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原子力発電などに掛かる莫大な費用 結局国民負担に!

2016年8月29日(月)

 これらは、今日の西日本新聞と毎日新聞の1面TOPの
大きな記事の写メ!

 掛かった費用は、結局国民負担にツケ回し!


こちらは、西日本新聞より

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負担額4兆2000億円超す=福島原発事故で国民転嫁-除染・廃棄物費用など
 時事通信  - 2016/08/28-15:31


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福島第1原発事故における費用負担の流れ
 毎日新聞 - 2016年2月21日


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以下は、別の毎日新聞の記事 (『高速増殖炉・もんじゅ』 関連)

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<もんじゅ>10年で6000億円 政府試算、廃炉含め検討
 毎日新聞 - 2016年8月29日(月)7時0分配信
 

 管理上の相次ぐミスで停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、現行計画に基づいて今後10年間運転する場合、国費約6000億円の追加支出が必要になると政府が試算していることが28日、分かった。既に約1兆2000億円をつぎ込みながら稼働実績がほとんどなく、政府は菅義偉官房長官の下のチームで、廃炉も選択肢に含めて今後のあり方を慎重に検討している。【岡田英、阿部周一】

 もんじゅを巡っては、原子力規制委員会が昨年11月、運営主体を日本原子力研究開発機構から他の組織に代えるよう所管の文部科学相に勧告。それができなければ廃炉も含めた抜本的な運営見直しをすることも求めた。文科省はもんじゅの運転・管理部門を同機構から切り離して新法人に移す方向で調整していた。

 複数の政府関係者によると、もんじゅの再稼働には、福島第1原発事故を踏まえた高速増殖炉の新規制基準を規制委が作った上で、これに適合させる改修工事が必要になる。運転には核燃料198体を4カ月ごとに4分の1ずつ交換しなければならないが、もんじゅの燃料を製造する茨城県東海村の工場も新規制基準に対応しておらず、耐震補強などが必要だ。内閣官房を中心にした費用の検討では、こうした対策費に10年間の燃料製造費や電気代、人件費などを加えると追加支出額は約6000億円に達するという。停止中の現在も、維持費だけで年間約200億円がかかっている。

 政府内には「(原型炉の次の段階の)実証炉を造れる金額。それだけの支出に見合う存続の意義を国民に説明するのは難しい」という厳しい意見など、廃炉論さえある。原子力機構は2012年、廃炉には約3000億円かかるとの試算をしており、再稼働するかどうかに関わらず今後も多額の国民負担が必至だ。

 もんじゅは1985年に着工、95年8月に発電を開始したが、約3カ月後に冷却材のナトリウム漏れ事故で停止した。10年5月に再稼働したが3カ月半後に燃料交換装置の落下事故が起き、稼働・発電実績は1年に満たない。

 文科省の担当者は「再稼働後の運営方法の想定次第でいろいろな試算があり、それぞれ精査中。金額についてはコメントできない」と話している。

 【ことば】もんじゅ

 通常の原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを燃料とし、使った以上のプルトニウムを生み出す「高速増殖炉」の実用化に向け試験を行う原型炉で、国の核燃料サイクル政策の中核。冷却に使うナトリウムは空気や水に触れると発火する恐れがあるため扱いが難しく、1995年には漏えい事故が発生。2012年には約1万件の機器点検漏れが発覚し、規制委から運転禁止命令を受けた。 





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負担額4兆2000億円超す=福島原発事故で国民転嫁-除染・廃棄物費用など
 時事通信  - 2016/08/28-15:31
 

 東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えたことが28日、分かった。日本の人口で割ると、1人3万3000円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ。
 時事通信は15年度までの復興特別会計の決算状況などを精査。原子力災害関連予算の累計執行額や東電など電力7社が電気料金の値上げ分に含めて賠償に回す一般負担金などを集計した。
 その結果、除染や汚染廃棄物の処理、汚染土などの中間貯蔵施設の費用に計2兆3379億円支出されたことが判明。政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構などを通じて立て替えている。

 除染や汚染廃棄物処理の費用は最終的に同機構が保有する東電株の売却益が充てられる計画。東電株の取得に際して金融機関が行った融資には政府保証が付き、株価低迷などで返済が焦げ付けば税金で穴埋めされる仕組みだ。

