JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

2020東京五輪は3兆円 2025大阪万博は何兆円? 福岡市の湾岸開発は?

2016年10月1日(土)

 10月1日となり新しい月だが、天体の月の方も丁度「新月」とのこと。

 新月なので、私のカメラでは写真を撮れず、月齢ダイアリーを掲載

MoonDiary_2016Oct.jpg

 今年も残すところ 3ヶ月となってしまった。 早いし速い!


東京ではオリンピックに掛かる費用が、予定より一桁多い3兆円にも
なることが判り、小池知事もあきれている!

大阪では、2025年に万国博を誘致したいらしい。

ホントにお馬鹿な人たちばかり!

1964年に、前の東京オリンピックがあり、6年後の1970年に大阪万博が
開催されたのと同じような動きである。

福岡市では、同時期にウォーター・フロント再開発と称して、莫大な投資を
しようとしているし、あちこちお馬鹿な人たちばかり!

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小池知事、五輪3兆経費を都民に押しつけるわけには
 日刊スポーツ - 9月30日(金)10時18分配信
 

 2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用などを検証する東京都の調査チーム「都政改革本部」は29日、3つの競技会場の建設中止を含む抜本的な見直し案を、小池百合子知事(64)に報告した。大会経費が3兆円超となる可能性を指摘し、コスト削減を提案。現在の五輪推進体制について「社長と財務部長がいない会社と同じ」と断じ、組織委が出したツケを都が支払う仕組みを批判した。

 2時間近くに及んだ調査報告を、小池氏は厳しい表情で聞き続けた。報告後「極めて客観的で経営的な分析。大変重く受け止める。負の遺産を都民に押しつけるわけにはいかない」と断言。大会組織委員会の森喜朗会長が、競技会場変更に難色を示していることに「私がどのように組織委に報告するかは総合的に考える」と1歩も引かなかった。

 橋下徹前大阪市長のブレーンでもあった特別顧問の上山信一慶大教授らの調査報告は、ボート・カヌーのスプリント会場の「海の森水上競技場」、バレーボール会場の「有明アリーナ」、水泳会場の「五輪水泳センター」の会場見直しや計画変更が必要と指摘した。

 「海の森」は大会後に年間35万人の利用目標を立てているが非現実的とし、復興五輪の意味合いも兼ねて宮城県登米市にある「長沼ボート場」への移設を提案。「有明アリーナ」は最寄り駅から遠く、大会後にコンサートなどで稼ぐ計画は甘いとし、横浜市の「パシフィコ横浜」などの展示場・アリーナを挙げている。「五輪水泳センター」はすぐ近くにある「東京辰巳水泳場」の改修案を模索するよう提案した。

 12年ロンドン五輪を参考に推計した運営費に加え、会場費、東京特有の耐震設備や暑さ対策、警備レベルを考えると招致段階では7340億円だった大会総費用は3兆円を超えると試算された。組織委、都、国の意見をすり合わせる現在の「調整会議」では五輪推進体制が不十分とし、このままでは各組織の「持ち寄り方式」となり費用が際限なく増大すると断じた。

 当初、組織委の分担だった仮設施設だが、収入が5000億円程度しかない組織委が分担の再考を提案している問題は「都内のものは都が負担すべき」とした。上山氏によると約1500億円ほどになるという。

 また、都が拠出した資金の割合が97・5%に上り、赤字が出た際に補填(ほてん)することになっている組織委への監督や指導をできる「監理団体」として定めるべきだとした。一方、その拠出金57億円を組織委が都に返還する意向もこの日、小池氏に伝わった。

 ◆東京五輪・パラリンピックの都の会場整備費問題 招致段階では計1538億円を見込むも、建設コストの高騰などで4584億円に膨らむとの試算に。舛添要一前都知事が14年6月、計画の見直しを表明。バスケットボール、バドミントン、セーリングの3会場の建設を中止し、現在は2241億円となった。このほか、新国立競技場の建設で395億円を支出する。 



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2025年「大阪万博」誘致へ 立候補に向け調整中と明らかに
 フジテレビ系(FNN) - 2016年9月29日(木)20時47分配信
 

 大阪万博の誘致に向け、立候補の調整をしていることが明らかになった。
政府が、2025年の国際博覧会、いわゆる「万博」を大阪に誘致するために、立候補に向けた調整を行っていることが明らかになった。
萩生田官房副長官は「国際博覧会の国内誘致は、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会となります」と述べた。
萩生田副長官は、29日午前の会見で、大阪への万博誘致について、「大阪府から基本構想の内容をよく聞いたうえで、しっかりと検討を進めていきたい」と述べたうえで、「観光客が増大し、地域経済が活性化する起爆剤になることが期待される」と強調した。



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中央、博多ふ頭再整備、民間に運営権売却検討 福岡市が港湾で全国初
 西日本新聞 ー 2016年09月30日 03時00分 記者:前田倫之
 

     福岡市が再整備を本格化するウオーターフロント地区
Nishinippon_20160930-01.jpg
     Nishinippon_20160930-02.jpg


 福岡市が、中央、博多両ふ頭(博多区)のウオーターフロント地区(WF、65ヘクタール)の再整備について、民間に公共施設の運営権を付与する「コンセッション」方式の導入を検討していることが29日、分かった。実現すれば、港湾施設での適用は全国初となる。市はWFを二つのエリアに分け、大型コンベンション(MICE)施設や複合商業施設など、にぎわいを生み出すエリアを先行して整備していく方針という。

 WFは急増する海外からの大型クルーズ船が接岸し、インバウンド(訪日外国人客)の玄関口となっている。市は天神、JR博多駅に次ぐ「第3のにぎわいの核」と位置付け、クルーズ船とMICE、にぎわいが融合した国際的な交流拠点とする考えだ。 




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