JUNSKY blog 2017

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民進党の野田幹事長 「出ずるを計って、入るを制す」 反対だろ!

2017年1月23日(月)

 民進党の野田幹事長は、やっぱり馬鹿だった!?

 今日の午後行われた安倍総理の施政方針演説に対する
民進党を代表した代表質問の冒頭で、
財政の基本について
「いずるをはかって、いるをせいす」
(出ずるを計って、入るを制す)と、堂々と「質問」した!

本来の表現は、「入るを計って、出るを制す」 である。
財政のイロハも知らないとは、お恥ずかしい限りである!

 野田氏の発想なら必要なだけ金(税金)を集めろ!と云う発想に成り
結局「消費税を上げる!」と云うことになる。
 予算相当の事業を行うべきだと云うのが、元の格言である!
すなわち、リニア新幹線や東京五輪やロシアのような大国に金をバラ撒く
のではなく、その分を社会福祉に回せと云うことだ!
 福祉には予算が無いと云ってどんどん削減しながら、海外諸国には
ポンと1兆円づつバラ撒く安倍政治を止めさせなければならないのに
発想が逆では、大元を追究できないではないか?!

 なので、代表質問の財政の質問は、全てが逆転の発想が前提となって
構成されている!
 
 民進党の誰も質問前の「予行演習?」で気付かなかったのか?
 そうであれば、民進党に予算や財政を語る資格は無い!

      ****************

衆院代表質問始まる
 民進幹事長、TPP対応ただす

 毎日新聞 - 2017年1月23日 東京夕刊
 

 安倍晋三首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が23日午後、衆院本会議で始まった。民進党の野田佳彦幹事長は、トランプ米大統領が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱を正式に表明したことを受け、TPP関連予算が含まれる2017年度政府予算案を撤回すべきだと要求。TPPへの今後の対応や、「米国第一主義」を掲げるトランプ氏とどのように向き合うかをただす。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170123/dde/001/010/044000c#csidx63387e4601676b48efc57a9a2df8ad0
Copyright 毎日新聞 



 新聞Web版で、このお粗末を報じる処は無いのか?!

 なんと、産経新聞が長い詳細記事を挙げていた!

詳報・安倍晋三首相vs野田佳彦前首相 衆院代表質問で激突
 産経新聞 - 2017年1月23日 16:25
 

(前略) 「財政には『出(いず)るを量って入(い)るを制す』という原則があります。人々や社会のニーズをきちんと把握し歳出を確定し、それに見合う歳入をきちんと用意するという当たり前の原則です。日本社会も今だけを見ると、景気や世代内格差だけに目が行きがちですが、未来をおもんぱかれば、少子化対策、人材育成、世代間格差への対応も喫緊の課題です。しかし安倍政権は、従来型公共事業ばかりを濫発し、今だけに終始しているとしか思えません」
 「そして安倍政権には、歳出に見合った税収をきちんと用意する姿勢が欠けています。経済成長さえすれば税収は後からついて来ると言わんばかりに、甘い経済見通しに基づく財政健全化計画を策定したり、消費税引き上げを二度も先送りしたりする等、今だけ良ければいいという姿勢が目立ちます。内閣府の『中長期の経済財政に関する試算』は、今後の経済財政の姿について、バブル期並みの生産性上昇率を前提としたケースを基本としています。報道によれば、2020年の国・地方の基礎的財政収支は8兆円程度の赤字となり、昨年7月に試算された5・5兆円よりもさらに悪化する見通しです。もう、安倍政権の経済財政政策では2020年の基礎的財政収支の黒字化は達成不可能と考えますが、総理のご所見を伺います」 (後略)




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衆院代表質問始まる
 民進幹事長、TPP対応ただす

 毎日新聞 - 2017年1月23日 東京夕刊
 

 安倍晋三首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が23日午後、衆院本会議で始まった。民進党の野田佳彦幹事長は、トランプ米大統領が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱を正式に表明したことを受け、TPP関連予算が含まれる2017年度政府予算案を撤回すべきだと要求。TPPへの今後の対応や、「米国第一主義」を掲げるトランプ氏とどのように向き合うかをただす。

  天皇陛下の退位に関する法制化については、政府が一代に限る特別立法での対応を検討していることに対し、世論調査で多くの国民が恒久的な制度を求めていると主張し、皇室典範の改正を提言する。政府の有識者会議の議論と世論に距離があるとし、国会の議論で得られた結論を尊重するよう政府に求める。

 また、16年度の国の税収が見込みを下回り、約1兆7000億円の赤字国債の発行を余儀なくされたことを挙げ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の行き詰まりや経済成長見通しの甘さを追及する。

 同党は文部科学省の天下りあっせん問題についても批判を強めており、大串博志政調会長は代表質問で、組織的で悪質な事案だと指弾し、政府の対応をただす。

 23日は自民党の二階俊博幹事長も質問に立つ。衆院の代表質問は24日まで。【光田宗義】

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170123/dde/001/010/044000c#csidx63387e4601676b48efc57a9a2df8ad0
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