JUNSKY blog 2017

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【もんじゅ】は 無能な金食い虫 廃止するかない!

2016年8月30日(火)

 きのう掲載した毎日新聞記事と対を為すような、西日本新聞の記事

<もんじゅ>10年で6000億円 政府試算、廃炉含め検討
 毎日新聞 - 2016年8月29日(月)7時0分配信


 毎日新聞記事では、維持するのに今後10年間で6000億円も掛かるという
点を強調していたが、この西日本新聞では 『もんじゅ廃炉 検討本格化』
と云う方向性を出している。!

もんじゅ廃炉、政治判断も 5千億円追加負担の観測
 西日本新聞 - 2016年08月29日 22時19分


【もんじゅ】とは「文殊菩薩」にちなんで命名された『高速増殖炉』であり、
ウランを燃料として燃やすたびに投入した以上の核分裂エネルギーを取り出せる
プルトニウム(強毒性)を生成すると云うものである。

 しかし、プルトニウムは長崎型原爆の材料でもあり安全に燃やせることが保証
されておらず、現在はフランスに輸出して『MOX燃料』 に加工してもらい、
それを再び輸入して、川内原発3号機、伊方原発3号機など、何故か全国の3号機
で、「プルサーマル」 と称して、ウランと一緒に燃やしている。

 なお『高速増殖炉・もんじゅ』は冷却材であるナトリウム(不安定な物質)
漏れ事故(爆発的な過酷事故であった)を起こしたあとも度々事故を起こし
再開できていないらしい。

 今話題の「NHK解説スタジアム」「どこに向かう 日本の原子力政策」でも、
運営者の無能さも指摘し「廃止しかない」と槍玉に挙げられた代物である。

もんじゅ新運営主体の選定は難航 規制委勧告の回答期限過ぎる
 福井新聞ONLINE - 7月29日(金)8時13分配信


 なのに、政府は諦めていないらしい!

菅義偉官房長官「核燃サイクル推進は基本方針」
 「もんじゅ廃炉含め検討」の一部報道受け

 産経新聞 - 2016年8月29日(月)13時42分配信




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<もんじゅ>10年で6000億円 政府試算、廃炉含め検討
 毎日新聞 - 2016年8月29日(月)7時0分配信
 

 管理上の相次ぐミスで停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、現行計画に基づいて今後10年間運転する場合、国費約6000億円の追加支出が必要になると政府が試算していることが28日、分かった。既に約1兆2000億円をつぎ込みながら稼働実績がほとんどなく、政府は菅義偉官房長官の下のチームで、廃炉も選択肢に含めて今後のあり方を慎重に検討している。【岡田英、阿部周一】

 もんじゅを巡っては、原子力規制委員会が昨年11月、運営主体を日本原子力研究開発機構から他の組織に代えるよう所管の文部科学相に勧告。それができなければ廃炉も含めた抜本的な運営見直しをすることも求めた。文科省はもんじゅの運転・管理部門を同機構から切り離して新法人に移す方向で調整していた。

 複数の政府関係者によると、もんじゅの再稼働には、福島第1原発事故を踏まえた高速増殖炉の新規制基準を規制委が作った上で、これに適合させる改修工事が必要になる。運転には核燃料198体を4カ月ごとに4分の1ずつ交換しなければならないが、もんじゅの燃料を製造する茨城県東海村の工場も新規制基準に対応しておらず、耐震補強などが必要だ。内閣官房を中心にした費用の検討では、こうした対策費に10年間の燃料製造費や電気代、人件費などを加えると追加支出額は約6000億円に達するという。停止中の現在も、維持費だけで年間約200億円がかかっている。

 政府内には「(原型炉の次の段階の)実証炉を造れる金額。それだけの支出に見合う存続の意義を国民に説明するのは難しい」という厳しい意見など、廃炉論さえある。原子力機構は2012年、廃炉には約3000億円かかるとの試算をしており、再稼働するかどうかに関わらず今後も多額の国民負担が必至だ。

 もんじゅは1985年に着工、95年8月に発電を開始したが、約3カ月後に冷却材のナトリウム漏れ事故で停止した。10年5月に再稼働したが3カ月半後に燃料交換装置の落下事故が起き、稼働・発電実績は1年に満たない。

 文科省の担当者は「再稼働後の運営方法の想定次第でいろいろな試算があり、それぞれ精査中。金額についてはコメントできない」と話している。

 【ことば】もんじゅ

 通常の原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを燃料とし、使った以上のプルトニウムを生み出す「高速増殖炉」の実用化に向け試験を行う原型炉で、国の核燃料サイクル政策の中核。冷却に使うナトリウムは空気や水に触れると発火する恐れがあるため扱いが難しく、1995年には漏えい事故が発生。2012年には約1万件の機器点検漏れが発覚し、規制委から運転禁止命令を受けた。 




もんじゅ廃炉、政治判断も 5千億円追加負担の観測
 西日本新聞 - 2016年08月29日11時20分 (更新 08月29日 22時19分)
 

 原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)が再稼働を目指す場合、大幅な国費の追加負担が必要と政府が試算し、菅義偉官房長官を交え廃炉も選択肢に対応を検討していることが29日、分かった。原子力機構関係者によると、新規制基準への対応費や設備の維持費などで4千億~5千億円かかるとの観測も機構内にある。

 政府内には、廃炉を決断すべきだとの見解もある。存廃が政治判断され、存続前提のシナリオが白紙に戻る可能性が出てきた。廃炉が決まれば、核燃料サイクル政策の見直しは必至。 




菅義偉官房長官「核燃サイクル推進は基本方針」
 「もんじゅ廃炉含め検討」の一部報道受け

 産経新聞 - 2016年8月29日(月)13時42分配信
 

 菅義偉官房長官は29日午前の記者会見で、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、政府が廃炉を含めて検討しているとの一部報道に関し、「仮定の話について答えることはできない」とした上で、「エネルギー基本計画で閣議決定した通り、(もんじゅが中核施設として位置づけられている)核燃料サイクルの推進を基本方針としていることに変わりはない」と強調した。

 菅氏はまた、今後10年間で追加支出が約6千億円に達する見込みとの報道内容について、「報道の数値は承知していない。もんじゅについては文部科学省と関係省庁、機関が連携し、政府としての対応を検討している。私の下に(検討の)チームはまったくない」と述べた。 



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