 政府は東電株の売却益を約2兆5000億円と見込むが、株価の大幅上昇が必要な上、環境省は今年度中に除染費用などの累計額がその額を上回る可能性があるとみている。
 中間貯蔵施設の費用にはエネルギー特別会計から計約1兆1000億円が支出されることになっており、その大本は電源開発促進税で、電気料金に含まれている。
 これ以外に、政府は直接の財政支出で廃炉支援や食べ物の放射能検査、研究開発の拠点整備などを実施。計1兆3818億円が使われた。

  また、東電など電力7社は事故後の電気料金値上げで、既に一般負担金分として少なくとも3270億円を上乗せ。さらに、東電は汚染水処理装置の保守管理費や賠償相談のコールセンター運営費などで2193億円以上も消費者に転嫁した。(2016/08/28-15:31)



福島第1原発事故における費用負担の流れ
 毎日新聞 - 2016年2月21日
 

国費投入、仕組み複雑に
 今月2日夕、東京都千代田区の東京電力本店前に大型バス2台が止まった。バスを降りた福島県浪江町民約100人は、同社の会議室で東電の石崎芳行副社長に怒りをぶつける。「被災者に真摯(しんし)に向き合おうとしていない」。町民約1万5000人が国の原子力損害賠償紛争解決センターによる裁判外紛争解決手続き(原発ADR)に申し立て、精神的賠償の増額が和解案として示されたものの、東電はこれを拒み続けている。石崎副社長は「他の被災者との公平性を守らなければならない」と繰り返した。

検証・大震災:東日本大震災5年 福島第1原発事故(その1) 膨らむ処理費 12兆円
 毎日新聞 - 2016年02月21日 11時12分


 町民らはこの前に経済産業省と文部科学省も訪れている。だが、経産省は「賠償の基準は文科省の所管」、文科省は「東電を指導するのは経産省」というのが従来の立場。馬場有(たもつ)町長は「国は被災者に寄り添うと言いながら、全く寄り添っていない」と嘆く。

 原発事故に対する責任を決して明確にはしない−−。これが国の一貫した姿勢であるために、事故処理への国費投入は議論を呼び、国民に見えにくい形で負担を押しつける複雑な仕組みが必要となる。事故の1カ月後、被災者への賠償を巡り、仕組みは既に構築されていた。

 11年4月11日。内閣官房に設置された「原子力発電所事故による経済被害対応室」に、経産省、財務省、文科省の職員が集められた。同室は原子力損害賠償法の「政府は原子力事業者に対し損害賠償のために必要な援助を行う」という条項を具現化する作業に取りかかる。携わった一人は「2、3日で構想が固まった。賠償を万全に行うことを第一に、福島第1原発の安定化を図り、電力の安定供給にも支障をきたさないという目標を決めた」と言う。同年9月、この目標に向け設置されたのが原子力損害賠償支援機構(当時)だ。

 機構は国と原子力事業者(12社)が70億円ずつ出資し、学者や弁護士らを役員に加えて構成。国から現金化できる交付国債を受け取り、東電に資金援助する。他の原子力事業者は事故があれば同じ枠組みで支援を受けられる代わりに、負担金の形で東電の賠償費用の一部を肩代わりする。一種の「相互扶助組織」でもある。

 一見、東電や他の電力会社が賠償金を負担しているように見える。当時の民主党政権も同年6月に閣議決定した「支援の枠組み」に、「国民負担の極小化を図ることが基本」と盛り込んでいる。だが各電力会社は、発電コストに一定の利益を上乗せして電気料金を決める総括原価方式がとられ、機構に支払う負担金も同年10月の料金算定規則改正でコストとして認められた。東電は12年に8・46%の電気料金値上げをした際、年567億円分の負担金を反映させた。値上げした他社も同様に負担金を消費者に転嫁している。

 一方、「支援の枠組み」には「安定供給に支障が生じるなど例外的な場合に政府が補助を行うことができる条項を設ける」との一文も盛り込まれた。これが“抜け道”となり、13年12月の閣議決定で中間貯蔵施設への国費投入が可能になった。

 国は機構を通じて1兆円を東電に出資し、過半数の議決権を保有する。機構関係者は「国が手を引けば東電は資金ショートすると思う。彼らではできないから僕らがいろいろとやっている」と話す。

