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【小池百合子 これが豊洲移転の白紙プランだ】 サンデー毎日

2017年1月26日(木)

 豊洲市場予定地からは青酸(シアン)やベンゼンを含む猛毒物質が
環境基準を大幅に上回るレベルで数十ヶ所も出てきた上に
通常の状態で運営したとしても年間百億円もの赤字が出ることが
小池百合子都知事が設けた調査委員会で明らかになり、
どう考えても撤退・断念・白紙撤回するしか有り得ない状況となった!

豊洲、年100億円赤字 東京都、試算を公表
 西日本新聞 - 2017年01月25日21時12分


 サンデー毎日 Web版では、ジャーナリスト・鈴木哲夫氏執筆記事で
小池百合子 「次なる仕掛け」 
 内部資料入手! これが豊洲移転の白紙プランだ

 サンデー毎日=ジャーナリスト・鈴木哲夫 - 2017年1月25日

 と題して記事が出ていた。

   それによると、

  昨年の都知事選前後から小池氏の当選に至る間に、豊洲問題について調査チームが検討した「政策シート」を私は入手した。移転計画をどうすべきかを具体的に議論して小池氏に示すのが、調査チームの役割だ。その「政策シート」には「豊洲移転白紙」が選択肢の一つとして掲げられている。内容の概略はこうだ。

〈豊洲移転の決定については、今一度立ち止まって、都民とともに考える。複数の解決案を予断を持たずに検討する〉

 そして新たな案として、冒頭のように「築地市場」は再整備して営業、「豊洲」は物流拠点、ショッピングモールとして活用すると記しているのだ。この計画の理由について〈築地は経済的価値・文化的価値は大きい。一方、豊洲の土壌汚染問題は解決していない〉としている。

      とのこと。

【関連記事】

豊洲、年100億円赤字 東京都、試算を公表
 西日本新聞 - 2017年01月25日21時12分


豊洲補償90億円で調整 業者損失、都17年度補正
 日刊スポーツ [2017年1月26日11時59分]


(2017年1月27日 追記)
猛毒と赤字タレ流し 開場絶望の豊洲は「墓地転用」で確定
 日刊ゲンダイ - 2017年1月27日




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豊洲、年100億円赤字 東京都、試算を公表
 西日本新聞 - 2017年01月25日21時12分
 

 東京都は25日、豊洲市場(江東区)の総事業費などを検証する「市場問題プロジェクトチーム(PT)」の第5回会議で、豊洲が開場した場合、損益は年約100億円の赤字になるとの試算を明らかにした。都は圧縮に努めるとしている。

 試算によると、豊洲では温度管理を徹底するため、光熱費を含む維持管理費は年約76億円かかり、築地(約15億円)の約5倍に上る。施設の老朽化に伴う減価償却費なども含む総経費は約166億円となる一方、業者の市場使用料といった収益は約68億円となる。

 減価償却は現金支出を伴わないため、都は実際の赤字は約27億円とする試算も公表した。 



小池百合子 「次なる仕掛け」 
 内部資料入手! これが豊洲移転の白紙プランだ

 サンデー毎日=ジャーナリスト・鈴木哲夫 - 2017年1月25日
 

〈築地市場は再整備して営業する。豊洲は生鮮食品以外の物流拠点、ショッピングモールなどとして活用する……〉

 絵空事で誰かが囁(ささや)いているのではない。実は、小池百合子東京都知事(64)の政策ブレーンの間で共有された、れっきとした「豊洲新市場の移転白紙計画」の一部である。

 昨年の都知事選前後から小池氏の当選に至る間に、豊洲問題について調査チームが検討した「政策シート」を私は入手した。移転計画をどうすべきかを具体的に議論して小池氏に示すのが、調査チームの役割だ。その「政策シート」には「豊洲移転白紙」が選択肢の一つとして掲げられている。内容の概略はこうだ。

〈豊洲移転の決定については、今一度立ち止まって、都民とともに考える。複数の解決案を予断を持たずに検討する〉

 そして新たな案として、冒頭のように「築地市場」は再整備して営業、「豊洲」は物流拠点、ショッピングモールとして活用すると記しているのだ。この計画の理由について〈築地は経済的価値・文化的価値は大きい。一方、豊洲の土壌汚染問題は解決していない〉としている。

「調査チームや小池氏も加わったその後の内部の議論では、“移転は白紙”と“予定通り豊洲に移すべき”という意見とに割れていました」(小池氏周辺)

 ところが1月14日、豊洲新市場の9回目の地下水モニタリング調査の衝撃的な結果が出た。

 なんとベンゼンが環境基準値の79倍、猛毒の有害物質シアンも初めて検出されたのだ。これまで8回の調査の結果とあまりにも違う。

「モニタリング調査は客観的で科学的。にもかかわらず今回、過去と違うバラバラの結果が出て、今後、どんなに科学的に調査したと言っても信用されないでしょう」(都庁幹部)

 そのため、「知事周辺の意見はもはや『白紙やむなし』との空気が出ている」(同)という。

 今後、カギを握る小池氏の政策ブレーンがいる。調査チームの中心メンバー、小島敏郎・元環境省審議官(青山学院大教授)だ。小池氏が環境相時代からの付き合いだが、最近、小島氏と会った元参議院議員は、「豊洲の話をいろいろ話したが、彼は白紙という選択肢にこだわっていた」と明かす。前出の小池氏周辺も、

