JUNSKY blog 2017

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絶望的な『TPP』にこだわる安倍晋三がトランプを持ち上げて泣きつき・・・

2016年11月22日(火)

 安倍晋三が、トランプ次期米国大統領と誰よりも早く面会して媚を売った!

 そこで、なんとしても『TPP』からの離脱を翻意させたいと泣きついたが、
トランプ氏は『公約』通り、就任したその時に離脱を宣言するとの強い意志。

 一方の『頼みの綱』だった、現職・オバマ大統領も『TPP』は断念した様子。

 だからこそ、日本は死守しなければならないと云うが・・・

 馬鹿らしい!

トランプ氏
「TPP離脱」当選後初表明 発効絶望的

 毎日新聞 - 2016年11月22日 10時22分


首相
TPP「米国抜き意味ない」 トランプ氏に翻意促す

 毎日新聞 - 2016年11月22日 09時46分




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トランプ氏
「TPP離脱」当選後初表明 発効絶望的

 毎日新聞 - 2016年11月22日 10時22分
 

【ワシントン清水憲司】
 ドナルド・トランプ次期米大統領(70)は21日、日米など12カ国による環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について、来年1月20日の就任初日に「離脱の意思を(参加国に)通知する」との方針を表明した。トランプ氏は勝利後、TPPへの発言を控えていたが、この日、政権の最優先課題にあげたことで、TPPの発効は絶望的になった。

 21日夕(日本時間22日午前)、自らのフェイスブックに動画メッセージを投稿し、就任初日から取り組む政策課題を列挙。政権移行チームに具体的な準備を進めるよう指示した。

 トランプ氏は最初に通商政策をあげ、TPPが「米国にとって大惨事になり得る」として離脱する方針を表明し、その代わりとして「国内に雇用と産業を引き戻すような公正な2国間協定に向け交渉する」と明らかにした。

 TPP発効には参加12カ国全体の国内総生産(GDP)の85%以上を占める6カ国以上が国内手続きを済ませる必要があり、米国の議会承認が不可欠。トランプ氏がTPPに関する発言を封印していたため、参加国関係者の間ではトランプ氏の翻意に期待をかける声があがっていた。19日のTPP首脳会合でも各国が発効に必要な国内手続きを進めつつ、トランプ氏の動向を見守る方針で一致したばかりだった。しかし、トランプ氏がTPP離脱の方針を明確にしたことで、少なくとも政権発足後、一定期間はTPP発効の可能性が絶たれることになる。

 トランプ氏は演説で、米製造業の再興を通じて雇用創出に励む姿勢も強調。「私の政策は『米国第一』というシンプルな原則に基づいている」としたうえで、「鉄鋼を生産し、自動車を組み立て、(自由貿易によって受けた)大惨事をいやす。米国で次世代の生産や革新を起こしたい。米国の労働者のために富と雇用を創出したい」と述べた。

 他の優先課題として、シェールオイルや石炭産業への規制緩和でも雇用を拡大するほか、「新たに一つ規制を導入する際には二つの規制を撤廃する」として規制緩和を徹底する方針を示した。移民政策に関しても入国に必要なビザ(査証)の不正使用について調査し、米国の労働者が不利益を受けないようにするほか、ダムや発電施設といったインフラへのサイバー攻撃に防御を固める方針も示した。



首相
TPP「米国抜き意味ない」 トランプ氏に翻意促す

 毎日新聞 - 2016年11月22日 09時46分
 

【ブエノスアイレス野原大輔】
 安倍晋三首相は21日(日本時間22日朝)、ブエノスアイレスで記者会見し、トランプ次期米大統領が離脱の意向を表明した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について「米国抜きでは意味がない。再交渉が不可能であると同様、根本的な利益のバランスが崩れてしまう」と述べた。米国抜きの発効を否定し、引き続きトランプ氏に翻意を促す考えを示した。

 首相はペルーのリマで19日に開かれたTPP参加12カ国の首脳会合で「TPPの高い戦略的、経済的価値が確認された」と指摘。トランプ氏の反対姿勢を念頭に「米国の大統領選後の状況を受けて、国内手続きを遅らせたり、やめようという国は一国もなかった」と述べ、参加国の結束を強調した。

 一方、北方領土問題を含む日露の平和条約交渉については「たった1回の首脳会談で解決するものではない。そんな簡単な問題ではない」と慎重な姿勢を示した。山口県で来月15日に行うプーチン大統領との会談を巡っては「私自身が直接やり取りをしながら、一歩一歩着実に進めていく考えだ」と述べ、解決の道筋を示すことに意欲を示した。

 プーチン氏は20日、首相との19日の会談で、北方四島の共同経済活動を協議したことを明らかにした。首相は「北方領土に対する従来の立場を何ら変えていない」として四島の帰属問題の解決を優先する姿勢を強調。そのうえで「四島の将来の発展について、日露が双方にとってウィンウィンの形で進めていくことが重要な視点だ。経済を含む日露関係を発展させる中で、平和条約交渉も前進を図ることが必要だ」と語り、領土問題と経済協力を並行して協議する考えを示した。

 首相は21日夜(同22日午前)、政府専用機でブエノスアイレスの国際空港を出発し、帰国の途に就いた。





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