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外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け

2017年1月4日(水)

これは西日本新聞の独自取材記事のようなので、謂わばスクープか?!

「日米核密約」の存在を米国基準での情報公開期限が切れた後も
非公開とするように日本の政府側から要請していたと言う話である。

日本国外務省の露骨な隠蔽体質が明らかになった訳である。

米軍基地問題
外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け
西日本新聞 ー 2017年01月03日 06時00分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/299073

【ワシントン山崎健】
日本の外務省が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。

 「際限ない」米側不快感示す

 文書は87年4月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から30年たち機密解除の審査対象となる50年代の米公文書について、在米日本大使館は87年1、3月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した3ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。

 文書によると、日本側が非公開を求めたテーマは(1)「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」(2)「刑事裁判権」(3)「ジラード事件」(57年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件)(4)「北方領土問題」(5)「安保改定を巡る全般的な討議」。(1)(2)については「引き続き(公開)禁止を行使する」との結論が明記されていた。

 日米外交史に詳しい菅英輝・京都外国語大教授は(1)について安保改定時の「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」だと指摘。今も関連文書の一部は非公開だ。(2)は53年の日米行政協定(現在の日米地位協定)の改定時に、米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府は裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。

 一方、(3)(4)(5)については事実上、要請を拒否する方針が記されていた。

 文書によると、アンバック氏は「われわれは広範囲にわたる際限のない非公開要請には同意できない」と強調。外交史料集刊行などに「深刻な問題を引き起こす」と警告し、全て受け入れれば関係する二つの巻のうち1巻は全体の約3分の1、残る1巻は60%以上の分量が影響を受けると懸念。「これは米政府による情報公開を外国政府が統制できるのかという根源的な問いを提起している。答えは明らかにノーだ」と強い不快感を示していた。

 米政府への非公開要請について、外務省は「外交上のやりとりにつき、お答えは差し控えさせていただきます」とコメントした。

 ◆米公文書公開への他国の関与 情報公開への社会の意識が高い米国では、米政府は1970年代まで、自国で作成した公文書については、関連する他国から非公開要請があっても拒否してきた。しかし複数の国からの懸念を受け、80年以降、公開の是非について当該国と協議するようになった。2015年12月、国務省は西日本新聞の取材に、そうした協議は「折に触れて行っている」としており、なお継続しているとみられる。

=2017/01/03付 西日本新聞朝刊=

外務省、隠蔽体質あらわ 元国務相担当者が証言
西日本新聞 ー 2017年01月03日 06時00分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/299071


「知る権利」ないがしろに 菅英輝・京都外国語大教授
西日本新聞 ー 2017年01月03日 06時00分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/299072



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外務省、隠蔽体質あらわ 元国務相担当者が証言
西日本新聞 ー 2017年01月03日 06時00分
西日本新聞のインタビューに応じるトマス・ハバード氏=米ワシントン
【ワシントン山崎健】
外務省が1987年、広範囲にわたる米公文書の非公開を米政府に要請した際、国務省東アジア太平洋局日本担当として米政府内の協議に参加した元駐韓米大使のトマス・ハバード氏(73)が西日本新聞の取材に応じた。ハバード氏は日本からの非公開要請は他にもあったと指摘。民主主義の根幹をなす国民の「知る権利」を無視した外務省の隠蔽(いんぺい)体質が浮き彫りになった。

 米政府は最終的に核密約と「刑事裁判権」以外のテーマの非公開要請には応じられないと決定。ボッツ氏によると87年8月までに日本大使館に伝えられた。

 西日本新聞が入手した米公文書には「全ての同盟国と友好国の中で、日本が最もわれわれの外交記録の公開政策に非協力的だ」との記述もあった。ハバード氏も「日本が最も嫌がっていたというのは間違いなかったと思う」と振り返った。

 政府の公文書公開を義務付けた米国の情報自由法が施行されたのは67年。日本の情報公開法の施行は34年後の2001年。ハバード氏は情報公開に対する当時の日米の姿勢の相違は「両国の政治的な成長の段階の違いが反映されていたと考えていた」と指摘した。

 ボッツ氏によると米政府が公文書公開について関係国と協議をするようになったのは80年以降。86年にも日本から非公式な非公開要請があった。ハバード氏も「90年代前半、私が国務次官補代理だったころ、あったと覚えている」と証言。いずれも内容は不明だ。

 一方、米中央情報局(CIA)が50~60年代に自民党政治家らに資金提供していた問題についても外務省が90年代、関連の公文書の公開に強く反対する意向を米政府に伝えていたと、米外交史料集編さんに携わった米アリゾナ大教授が2015年、西日本新聞に証言。外務省はこの件について「確認できなかった」とするが、80年代から慣例化し現在も随時行われていると思われる非公開要請の一環だったとみられる。

 西日本新聞は外務省に対して、非公開要請の経緯などについて説明を求めたが事実上のゼロ回答。説明責任を果たさない外務官僚の「政治的な成長の段階」は、87年時点と変わらない。

=2017/01/03付 西日本新聞朝刊=


「知る権利」ないがしろに 菅英輝・京都外国語大教授
西日本新聞 ー 2017年01月03日 06時00分
菅英輝氏
 「『徹底した、正確で信頼できる』編さんに向けて」。これは、「合衆国の対外関係」として知られる米国務省外交史料集の編さん史について歴史学者らが執筆した共著のタイトルである。ところが、この精神を踏みにじるような申し入れを外務省が行っていたことを示す文書が明るみに出た。外務省が米公文書公開作業に口を挟んできたことは、これまでも指摘されてきたが、この文書は、それがいかに度が過ぎる介入だったかを物語っている。
 安保改定交渉時の記録の全般的な非開示を求めていたとは驚きだ。その他の項目も含めると、関連する2巻の史料集の約3分の1から6割以上の分量に当たるというから米担当者の怒りも当然だろう。密約についても、表で存在を否定し続け、裏では隠蔽工作をしていたことが確認できた。改めて国民への背信を露呈した形だ。
 外交交渉経過を明らかにすることで問題点の有無が分かる。世論の批判に耐え得るのか後世に検証できなければ外交力は鍛えられない。外交の民主的コントロールも困難になる。最も肝心なのは、これは国民の「知る権利」への侵害ということだ。民主主義が機能するための前提を、外務省はないがしろにしていたことが鮮明になった。
 国民の知る権利を制約するさまざまな問題をはらむ特定秘密保護法が施行されて約2年になる。今回、明らかになった「何でも隠せ」という外務官僚の秘匿習性が改善されたとは思えず、この文書は同法の危うさを、時代を超えて警告している。
=2017/01/03付 西日本新聞朝刊




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