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【沖縄ヘリパッド建設現場で何が起きているのか】 ようやく 毎日新聞が取り上げ

2016年11月1日(火)

沖縄に米軍基地の負担を押し付けることに反対する人々や
日米軍事同盟に反対する人々が、『やんばるの森』への
米軍ヘリパッド建設と森林破壊に反対して連日座り込みなどの
抗議行動を続けている。

Facebookなどでは拡散されているが!マスメディアは無視し続けてきた。

潮目が変わったのは、大阪府警から応援に派遣された機動隊員が
「土人」と言う極めて差別的なかつ古めかしい暴言で沖縄の人々を
蔑視した声がマスコミのニュースに流れてからであろう。

以下、毎日新聞のニュースを引用して紹介。

沖縄ヘリパッド建設 「土人」発言の現場を歩く 市民排除続く「やんばるの森」
毎日新聞2016年11月1日 東京夕刊

抗議の座り込みの市民を強制排除する機動隊員=沖縄県東村高江で10月26日

 沖縄県北部に広がる亜熱帯林「やんばるの森」で、緊迫した状況が続いている。東村高江地区の集落を取り囲むように建設される米軍のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の工事が再開されてから3カ月余。現場では、大阪府警の機動隊員が反対派の市民を「ぼけ、土人」「黙れ、シナ人」と罵倒する事態にまで至った。何が起きているのか確かめたくて、現地に入った。【井田純】

オスプレイ騒音「夜眠れない」 生態系破壊への懸念も
 「大阪府警、言葉の使い方を学習してきたか!」。10月26日、米軍北部訓練場メインゲート前の県道を「なにわ」ナンバーの警察車両が通過すると、工事反対派市民から鋭い声が飛んだ。建設用の砂利搬入を止めようと、この日集まったのは約250人。強い日差しが照りつけ、昼前から気温は30度近い。警備の機動隊員は、車両のプレートから大阪のほか東京、神奈川、愛知、福岡など各地から動員されていることが見て取れる。

 差別発言は、抗議活動を続けるリーダーらが逮捕された翌日の10月18日に起きた。事件を聞いて大阪から駆けつけたという女性(72)は「発言は、大阪の市民にも恥をかかせた。発言を擁護する知事を選んだ自分たちも加害者だという気持ちで来ました」とあいさつし、拍手がわいた。

 発言に対しては「(機動隊の)一隊員の特定の市民への発言ではなく、国家権力が沖縄県民に発した言葉」(瀬長和男・県統一連事務局長)という認識が広まっている。現場での運動を率いる沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は「強硬姿勢で運動を萎縮させ、抑え込もうとしているのだろうが、逆効果だ」と、政府が目指す年内完成の阻止に向けた決意を語った。

 取材中、「車両接近中」の情報が伝わり、動きが慌ただしくなる。巨大な米軍車両が近づき、市民らが一斉に列を作って座り込んだ。機動隊員らは2、3人が1組となり、脇を抱えるように一人一人列から引き離す。「自分で立って歩いて!」「非暴力の抗議の弾圧をやめろ!」。警察、市民双方がメガホンを通じて応酬する。体をつかむ機動隊員に女性の悲鳴が上がる。

 機動隊の力による反対運動の抑え込みには、海外からも厳しい目が注がれ始めている。国際組織「国境なき記者団」は、地元2紙の記者が機動隊に拘束された事件で「報道の自由が脅かされている」と先月22日に声明を発表した。

 25日の高江では、米国で教育NPOを運営するジョン・デッカーさんが動画を撮影していた。「米軍と日本政府は住民の意思を無視している」と指摘、米国の市民向けにドキュメンタリーを製作中だ。デッカーさんは沖縄出身の妻から一連の差別発言についても聞いていた。「米国で言えば、私のような白人が黒人に向かって『ニガー(黒んぼ)』と言うのと同じ。考えられない発言で、米国なら何が起きても不思議ではない」

 26日には、ジュネーブで活動する人権NGOのブディ・チャハヨノさんも現場を視察。沖縄に7割以上の米軍基地が集中していること自体が不公正で「反対する市民を威嚇などで強硬に抑え込む手法は人権侵害にあたる」と、国連人権委で取り上げるよう働きかける考えを示した。

