどう考えますか?」

トランプ氏(「ブライトバート・ニュース・デイリー」より)
「良くないよ。
外国から労働者が流入し、安い賃金で仕事を奪っていくなんて、とてつもなく悪いことだ。」

移民がアメリカ経済に悪い影響を与えているという見方を共有した2人。
ところが、トランプ氏が一部の移民を認める姿勢を見せたのに対し、バノン氏は、より強硬な意見を述べました。

トランプ氏(「ブライトバート・ニュース・デイリー」より)
「有能な移民はこの国に留まらせておくべきだ。
君もそう思うだろう、賛成じゃないのか?」

バノン氏(「ブライトバート・ニュース・デイリー」より)
「私はもっと厳しい意見だ。
シリコンバレーのCEOの多くは、アジアの出身だ。
経済より、この国のあり方が重要だ。」

労働者を守るために、政治に関わるようになったバノン氏が、何をきっかけに排他的な反移民の価値観を持つようになったのか?
バノン氏は詳しく語っていません。
しかし、パドナーさんはブライトバートで一緒に働いていた当時、バノン氏がすでにそうした意識を持っていたと言います。

ジョン・パドナー氏
「スティーブンは時々、開かれた国境が多すぎると話していました。
それが国にとって絶対に有害だと確信しているのです。」

トランプ政権発足から1か月。
不寛容な思想を持つバノン氏が政権の中枢に入り、影響を及ぼしていることに懸念も広がっています。


リッチモンド下院議員
「バノン氏は白人至上主義者で、入国禁止の大統領令を作った人物だ。
彼が国の安全保障政策の中心にいることは、とても危険なことだ。」

トランプ政権の動向を分析している専門家は、バノン氏がどれほどの影響力を持つかが、アメリカの今後を左右すると見ています。


ジョージ・メイソン大学 ジェレミー・メイヤー教授
「バノン氏は右翼的な思想を持った、ナショナリストです。
いわばキリスト教の戦士のような存在です。
政権内の他の人たちと異なり、バノン氏にはこの政権で何を目指したいのか、非常にはっきりとした展望があるのです。」

トランプ氏の“黒幕” バノン氏 その影響は?

ゲスト 藤原帰一さん(東京大学大学院教授)
ゲスト 横江公美さん(政策アナリスト)
バノン氏の手法というのは、経済や安全に対して、アメリカ国民が抱えている不安を移民問題に転嫁して、結果的に、それが社会の分断を深めているようにも見えてきます。
バノン氏は一体、どういう経歴の持ち主なのか。


本人は、ハーバード大学のビジネススクールを卒業していて、ゴールドマンサックスに勤務していたこともあるような、言ってみれば、輝かしい経歴を持ったエリートです。
一方で、「私はレーニン主義者だ」「エスタブリッシュメントを破壊したい」というような発言を以前していたと、メディアでも伝えられているんです。
その趣旨は、既存の社会を根底から作り変えたい、そういう意思を持っている人物だとも見られているわけです。
こういう人物が今、政権の中枢にいるということについて、どう思う?


藤原さん:大変、独特で珍しいことだと思います。
選挙戦のさなかに、中心に入ってきた人なんですよね。
トランプ氏の大統領選挙の時に中心に入ってきて、その後、トランプ氏に重用されているというところ、考え方が大変、明確な人です。
一種、イデオロギー性が高いというんでしょうか、政府との戦いなんですね。
これまでの政府の在り方を全部変えなくちゃいけない。
アメリカ第一という視点、経済的にはナショナリストであり、ポピュリストという性格もある人だと思います。
それからキリスト教とイスラム教の対抗。
その点では、大変独特な存在が今、政権で大きな影響力を振るっていると言っていいでしょう。
(トランプ氏よりも思想性が明確だということ?)
トランプ氏は、いくつかのコミットした公約がありますけれども、政策ではっきりしないところ、また、矛盾する政策を言ったりすることもあるんですが、その点、バノン氏の場合には、明確性が大変高い。
だから、イデオロギー的ともおっしゃられたんです。

なぜトランプ氏は、こういった思想の持ち主であるバノン氏を、これほどまで重用している?