事業者、有限責任化訴え
 「事業者賠償の有限責任化など必要な見直しをご検討いただきたい」。昨年5月に始まった原子力損害賠償制度の見直しを検討する内閣府原子力委員会の有識者会議で、オブザーバーの小野田聡・電気事業連合会専務理事は負担軽減を求める発言を繰り返している。原賠法は原子力事業者が無限に責任を負うと定め、国の責任には触れていない。

 4月の電力小売りの全面自由化で本格的に始まる電力システム改革により、総括原価方式は早ければ19年度に廃止される予定で、負担金をどう捻出するかが各電力会社の課題となる。機構に次の事故に備えた積立金などもない。その中で既に国内の原発は3基が再稼働している。

 国は30年度の総発電量に占める電源ごとの割合について原発を20〜22%で維持する方針を示しており、原発回帰の流れは国策ともいえる。電力会社幹部は「国の基準を満たし再稼働が認められたのに無限に責任を負うのはいかがなものか」と訴える。

 これに対し、原賠法を所管する文科省関係者は言う。「事業者を有限責任にし、国が賠償するとしたら窓口が必要だ。それを自治体にお願いしたとしても本当にできるのか。手続きの経費もすごくかかるので国家賠償は一番避けたい。今は無限責任が建前だけど機構を通じて税金投入だってできる」。そして、間を置かずに続けた。「本当によくできた仕組みだよ」

損害賠償6.2兆円
 国は14年に国債を4兆円増額し、計9兆円を支援機構に交付。機構は国債を現金化して東電に賠償や除染の資金を援助しており、総額5兆7609億円に上る。またこれと別に、原賠法で義務付けられた補償契約に基づき、政府は東電に1889億円を支払っている。東電は賠償の最終的な総額を6兆1681億円と見積もり、うち5兆8478億円を支払った。

 機構には、東電を含む原子力事業者11社による一般負担金と、事故当事者の東電による特別負担金から返済する。一般負担金は、総括原価方式で電気料金に転嫁できる発電コストへの算入が認められており、各社が料金値上げの際に盛り込んだ。14年度までに機構に返ってきた負担金は、東電から2906億円(うち特別負担金1100億円)、他10社から3276億円。

 国債の利子は、税金で負担する仕組みとなっており、返済が延びれば、税金負担が1000億円を超える可能性がある。

除染・中間貯蔵3.7兆円
 除染費用、中間貯蔵施設費用、放射性物質に汚染された指定廃棄物の処理費用は環境省が立て替え、実施後に東電に請求する。総額は来年度予算分を含め3兆6770億円。中間貯蔵施設の費用はこのうち3293億円だが、同省の13年の試算では最終的に1・1兆円程度と見込まれている。

 これらの費用について東電は機構の資金援助を受けて同省に支払っているが、現在の支払額は3653億円にとどまる。

 除染費用は機構が保有する東電株の売却益で国に返す。会計検査院によると、1株1050円で売却すれば完済できる。現在500〜600円台で推移する株価が伸び悩んで完済できなければ、原子力事業者の負担金で穴埋めする。検査院は、賠償分も含めた回収に約30年間かかる恐れもあると試算する。中間貯蔵施設の費用は、電気料金に上乗せされる電源開発促進税を財源とするエネルギー対策特別会計から年350億円ずつ30年かけて機構経由で国に返される。

廃炉・汚染水2兆円
 廃炉・汚染水対策の費用として、東電は用意した1兆円に加え、国の指示を受けて13年に経費削減などで10年間に1兆円の積み増しを決め、総額2兆円となった。12年に電気料金を値上げした際、放射線管理の委託費や防護具の購入費など年487億円が総括原価方式によりコストに組み込まれ、電気料金の形で消費者が負担している。

 国も13年から技術的難易度が高いものは費用負担する方針を示し、今年度までに総額2048億円を投じている。内訳は、研究開発のための基金など685億円▽遠隔操作機器の試験施設の整備など867億円▽地中を凍らせ建屋への地下水流入を減らす凍土遮水壁345億円−−など。

 14年8月、原子力損害賠償支援機構に廃炉支援部門を設け、現在の名称に変更。事業者による負担金で賄っている機構の経費も部門増設により増える。賠償金の返済として14年度までに国庫に納付されたのは、これらの経費を差し引いた6411億円となっている。

 記事=関谷俊介、狩野智彦、小林洋子、高本耕太、遠山和宏/グラフィック=平山義孝/編集・レイアウト=高橋真志
 





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