 ヘリパッド6カ所のうち、2014年までに完成した2カ所には、すでに輸送機オスプレイが頻繁に飛来。夜間、住宅近くで低空飛行を続け、住民の騒音被害が深刻化している。「家中が揺れ、8カ月の子がなかなか寝付かないことがあります」と話すのは、運用中のヘリパッドから約1キロの民家に住む女性(36)。「成長後、子どもに影響が出るのでは」というのが最大の不安。ヘリパッドが全部完成したら、住める環境ではなくなるのでは、と感じる。

 造成地は、国の特別天然記念物ノグチゲラやヤンバルクイナなどの固有種、絶滅危惧種が生息する動植物の宝庫でもある。現地調査を続ける国際環境NGO「FoE Japan」の満田夏花理事は「造成面積は約700ヘクタールとされ、2万3400本の樹木の伐採が行われている。太陽光照射と風が通ることで乾燥化が進み、大規模な生態系破壊につながる」と警告する。

 高江地区では、過去2度にわたって区民総会で建設反対を決議した。7月の建設再開後に地元紙が行ったアンケートでも、8割が反対で賛成はゼロだった。しかし、東村の伊集盛久村長は最初の村長選(07年)に立候補した際、ヘリパッド反対を掲げたが、当選後すぐに容認に転じた。村の年間予算は通常約25億円だが、村の総務財政課担当者は「訓練場関連で補助事業が付くと、年によっては30億円規模になる」と説明する。約4年前に整備された高江地区の墓地公園は「防衛施設周辺民生安定施設整備事業」の名目で、国から3分の2の補助を受けた。

 住民の大多数はヘリパッド反対でも、補助金で地域の整備が進む現実。だが、地元紙記者は「カネと引き換えに建設を受け入れるという単純な構図でもない」と説明する。沖縄の戦後は、米軍が圧倒的な力を背景に強制的に土地を奪う構造が続いた。対米軍交渉で拒否を続けた末、当初より厳しい要求を突きつけられた事例もあったという。「本心からの『賛成』などいない。反対を続けると何もかも失うのではないか、それより条件闘争で少しでも譲歩を引き出す方がましなのでは、という気持ち。本土の人にはなかなかわからないでしょうね」。沖縄の人たちにとって、高江の現状は、沖縄戦の惨禍や米軍統治下の圧政の歴史と地続きのまま、目の前にある。

 「私ら『艦砲ぬ食えーぬくさ』ですから」。沖縄各地からの参加者に抗議を続ける理由を尋ねると、こう話し始める人が多かった。本島南部・中部の地は戦争中、艦砲射撃でほぼ3人に1人が命を落としたとされる。「食えーぬくさ」とは「食べ残し」のこと。「鉄の暴風」の中、身内を失いながら生き延びた人たちが、悲しみと誇りを込めて自分たちをこう指す。中部うるま市の小橋川共行さん(73)も「食えーぬくさ」の一人。戦後間もない記憶の中のふるさとは、木々も土も吹き飛んで、白い岩盤が広がっている。だから、北部の手つかずの「やんばる」は一層輝いて映る。

 小橋川さんは、米軍占領下の1959年に起きた事故について話してくれた。テスト飛行中の米軍機が小学校に墜落、児童11人を含む17人が死亡。機体の整備不良が原因で、パイロットの米兵は脱出して無事だった。この時の教員で、子どもたちの遺体が置かれた部屋で番をした男性の話が、今も忘れられないという。「常日ごろ、米軍に何も抗議してこなかった自分たち大人にも責任がある、と言うんです。抗議することで緊張感を持たせていれば整備不良が防げたのでは、と」。その言葉が胸にあるから、高江での活動を止めることはできない。「私たちは負けません。子どもたち、孫たちに普通の暮らしを取り戻させるための正義があり、愛があるから。必ず最後には勝ちます」

 ■ことば

沖縄県北部訓練場ヘリパッド問題
 東村と国頭村にまたがる沖縄最大の米軍専用施設・北部訓練場(7800ヘクタール)のうち、4000ヘクタールを返還することで日米が1996年に合意。代わりにヘリパッド6カ所を高江集落周辺に移設することが条件となった。うち2カ所はすでに完成しており、国は7月以降、残る4カ所の工事を開始。反対を訴える市民が工事車両を止めようと抗議行動を続けている。





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