横江さん:2人の生い立ちを見てみますと、育った環境は違うんですけど、非常によく似ているんですよ。
と言いますのは、バノン氏の方はハーバード大学に行ったりと、一見、エリートにも見えますけど、アイリッシュカソリックといいまして、白人なんだけれども、マイノリティーなんです。
ケネディ大統領が出てくるまでは、白人なんだけども少数派という差別に遭った、弱い白人というイメージなんですね。
ですから、ハーバード大学に行ったり、エリートの所に行けば行くほど、自分はその輪の中に入れないというイメージがあるわけです。
本人も、見た感じですぐ分かるんですけど、彼は共和党的な洋服じゃなくて、リベラルの思想を持った人の服装をしているんですよ。
普通、エリートっていうのは白いシャツなんですが、青色とかボタンダウンというのは、非常にリベラルな人の、マイノリティーの人たちの方が多い服装なんです。
そういうところにも、自分の意思が出ているんです。
トランプ大統領も、いいとこの子に見えるし、お金持ちに育ってはいるんですけど、お父様は結構、苦労しているわけです。
戦争中にお金もうけをして、奥さんも移民です。
だからトランプ大統領は、やはりアメリカのエスタブリッシュメントの人とも結婚してないし、そのそばにいるんだけども、エスタブリッシュメントになれなかった。
バックグラウンドが非常に似ているんです。

もう1つ、バノン氏について議論したいのは、実際、バノン氏が政権内でどれぐらい影響力があるのかということです。
トランプ氏を支えるのは、副大統領や閣僚以外にも、ホワイトハウス内にはこういった側近グループがいるわけなんです。
では、バノン氏は今、どれぐらいのパワーがあるのか。
衝撃を持って伝えられているのが、バノン氏が国の安全保障政策の根幹を担う、国家安全保障会議の常任メンバーになったことなんです。
そのことが何を意味するのか。
また、マティス国防長官やティーラーソン国務長官とバノン氏、どちらが今、トランプ氏に対して影響力を持っているのか?

藤原さん:影響力ということでいえば、バノン氏に勝る影響力を持った人は今、ホワイトハウスではいないという言い方になるだろうと思います。
マティス国防長官、あるいはティーラーソン国務長官、ペンス副大統領と、バノン氏はけんかをしているかどうか、これはちょっと別の問題。
ただいま、外交がどうなっているかといえば、マティス国防長官が東アジアに行ったり、あるいはヨーロッパに行ったり、ペンス副大統領もそうですけれども、「大丈夫だよ、これまでの政策をあまり変えないよ」ということを言う。
この人たち、トランプ氏に一番近いかといえば、必ずしもそうじゃないところがよく分からない。
しかも、バノン氏はメディアの人で、トランプ氏も自分の支持基盤に向かって訴えるという活動をするんですよね。
ですから、どちらが力があるかということでいえば、バノン氏を無視できない。


そのバノン氏が主導したと見られているのが、7か国からの入国を一時的に禁止する大統領令です。
現在は、裁判所の判断で執行が停止されているんですけれども、政権側は今週にも新たな大統領令を出すことを検討しているといわれています。
その波紋が、アメリカの国内外に広がっています。

“不寛容”の超大国に 揺れる世界


アメリカのIT業界が、トランプ大統領の政策に批判の声を高めています。
7か国の人の入国を一時禁止するとした大統領令に対し、100社以上が憲法や移民法に違反すると、裁判所に意見書を出したのです。


そのうちの一社、カリフォルニア州に本社がある、BOX社です。
およそ1,400人の従業員の中には、大統領令の対象とされた7か国を含む外国出身者も数多く働いています。


BOX社 CEO アーロン・レビーさん
「我が社にはあらゆる人たちが集まっています。」

この企業の成長を支えてきたのは、能力があれば、どの国の人も受け入れるというアメリカの寛容さでした。
トランプ政権の移民政策は、この土台を根本から崩してしまうと危惧しています。

BOX社 CEO アーロン・レビーさん
「我々はあらゆる人々にオープンな場所でありたい。
そして他の国と協力関係を結んでいきたい。
アメリカの新政権は、妨げないでほしいのです。」


入国規制を受けた7か国の1つ、イラン出身のマズ・ナージムさんです。
IT関連のベンチャー企業を経営し、イギリスを拠点にアメリカと頻繁に行き来しています。
ナージムさんは、大統領令が出された直後、アメリカへ出張しました。
入国審査の時、本当に入国できるのか初めて不安を覚えたといいます。


イラン出身 マズ・ナージムさん
「渡航客の列から呼び出され、別の列に並ばされました。
迫害の歴史を扱った映画のようで、とても不快でした。
世の中はいま、不穏な空気に包まれています。」

トランプ政権に対して、入国を禁止された7か国以外のイスラム諸国でも、大きな波紋が広がっています。


「これは間違いなく差別だ。」

「我々イスラム教徒をすべて悪人と位置づけ、敵視している。」


これまでアメリカは、過激派組織IS・イスラミックステートの壊滅を目指し、中東諸国などと有志連合を結成し、軍事作戦を進めてきました。
そうした信頼関係を揺るがしかねないという不安が広がっているのです。
さらに、不寛容な姿勢によって、テロとの戦いそのものに影響が出るのではないかという見方も出ています。


これまで、過激な思想を封じ込めるために、イスラム教の正しい解釈を説き、融和を唱えてきた、穏健派の聖職者たち。
イスラム教徒を敵視するかのようなトランプ政権の姿勢は、むしろテロの口実になってしまうのではないかと危惧しています。


聖職者 サレム・アブドルガリール氏
「テロを起こしたい人にとっては、大統領令が都合のよい言い訳に使われるでしょう。
融和を訴える私たちの活動を妨げることになるのです。」

“不寛容化”するアメリカ 世界に広がる波紋


中東諸国の反応を見ると、むしろ逆効果を生むのではないかと思うが、この入国禁止令をどう見る?