「豊洲新市場の“白紙プラン”は小島さんが有識者や建築専門家などと議論しながらまとめたと言われています。小池氏も国会議員時代、築地問題に触れて“再整備が望ましい”と公言したこともある。今回のモニタリング調査の結果で、その流れは勢いづくことになるでしょう」と語る。

「豊洲移転が白紙」となれば、市場関係者や移転を推進した都議会自民党などの反発は、相当大きいだろう。それでも小島氏は「移転の白紙」に動くと見られる。それは、過去の「ある成功体験」があるからだ。

「1980年代、名古屋市が藤前干潟を埋め立てて、ゴミ処分場にするという計画が持ち上がりましたが、その地は渡り鳥の飛来地で市民の反対運動が起きた。その時、環境庁にいた小島氏が、環境保護の視点からさまざまな調査を駆使して名古屋市に計画を断念させた。移転を巡ってゼネコンや政治家が絡んだ利権がヤマほどあって、小島氏には陰に陽に圧力がかかりましたが、改革派議員などと組んで白紙に持ち込んだのです。今回も豊洲問題を環境問題として考えた場合、どうなるか。小池氏は東京を“世界に誇る環境都市”にするのがライフワーク。移転を白紙にして豊洲を物流拠点、ショッピングモール、あるいは先端技術を駆使したスマートシティにするなど、“環境政策の象徴”にするとの案も知事周辺で密(ひそ)かに練られているようです」(前出・元参議院議員)

石原元都知事の責任追及も
 そもそも、豊洲問題は小池氏にとって「パンドラの箱」のようなものだった。汚染対策の盛り土をしていなかったことを都が隠蔽(いんぺい)したことが発覚、一方で、市場関係者の早期移転を望む声に押されるなど解決への道のりに苦慮していた。

 そうした中、今回のモニタリング調査の結果によって「豊洲問題が前へ進む」(知事周辺)と言うのだ。

 加えて、移転の「責任問題」も大きく動きそうだ。

 豊洲の土地購入を巡って、石原慎太郎・元都知事の責任を問う住民訴訟が起こされているが、これまで都は裁判の中で石原氏に責任はない、との立場を示してきた。ところが、20日の定例記者会見で小池氏は、「都の方針を見直す」と表明した。都の弁護団を入れ替えて「訴訟について検証する」と言うのだ。

「つまり、小池氏は石原氏の責任追及に動くでしょう。その後、豊洲移転の白紙を決断するのではないか」(前出・元参議院議員)

 小池氏の次なる仕掛けは「豊洲問題」だけではない。

 小池氏は1月16日、来年度予算で私立高校授業料の無償化に着手、年収760万円未満の世帯を対象に、「平均授業料44万2000円を国と都で給付する」方針を明らかにした。実現すれば、私立高に通う都内在住の生徒16万7000人のうち、5万1000人の授業料が実質無償化される。

 小池氏が教育の機会均等を目指した政策だが、実は二次的な効果もある。それは、都議会自民党の権限を弱体化させるという「隠された仕掛け」である。

「東京は地方と違って、私立校に通わせる親が多い。都議にとって、“私学の補助金をアップします”という訴えは都民の支持を得やすいのです。実際、都議会自民党は過去、私学の団体に対して補助金や助成を約束して選挙の集票を図ってきました。ところが、授業料の実質無償化が出てきたことで、私学団体などは自民党に頼る必要はなくなる。選挙の痛手になるのは間違いない。小池さんの自民党潰しの一環でしょう」(小池氏支持の都議)

 今夏の都議選では独自候補を立てて、都議会で絶対安定の多数派を目指す小池氏。次々と繰り出すその「仕掛け」には、したたかさが増してきた。

(ジャーナリスト・鈴木哲夫)
(サンデー毎日2月5日号から)
ニュースサイトで読む:
http://mainichi.jp/sunday/articles/20170124/org/00m/010/001000d#csidx414ae2249250184b2822898dc15e9a5
Copyright 毎日新聞 



猛毒と赤字タレ流し 開場絶望の豊洲は「墓地転用」で確定
 日刊ゲンダイ - 2017年1月27日
 

(部分引用)
 豊洲の問題を検証する専門家でつくる「市場問題プロジェクトチーム(PT)」の第5回会議が25日、都庁で開かれ、豊洲を開場した場合の収支を公表。その結果、「年間100億円もの赤字が出る」というトンデモナイ数字が明らかになった。試算によると、豊洲を運営する総経費は年間166億円。これに対し、収入はわずか68億円で、単純計算で年間98億円もの巨額の赤字を垂れ流すことになるという。

■20年も持たずに“破綻”の恐れ

 豊洲の運営費は、都内11市場の業者から徴収している施設使用料などの「市場会計」が支えている。15年度決算の「市場会計」を見ると、手元残金は1640億円で、このまま豊洲を開場させれば、都が「50年先を見据えた首都圏の基幹市場」は、20年も持たずに“破綻”に追い込まれる見込みだ。PTの小島敏郎座長が「(豊洲は)他の10市場に赤字を転嫁しているようだ」と言っていたのも当然だろう。 



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