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駆け付け警護、訓練開始へ…防衛相表明 (毎日新聞ほか)

2016年8月24日(水)

 毎日新聞など各報道機関によると、安保法で新たに自衛隊の活動に
加えられた、駆け付け警護の訓練開始を稲田朋美防衛相は24日午前
表明したと云う。

 いよいよ、殺し殺される可能性が大きくなった軍事行動の訓練が
自衛隊員に現実の危機として課せられることになる。

安保関連法
駆け付け警護、訓練開始へ…防衛相表明

 毎日新聞 - 2016年8月24日 12時09分
 

 稲田朋美防衛相は24日午前、首相官邸で記者団に対し、安全保障関連法に基づく新たな任務の訓練について「準備作業に一定のめどが立った」と述べ、全面的に実施すると表明した。国連平和維持活動(PKO)として11月から南スーダンに派遣する陸上自衛隊の交代部隊に任務を付与する方針の「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の訓練も25日から準備を進め、9月中旬から本格的に実施していく。各部隊の訓練が始まることで安保関連法の運用が本格化する。【村尾哲、町田徳丈】

 政府は昨年9月に成立した安保関連法を巡る議論が今年7月の参院選で再燃するのを避けるため、3月の施行後も隊員への周知や訓練用の教材作成、教官の育成などの準備を慎重に進め、新任務の付与や訓練実施を先送りしてきた。稲田氏は「いかなる場合にも対応できるように準備することは当然だ。さまざまな任務遂行能力を高めていく」と訓練の意義を強調した。

 訓練の解禁を受け、今後は集団的自衛権行使や後方支援の拡大といった安保関連法による任務拡大を前提に、自衛隊の各部隊がそれぞれの判断で訓練を実施できるようになる。防衛省は10月以降に予定している日米共同演習などで、集団的自衛権などの新任務の要素を盛り込むことを検討している。ただし、平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」での米艦防護の訓練は、運用構想を米側と調整中のため先送りする。

 安保関連法では、集団的自衛権を行使できる事態を「存立危機事態」と定義。一定の要件を満たせば、朝鮮半島有事の米艦防護などが可能となる。他国軍への後方支援も地理的制約を撤廃し、補給できる項目を拡大。海外で日本人が拘束された場合に自衛隊が救出する「在外邦人救出」なども盛り込んだ。

 稲田氏はまた、11月中旬以降に国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加する交代部隊を、東北方面隊の第9師団(青森市)から編成すると発表した。25日から同師団で派遣に向けた訓練の準備を進める。

 安保関連法ではPKOの武器使用基準が緩和され、自衛隊員や管理下に入った人を守る「自己保存型」に加え、任務を妨害する相手を排除する場合も認められるようになった。離れた場所で襲撃を受けたPKO関係者や非政府組織(NGO)職員などの救援に向かう「駆け付け警護」が可能となり、訓練では新たな武器使用の習熟が焦点となる。

 自衛隊は2011年からUNMISSに参加。現在、南スーダンの首都ジュバ周辺でインフラ整備に従事する約350人の施設部隊を半年交代で派遣している。ジュバでは7月、政府軍と反政府勢力が衝突して治安が悪化。派遣されている施設部隊は活動を中断したが、現在は再開している。



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