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安倍晋三 「核兵器先制不使用政策」 に反対 ≒ 先制使用を公言!

2016年8月17日(水)

 米国の核兵器による殺戮に唯一見舞われた国の総理大臣である
安倍晋三が、 「核兵器先制不使用政策」 に反対する意志を
アメリカのハリス米太平洋軍司令官に示したと云う。

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首相、核先制不使用政策に反対
 米司令官に直接伝達と米紙

 西日本新聞 - 2016年08月16日 12時06分


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 オバマ米国政権側は、「核兵器先制不使用政策」 を実行したいと
表明しているのに(どこまで本気か?は、別問題として)である。

米、核の先制不使用宣言検討 実験禁止の安保理決議も
 西日本新聞 - 2016年07月11日 13時53分


 日本やオーストラリアの元外相などは、「核兵器先制不使用政策」 に
賛成の意向だと云う。

「核の先制不使用」を支持 日・豪元外相ら連名で声明
 西日本新聞 - 2016年08月16日19時24分


 安倍晋三は、核兵器の使用を「是」とする軍国主義者・ファシストである
ことがいよいよ明らかになってきた。 恐ろしいことだ!


安倍首相
核先制不使用、米司令官に反対伝える 米紙報道

 毎日新聞 - 2016年8月16日 11時22分
 

【ワシントン会川晴之】
 米ワシントン・ポスト紙は15日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。

 「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り5カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入が難しくなる可能性がある。

 同紙は複数の米政府高官の話として、ハリス氏と会談した際、安倍首相は米国が「先制不使用」政策を採用すれば、今年1月に4度目の核実験を実施するなど核兵器開発を強行する北朝鮮に対する核抑止力に影響が出ると反対の考えを述べたという。同紙は、二人の会談の日時は触れていないが、外務省発表によると、ハリス氏は7月26日午後、首相官邸で安倍首相と約25分間会談し、北朝鮮情勢をはじめとする地域情勢などについて意見交換している。

 日本政府は、日本の安全保障の根幹は日米安保条約であり、核抑止力を含む拡大抑止力(核の傘)に依存しているとの考えを米国に重ねて伝えている。先制不使用政策が導入されれば、「核の傘」にほころびが出ると懸念する声がある。

 2010年には当時の民主党政権が、米国が配備している核トマホーク(巡航)ミサイルの退役を検討していることについて、日本に対する拡大抑止に影響が出るのかどうかを問う書簡を、岡田克也外相がクリントン米国務長官(いずれも当時)などに対して送ったと公表している。核軍縮を目指す核専門家からは「核兵器の廃絶を目指す日本が、皮肉なことにオバマ政権が掲げる『核兵器のない世界』の実現を阻んでいる」という指摘も出ている。

 【ことば】核兵器の先制不使用

 核保有国が、他国から核攻撃を受ける前に先に核兵器を使わないこと。核兵器の役割を他国からの核攻撃脅威を抑止することに限定する。核兵器を使用するハードルが高くなり、核軍縮への理念的な一歩と見なされる。すべての国が対象だが、核保有国同士の約束の側面が強い。核拡散防止条約(NPT)で核兵器保有が認められている米、露、英、仏、中国の5カ国の中では現在、中国のみが先制不使用を宣言している。 



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首相、核先制不使用政策に反対
 米司令官に直接伝達と米紙

 西日本新聞 - 2016年08月16日 12時06分
 

【ワシントン共同】15日付の米紙ワシントン・ポストは、オバマ政権が検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として反対の意向を直接伝達したと報じた。米政府高官の話としている。

 日本政府は先制不使用政策に対し、核開発を進める北朝鮮、軍事的に台頭する中国を念頭に基本的に反対の姿勢だ。米紙報道が事実なら、首相自ら米側に対し明確に反対の立場を伝えたことになる。唯一の被爆国として核廃絶を訴えながらも、米国による「核の傘」に依存せざるを得ない微妙な立場を改めて浮き彫りにした。 



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米、核の先制不使用宣言検討 実験禁止の安保理決議も
 西日本新聞 - 2016年07月11日 13時53分
 

【ワシントン共同】
 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は10日、オバマ大統領が新たな核政策を決定する見通しだと伝えた。複数の案の中には核の先制不使用宣言や核実験を禁止する国連安全保障理事会決議の採択などが挙がっている。歴代米政権は核の先制不使用を受け入れない立場を堅持しており、決定すれば大きな方針転換となる。

 オバマ氏は5月27日、現職米大統領として初めて被爆地・広島を訪問。「核兵器なき世界」の実現を目指す決意を表明したが、具体案は示さなかった。同紙によると、核政策を巡っては安全保障に関係する閣僚会議がこれまでに2回開かれた。 




「核の先制不使用」を支持 日・豪元外相ら連名で声明
 西日本新聞 (共同) - 2016年08月16日19時24分
 

 核廃絶の道筋を探る賢人会議の共同議長を務めた川口順子元外相と豪のエバンズ元外相らアジア太平洋地域の元閣僚や軍高官ら40人が16日、オバマ米政権に核兵器の「先制不使用」政策の採用を強く促し、「太平洋地域の米同盟国」に採用支持を求める声明を連名で出した。アジアの安全保障の現状に精通する専門家らの声明は、被爆国でありながら先制不使用採用に反対が強い日本政府に姿勢変更を迫る形となった。

 オバマ政権は「核兵器なき世界」への一歩となる先制不使用の採用を検討中。ただ、安倍首相が直接反対の意向を米側に伝達したと米紙が報じるなど逆行の動きを見せる形となっている。(共同) 




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