藤原さん:逆効果だと思います。
イスラム急進派は、トランプ氏だろうと、誰が大統領だろうと、急進派だろうと思いますが、急進派の支持者がどれだけ増えるかということなんです。
その点でいえば、急進派の支持者を増やすような政策だし、また、アメリカ国内で見ても、7か国以外の、アメリカの中にも、アメリカ国籍を取っている人と、いろんな人がいるわけで、彼らが急進化するきっかけを作っている。
だから、これだけで言えば、テロ対策というよりは、テロを拡大する機会を作ることになりかねない。


一方、アメリカ国内の各社の世論調査では、実は、この入国禁止令について、賛否が割れている状況なんです。
社会的な背景、理由はどう分析する?

横江さん:賛成している人たちというのは、国土安全保障を大事として考える人たちなわけです。
反対している人たちは、国土安全保障はこれで十分かというと、そうではなくて、要するに寛容、多様性にする社会を目指しているということです。
だから、同じ質問なのに、答える理由が違うんです。
それが分断ということになるんですけど、今現在は、ほとんどの世論調査で、過半数を超えているものと、超えてないものがありますけれども、実は、トランプ大統領はほとんどの政策で勝ってしまっているんです。

つまり、理念というものより、アメリカの半数の人にとっては、安全の方が抜き差しならない問題だという時代ということ?

藤原さん:トランプ氏の支持率よりも、入国禁止の支持率の方が高いんです。
それは、基盤があるということですよね。


そういう声があるということを、私たちは軽視できないことも分からなきゃいけないんですね。
トランプ政権の誕生で、世界に広がりつつある不寛容な流れに、さらに拍車をかける事態となっています。

“不寛容”の超大国に 揺れる同盟国


トランプ大統領の登場に先立ち、世界に衝撃を与えたのが、イギリスのEU離脱の決定でした。
背景には、EUの域内から移民が押し寄せている現実もありました。


イギリス中部の町・ボストン。
投票した住民のうち、国内で最も高い75%もの人がEUからの離脱を支持しました。
多くの住民の間に移民への不満が高まっています。


アンジェラ・クックさん
「ここで起きていることは、私を悲しませています。
すっかり別の国みたいです。」

この女性は、移民の規制を即座に打ち出したトランプ大統領を、イギリスも見習うべきだと考えています。

アンジェラ・クックさん
「トランプ大統領は、国民に尽くしているだけです。
移民を制限して、人々に安心をもたらそうとしています。
イギリスも国民第一であるべきです。」


一方で、トランプ大統領の差別的とも受け取れる主張に対しては、反発の声も高まっています。
トランプ大統領を国賓として招待することに対しては、180万人以上が反対する署名を行いました。
国民の意見が二分する中、トランプ政権とどう向き合うのか。
メイ首相は難しい立場に立たされています。


トランプ大統領が就任すると、どの国よりも早く、首脳会談に臨みました。
アメリカとの緊密な関係を強くアピールしたのです。
ところが、その直後、7か国の人の入国を禁ずる大統領令が出されます。
当初、静観する姿勢を見せていた、メイ首相。
しかし、イギリス国内でも非難が高まり、一転して、大統領令を批判せざるを得なくなったのです。


イギリス メイ首相
「この政策は間違っている。
私たちはやらない。」

移民との向き合い方を巡り、国を挙げた議論が続く、イギリス。
専門家は、不寛容な考えが、さらに広がるのではないかと指摘しています。


王立国際問題研究所 トーマス・レインズ氏
「トランプ大統領は、これまでのアメリカの伝統とは違い、予測不能です。
向き合い方によってはイギリスも、危機に陥る可能性があります。」

世界に広がる“不寛容” その深層は?

超大国・アメリカが不寛容な政策を明確に出していることに対して、アメリカの国民の半数は支持を示しているという現状を忘れてはいけません。
さらに、各国でこういった不寛容な考えが広がってきている状況の中、日本は、トランプ氏のアメリカと今後、どう向き合っていくべき?


藤原さん:日本とすれば、アメリカの大統領を選ぶわけにはいきませんから、やっぱり対米関係の堅持が何より必要なんですが、同時に面倒なのは、言う通りにしてくれないことを覚悟しなければいけない。
だから、アメリカとの関係が緊張することも見越しながら、プランBも作っていかなくてはいけないということだと思います。
 




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