JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

オーストリアで『極右大統領』を僅差で阻止 環境派・市民派が勝利!

2016年12月5日(月)

 安堵のニュースでした!

 EUそして欧州初の『極右大統領』が実現してしまうのではないか?
と懸念された大統領選挙で、中盤までの『極右』優勢の前評判に
ナチスによる虐殺を経験した歴史を反映してか市民の良識が目覚め
僅差で阻止し、「緑の党」出身の環境派・市民派候補が勝利しました!

オーストリア大統領選
 「難民排斥」極右ホーファー氏敗北

 毎日新聞 - 2016年12月5日 02時05分


 私は新大統領の政策などは良く知らないので拙速は避けますが、
少なくともファシスト・ナチズム党が権力を奪取しなかったことは
歓迎したいと思います。

 移民・難民などの問題で、市民の意識も混迷を深めていたらしいので、
下手をすれば、ネオナチが『復権』しかねなかっただけに、数年前の
フランスと同じく、最後の瞬間に市民が良識を発揮したと言えるでしょう。

 一方、イタリアでは大企業優遇・市民には犠牲を強いる現首相の
『信任投票』的性格だったと言われる憲法改正案(上院の権限縮小等)が
国民投票で否決(6:4)されたことも、市民派の勝利と言えるかも・・・

イタリア 憲法改正案否決
 首相辞意 国民投票敗北、既成政治に批判
 毎日新聞 - 2016年12月5日 08時42分


 韓国も含め世界的に市民運動の力が強く大きくなっていることは、
昨年来の日本でも市民運動の活性化も含めて画期的なできごとです。 


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オーストリア大統領選
 「難民排斥」極右ホーファー氏敗北

 毎日新聞 - 2016年12月5日 02時05分
 

左派のファン・デア・ベレン氏が当選確実に

 【ウィーン三木幸治】オーストリア大統領選の決選投票は4日投開票され、難民保護を訴える左派・緑の党出身のアレクサンダー・ファン・デア・ベレン元党首(72)が、難民・移民の排斥を主張した極右・自由党のノルベルト・ホーファー国民議会議員(45)を破り当選が確実になった。オーストリア放送協会が報じた。欧州連合(EU)初となる極右政党出身の大統領誕生は実現しなかった。

 同放送によると、開票率60%でファン・デア・ベレン氏の得票率は53.6%、ホーファー氏の得票率は46.4%。AFP通信によると、ホーファー氏側が敗北を認めた。

 オーストリアは低い経済成長率や失業率悪化に苦しむ中、今年は既に約3万人以上が難民申請し、国民の反発が強まっていた。だがイスラム教徒「排斥」という極端な主張をするホーファー氏は「国家を分断する」と敬遠され、穏健なファン・デア・ベレン氏が支持された形だ。

 国政の実権は首相にあり、国民議会は連立政権を組む中道左派・社会民主党、中道右派・国民党が過半数を握る。選挙戦で両党から支援を受けたファン・デア・ベレン氏は政権と連携して職務を進めるとみられる。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161205/k00/00m/030/112000c#csidx794670b86a3023eac9e48945932ff8e
Copyright 毎日新聞 



イタリア 憲法改正案否決
 首相辞意 国民投票敗北、既成政治に批判
 毎日新聞 - 2016年12月5日 08時42分
 

【ローマ福島良典】
 国会改革を柱とする憲法改正を巡りイタリアで4日投票された国民投票は即日開票の結果、内務省の中間集計で反対が59.33%と賛成の40.67%を上回り、大差で改憲を否決した。改革を進めてきたレンツィ首相(41)は敗北を認め、辞任を発表した。米大統領選でのドナルド・トランプ氏勝利で浮き彫りになった既成政治批判の高まりがイタリアでも明らかになった。

 国民投票はレンツィ氏に対する事実上の信任投票だった。レンツィ氏は5日未明、「反対派が圧勝した。責任を取る」と敗北宣言し、マッタレッラ大統領に辞表を提出すると述べた。大統領が後継首相候補を指名するとみられるが、2018年2月予定の総選挙が来春に前倒しされる可能性が高まり、政局の流動化と経済の不安定化は必至だ。

 イタリアでは上下両院が同等の権限を持ち、国と州で政策分野が重なるため、改革の阻害要因になってきた。改憲案の柱は(1)上院(定数320)の規模と権限を縮小し、非公選の地方代表者議会(定数100)に改編(2)国と州が権限を分担していたエネルギーや交通・運輸などを国の専権にする中央集権化--だった。

 レンツィ氏は改革によるコスト削減や国会・行政の効率化を訴えたが、反対派が「中央・政府への権力集中は非民主的」と主張。欧州連合(EU)からの離脱を選んだ英国民投票やトランプ氏の勝利に象徴されるポピュリズム(大衆迎合主義)の台頭が、既成政党批判を展開する新興政治団体「五つ星運動」ら反対派に「追い風」となった。

 改憲案は今年1月に上院、4月に下院が可決。憲法上、国民投票は必要なかったが、国政選挙の「洗礼」を受けていないレンツィ氏が改憲案可決による政権の正統性確保を目指した。

 レンツィ氏は14年2月に中部フィレンツェ市長から首相に就任。雇用創出や経済競争力の強化に努めたが、景気低迷や高い失業率に国民の不満が高まっていた。

 有権者数は在外投票分を含め約5070万人。投票率は66.01%。

イタリア国民投票にかけられた憲法改正案の骨子
・下院(定数630)と同等の権限を持つ上院(定数320)の規模と権限を縮小し、地方代表者らによる諮問機関的な非公選議会(定数100)に改編。

・中央政府と州で権限を分担していたエネルギー、戦略的インフラ、交通・運輸、港湾・空港、対外貿易、保健などを国の専権にし、中央集権化を推進。

・地方自治体のうち県を廃止し、州-大都市・市町村の2層構造に。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161205/k00/00e/030/127000c#csidxc3c1bac05450b338d4a40d0180be06f
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