JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

電通は、社員にも顧客にもブラック中のブラック企業だった!

2017年1月18日(水)

 この数日のニュースを見ていると、女性社員を過労+パワハラ自殺に
追い込むと云う目に余る社員(労働者)を酷使する体質だけでは無く、
顧客との契約を無視して広告料金だけ詐取して実際には掲載しなかった
と云うトンデモ行為が継続して行われていたと云う超大企業・電通の
ブラック体質が暴露されつつあるようだ!


電通は、社員にも顧客にもブラック中のブラック企業だった!

 広告を掲載しないで広告料だけ取っていたって、いったい何?!

 その広告を担当していた一人が過労+パワハラ自殺に追い込まれた
高橋まつりさん(24)だったことも明らかに!

 勘ぐれば、そういう不正行為を知って思い悩んでいたのでは? とか
内部告発しようとして殺されたのでは? とか 憶測してしまう!
 いずれにせよ、高橋まつりさんは事実上「電通に殺された」のは確かだ!

 電通は広告代理店最大手だったはずが、
広告費詐欺企業=振り込め詐欺のたぐい
であったことが明瞭になった!

 百歩譲って、「1社の広告だけが未掲載だった」と云う事なら、
『担当社員のミス』 とか言って責任転嫁もできるかも知れないが、
それが、96社997件ともなると、組織的・計画的に未掲載に
していたと判断せざるを得ない。

 同社は原因について
「人員不足やリスク管理体制の不備があった」(広報)
 と説明しているようで、会社としての責任には言及せず
また「詐欺である」との認識は無い?ようだが・・・

 以下、私の facebook 投稿より

⇒ 96社997件で1億1482万円と云うから
 一社当たり10件超で、1社平均120万円 1件当たり11.5万円?
 電通に依頼する広告が10万円ちょっとで掲載されるとは思えない。
数字の誤魔化しがあるのではないだろうか?

⇒ 役員減給だけで済む話では無い!
 金だけ受け取って契約を履行しないのだから
 「詐欺商法」そのもの。
 『振り込め詐欺』と同類だ!

役員減給と言っても、3カ月間、10~20%と僅かなもの。
厳格な処分とも言えず、外向けのパフォーマンス減給に過ぎない!

⇒ 組織的に契約不履行=詐欺行為をやっていた上に
 ブラックな過剰労働を強いてきたのだから、
 「人員不足」で済む話では無い。
 決定的に会社業務そのものが成り立っていなかった!訳である!!!
 そういう中で、業界首位を争う『競争力』を付けてきたのなら、
 普通の仕事の有り方では、全く「競争力」の無い無能な会社
 だったと云う訳である。


     **************

ネット広告不正 チェック働かず 需要拡大、人員は不足
 毎日新聞 - 2017年1月17日 19時53分

電通 ネット広告・不正請求1億1482万円超
 96社997件 役員17人減給 返金も
 広告大手の電通は17日、インターネット広告の不正請求に関する社内調査結果をまとめ、不適切な業務は96社から請け負った997件で、取引総額は1億1482万円に上ったと発表した。電通は今後、広告主と返金も含めた対応を協議する。

 不正請求があったインターネット広告は、ネット上に帯状に表示するバナー広告や動画広告で、年齢や検索傾向などに応じて関心が高そうな広告を表示する「運用型」といわれる種類。
 2015年12月に過労自殺した女性新入社員の高橋まつりさん(当時24歳)も担当だった。

 電通は昨年9月に一部の不正を公表した後、データが残る12年11月までさかのぼって調査した。その結果、広告を依頼通りに掲載していなかったにもかかわらず、広告主に請求していた悪質なケースが40件で計338万円あった。掲載実績を偽って報告していたケースもあった。昨年9月時点で不正が疑われる件数は633件(111社)、総額約2億3000万円と発表していたが、精査した結果、件数は増えたが金額は減少した。

 同社は原因について「人員不足やリスク管理体制の不備があった」(広報)と説明し、子会社を含め担当部門の人員を100人以上増やすなどの再発防止策を発表した。また、17日付で高田佳夫専務ら新旧の役員計17人を1月から3カ月間、10~20%の減給処分とした。【浜中慎哉】



電通 ネット広告不正 チェック働かず 需要拡大、人員は不足
毎日新聞2017年1月18日 東京朝刊

 広告大手の電通でインターネット広告の不正請求があったのは、急速なインターネットの普及で需要が急拡大する中、人員不足で十分な管理体制がなかったことが要因だ。電通は再発防止策を徹底し改善を図る考えだが、女性新入社員の過労自殺問題も含めた一連の騒動で失墜した広告主の信頼回復は容易ではない。成長分野のネット広告を巡る業界内の競争は激しく、経営の先行きは不透明だ。


 電通によると、日本のインターネット広告の市場規模(広告費)は、1996年の統計開始以降右肩上がりで上昇を続け、15年には1兆1594億円にまで拡大。特に、今回不正があった、ネット上に帯状に表示するバナー広告や動画で、年齢などに応じ関心が高そうな広告を表示する「運用型」は宣伝効果が高く、数年前から急速に広告主のニーズが増えたという。

 しかし、電通は人員不足に加え、不正をチェックする管理体制が整っていなかった。過重労働が常態化していた社内風土の中で、実際には広告を掲載していなかったのに、広告主に掲載したと報告し、過大請求をした社員は「自分のミスを上司に知られるのが怖かった」と話したという。

 電通は再発防止策として、16年末に担当部門の人員を100人以上増やし、17年12月末に向けてさらに増やす計画。不正をチェックする管理体制の構築も急ぐ考えだ。だが、すでに博報堂DYホールディングスなどライバル他社は同様の対策を実施済みで、電通の対応は大きく遅れている。

 電通は「今回の不正問題は、業績に重要な影響を及ぼすものではない」(広報)との立場だ。だが、インターネット広告の市場は、サイバーエージェントなどネット分野に強みを持つ広告会社が多く、競争は激しい。広告主となる企業からは「再発防止が徹底されるまでは、電通への発注には慎重にならざるを得ない」(小売り大手幹部)との声もあり、業績へ影響が出る可能性は否定できない。

 もっとも、大量の広告差配を通じ「マスコミの影の支配者」などと一部で神格化されてきた「広告界のガリバー」電通も、ネット専業など新規勢力の台頭で影響力に陰りが見える。

 今回の不祥事で企業イメージも悪化しており、あるスポンサー企業幹部は「下手に恨みを買っても面倒だから当面取引は続けるが、未来永劫(えいごう)重用するとは限らない」と述べた。【浜中慎哉】

 ■KeyWord

電通
 1901年創業の国内広告最大手。初代社長の光永星郎氏が設立した電報通信社が日本広告と合併し、通信・広告事業を展開するようになった。36年に通信事業を同盟通信社に移譲し広告専業となった。55年に社名を電通に変更、2001年に東証1部へ上場した。15年12月末時点で資本金746億981万円、従業員数は7261人。新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が過労自殺した問題では、昨年12月末に直属の上司だった幹部社員の男性1人と法人としての同社が労働基準法違反(長時間労働)の疑いで書類送検され、石井直社長は今年1月の取締役会で引責辞任する意向を表明した。



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