JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

共謀罪 が 名前変えて 急浮上

2016年8月28日(日)

天気予報によると、今日の気温は福岡では28℃と、久しぶりに30℃を
下回ったとのこと。

どうりで、原付で半袖姿で走っていると、ちょっと涼しいくらいだった。

朝から雨が降った為だろう。 夜も暑くはなく、ちょっと涼しかった。

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話変わって・・・

安倍政権は『共謀罪』 を、法律名称を変えて、再び画策しているらしい。


共謀罪、名称変え再提出へ
 ロイター通信:日本国内版 - 2016年 08月 26日 13:37 JST

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 政府は26日までに、過去3回にわたって国会に提出され廃案となった「共謀罪」について、従来の構成要件を変更し適用対象を絞った組織犯罪処罰法の改正案をまとめた。2020年東京五輪に向けたテロ対策を強調し、罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」と変更。9月に召集される臨時国会に提出する方向で調整している。

 共謀罪は、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰され、対象犯罪が広範囲にわたるため、日弁連や刑事法学者から「市民団体や労働組合も対象になり得る」などと批判が出て廃案になった。今回の法案にも乱用の恐れがあるとの指摘が出ている。

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「共謀罪」新設案 市民監視 4度目の不安
 東京新聞 - 2016年8月27日 朝刊



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  普天間基地はアメリカに持って帰れ! 辺野古新基地建設反対!

  今すぐ川内原発は停止を! 全ての原発は廃炉するべし!

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「共謀罪」新設案 市民監視 4度目の不安
 東京新聞 - 2016年8月27日 朝刊
 

 計画を実行しなくても、犯罪を行うことを話し合い合意しただけで処罰される「共謀罪」。「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を変え、組織犯罪処罰法に趣旨を盛り込む形の政府案が来月、国会に提出される可能性が出てきた。共謀罪の導入を目指す関連法案は過去にも三度提出されたが、批判や不安が噴出して廃案になった。「四度目」への動きが判明した二十六日も、市民団体などは「活動を監視する恐怖政治」「テロ対策や東京五輪を口実にして姑息(こそく)」と強く反発した。
   (大平樹、北川成史、辻渕智之)

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 「私たちの日々の抗議行動が対象になりうると怖さを感じる」。沖縄平和運動センターの岸本喬(たかし)事務局次長(53)は恐怖感を語る。
 沖縄県では米軍の新基地やヘリコプター離着陸帯の建設に反対し、資材搬入車両を止めようと県民らが座り込みのデモも辞さない。「今でも道路交通法違反だからと強制排除される。(組織的)威力業務妨害罪の恐れがあると警察から言われたこともある。計画しただけで、すぐに適用されかねない」
 今回の政府案は適用対象を「組織的犯罪集団」と定め、「準備行為」を犯罪の構成要件に追加。罪名も対テロを前面に出す。岸本さんは「たとえば(米軍の)武器についてネットで調べただけで、武器調達の準備行為と認定されることだってありうる」と危ぶむ。「テロ対策や東京五輪に名を借り、安倍政権が姑息な方法で物言わぬ民をつくろうとしているようだ」とため息をつく。
 二〇〇五年に三度目の法案が提出された際、反対の署名運動で市民団体の呼び掛け人になった山脇晢子(せいこ)弁護士は「『組織的犯罪集団』も『準備行為』も『テロ』も定義があいまいで、捜査機関の解釈次第。一般の人が『われわれは大丈夫』と感じるように見せ掛けているだけ」と批判する。
 経済産業省前から二十一日に撤去された「脱原発テント」運営メンバーの木村雅英(まさひで)さん(68)=東京都八王子市=によると、今後の活動内容を話し合っている際、冗談で「これって共謀罪に当たるよね」と話題になったこともある。「共謀」の立証には、監視や盗聴の強化が欠かせない。「安倍政権は原発や安保法制など、多くの国民が疑問に思っていることを強引に進めている。反発する人たちを共謀罪で押さえ付けるなら恐怖政治だ」と訴える。
 米軍横田基地(東京都福生市など)に反対する「横田基地問題を考える会」代表世話人の島田清作(せいさく)さん(78)は「最近の市民運動は、自分の意志を示そうと穏やかに考える人たちの集まり。刑事罰があるというだけで、参加を思いとどまらせ、運動を萎縮させるのでは」と懸念する。

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◆徹夜の団交決定、抗議の座り込みでも…?
 過去三回廃案になった関連法案に盛り込まれた共謀罪について、政府による三回目の国会提出直後の二〇〇六年、日弁連は共謀罪が導入されると具体的にどのような行為に適用される可能性があるのか、事例を挙げて問題点を指摘した。
 それによると、倒産情報のある会社の労働組合の執行委員会が、退職金の保証を求めて社長と長時間に及ぶ徹夜団交も辞さないと決定した場合は「組織的監禁罪の共謀罪」、マンション建設に反対する住民団体が、資材搬入を止めるため現場に座り込むことを決定した場合は「組織的威力業務妨害罪の共謀罪」、会社の経理課職員が決算時、利益を隠すため経費を水増しし、売り上げを過少計上することなどに合意した場合は「法人税法違反の共謀罪」がそれぞれ適用される恐れがあった。 





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