JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

トランプ大統領令を司法が阻止! アメリカ的民主主義・三権分立が効果!

2017年2月6日(月)

トランプ大統領による、中東・北アフリカ7カ国 の移民・難民の
受け入れ拒否について、アメリカ合衆国憲法に違反するとして
起こされた提訴に対して、日本で言えば地裁レベルで判断が為され
それが、全米に対して有効となるとのこと。

トランプ政権は、上訴したが、それも一旦棚上げされたようだ。

最高裁まで争うとなると相当の期間が費やされると思われ、
その間、この下級審の判断が有効となり、移動の自由が保障される
とのこと。

詳しくは以下の記事を御参照ください。


‪米国:入国禁止、当面認めず…政権上訴に控訴裁 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170206/k00/00m/030/054000c‬

入国禁止、当面認めず…政権上訴に控訴裁
毎日新聞2017年2月5日 20時58分(最終更新 2月6日 03時20分)

【ワシントン西田進一郎】
米西部ワシントン州シアトルの連邦地裁が中東・アフリカの7カ国からの入国を一時禁止する大統領令を差し止めた仮処分決定を巡り、米司法省は4日、決定を不服として即時停止を求めて控訴裁判所に上訴した。これに対し控訴裁判所は同日、即時停止は認めなかった。6日までに詳しい主張を提出するよう当事者双方に指示しており、改めて判断を示すとみられる。7カ国からの入国は当面禁止されない。法廷闘争の長期化などによって現場がさらに混乱する可能性もある。




‪米国:大統領令差し止め ビザ取り消し撤回 
国務省、6万人入国容認 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170205/ddm/001/030/151000c‬

大統領令差し止め ビザ取り消し撤回 国務省、6万人入国容認
毎日新聞2017年2月5日 東京朝刊

【ロサンゼルス長野宏美】
中東・アフリカの7カ国からの入国を一時禁止する大統領令について、米西部ワシントン州シアトルの連邦地裁は3日、一時差し止めを命じる仮処分の決定を出した。命令は全米に適用され、即時効力が及ぶが、トランプ政権は決定を不服として争う姿勢を示しており、混乱が続きそうだ。連邦地裁の差し止め命令を受け、米国務省は声明を出し、約6万人に上る7カ国出身者の査証(ビザ)取り消しを撤回し、有効なビザを所持していれば入国を認めるとの認識を示した。欧米や中東などの航空各社は米当局からの通知を受け、入国禁止となっていた乗客の搭乗を再開した。

政権は即時抗告へ
 米メディアによると、入国禁止の大統領令を巡っては、州政府や市民団体などが各地で少なくとも40件の訴訟を起こしている。大統領令の全面的な差し止めを命じる判断はワシントン州の決定が初めて。

 ワシントン州は1月30日、この大統領令は「人種や宗教による差別を助長し、違憲だ」として州政府としては初めて連邦地裁に提訴した。州内に本社があるネット通販大手アマゾンや米マイクロソフトなども企業活動に打撃だなどとして訴訟を支援し、中西部ミネソタ州も原告に加わった。

 シアトル連邦地裁のロバート判事は決定で「大統領令が雇用や教育、企業活動などに取り返しのつかない損害を生じさせている」として、即時停止を命じた。

 これに対しホワイトハウスは声明を出し、「司法省が執行停止を求め、大統領令を守る」と争う姿勢を明らかにした。

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