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愛媛県・伊方原発再稼働 (西日本新聞から)

2016年8月12日(金)

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伊方原発3号機が再稼働、愛媛 四国電力、新規制基準5基目
 西日本新聞 - 2016年08月12日09時26分


伊方原発 耐震性に不安 再稼働に県内から反発や注文 [大分県]
 西日本新聞 - 2016年08月12日


伊方原発再稼働 東九州への影響はどうか
 西日本新聞 - 2016年08月13日 10時47分


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  普天間基地はアメリカに持って帰れ! 辺野古新基地建設反対!

  今すぐ川内原発は停止を! 全ての原発は廃炉するべし!

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伊方原発
3号機が再稼働…新規制基準5基目

毎日新聞2016年8月12日 13時03分
 

 四国電力は12日、愛媛県伊方町の伊方原発3号機(出力89万キロワット)を約5年3カ月ぶりに再稼働させた。原子力規制委員会の新規制基準に合格し再稼働した原発は、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)▽関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に続き全国5基目。高浜原発は司法判断で停止中のため、伊方3号機はウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使う国内唯一のプルサーマル発電となる。午前9時、作業員が核燃料の核分裂を抑えている制御棒を炉心から引き抜き、原子炉を起動させた。

 伊方原発は東西約40キロの細長い佐田岬半島の付け根に位置しており、先端側の住民約4700人は過酷事故時に孤立する懸念がある。県の避難計画は、地震や津波などの複合災害で孤立した場合、被ばくを避けるため屋内退避するよう定めているが、余震で建物の下敷きになるなどの危険性も指摘される。

 また広島、松山、大分の各地裁では、伊方3号機の運転差し止めを求める仮処分が住民らにより申請されている。先行した高浜原発を巡る仮処分申請では、大津地裁が3月に運転差し止めを認める決定を出しており、伊方原発でも今後の司法判断が注目される。

 伊方3号機は、昨年7月に規制委の安全審査に合格し、同10月に伊方町の山下和彦町長と中村時広知事が再稼働に同意。今年4月に最終的な手続きとなる使用前検査が始まった。13日午前6〜7時には核分裂反応が安定する「臨界」に達する見通しで、15日に発送電を開始する。規制委の検査を経て9月7日に営業運転に移行する予定だ。【橘建吾】 







伊方原発3号機が再稼働、愛媛 四国電力、新規制基準5基目
 西日本新聞 - 2016年08月12日09時26分
 

  四国電力は12日午前、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を再稼働させた。原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発では九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜3、4号機(福井県)に次ぎ5基目。事故時の避難計画の実効性や地震への懸念が全国的に根強いが、川内1号機の再稼働から1年たち、政府は原発活用を加速させたい考えだ。

 今後作業が順調に進めば、13日に核分裂反応が安定的に持続する臨界に達し、15日に発電と送電を始める。営業運転は9月上旬の見込み。プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料によるプルサーマル発電を行う国内唯一の原発となる。



伊方原発 耐震性に不安 再稼働に県内から反発や注文 [大分県]
 西日本新聞 - 2016年08月12日
 

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)が再稼働した12日、最短で45キロしか離れていない県内でも反発や注文の声が上がった。再稼働に反対する市民団体は同日夕、大分市中心部で抗議活動を行い、「一刻も早く原発を止めなければ取り返しがつかなくなる」と危機感を募らせた。

 豊後水道を挟んで伊方原発から45キロの距離にある大分市佐賀関。県漁協佐賀関支店の担当者は「事故が起きないことを祈るだけ」と言葉少なに語った。周辺は関あじ、関さばの漁場として知られ、事故が起きればブランドイメージに直結する。県漁協は「県を通じてわれわれの要望を四国電力側に伝えている」と話す。

 東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準に適合した原発では九州電力川内1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)、関西電力高浜3、4号機(福井県)に次ぎ5基目だが、4月の熊本地震後では初。伊方原発から6~8キロの海底には日本最大規模の「中央構造線断層帯」があり、「いつ起きるか分からない地震に原発は耐えられるのか」といった懸念の声も根強い。熊本地震では大分県側の断層帯も活発化したことから、「伊方原発をとめる大分裁判の会」の小坂正則事務局長(63)は「東日本大震災が示すように想定外の事態は起きうる。原発を止めること以上の安全対策はない」と語った。

 重大事故が起きれば、伊方原発以西に住む佐田岬半島住民の受け入れ先ともなる大分県。広瀬勝貞知事は「国および電力会社の安全性の確保について注視していく」とコメント。大分市の佐藤樹一郎市長も「安全性の徹底的検証と安全対策に万全を期していただきたい」と注文した。

=2016/08/13付 西日本新聞朝刊= 



伊方原発再稼働 東九州への影響はどうか
 西日本新聞 - 2016年08月13日 10時47分
 

  四国電力がきのう、伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)を再稼働させた。原子力規制委員会の新規制基準の下では九州電力川内1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)などに続き5基目となる。

 このうち、関西電力高浜3、4号機(福井県高浜町)が司法判断で運転差し止め中のため、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料によるプルサーマル発電としては国内唯一となる。

 伊方原発は日本一細長いといわれる佐田岬半島の付け根に位置している。豊後水道を挟んで大分県とは目と鼻の先である。30キロ圏内に大分県の市町村は含まれないが、大分市までの直線距離は松山市と比べても十数キロ長い程度だ。

 もし重大事故が起きれば、被害は四国だけにとどまらない。東九州や瀬戸内海の沿岸にまで及ぶ恐れがある。九州に住む私たちも、決して無関心ではいられない。

 気に掛かるのは、伊方原発の北6~8キロの海底に日本最大規模といわれる活断層「中央構造線断層帯」が走っていることだ。

 その長さは近畿地方から四国の北部を通って愛媛県沖の伊予灘まで約360キロに及ぶ。政府の地震調査委員会は、中央構造線が動くとマグニチュード(M)8級の地震が起きると推定する。

 中央構造線が熊本地震の震源域の延長線上にあり、関連性を不安視する声も根強い。周辺地域では南海トラフ巨大地震による広域的な被害も予想され、運転差し止めを求める訴訟は大分県や広島県など愛媛県以外にも広がっている。

 四国電力は中央構造線と大分県側の別府-万年山断層帯が連動すると想定し、震度6強から7に襲われても施設は揺れに耐えて原子炉の緊急停止にも支障はないとする。とはいえ、状況に応じて随時対策を講じることが重要である。

 事故時の避難でも、半島の住民約5千人が陸路の遮断で愛媛県側に避難できない場合、海路で大分県へ向かうことになる。広域的な避難の準備は大丈夫か。大分県側の理解と協力が不可欠であることは言うまでもあるまい。


=2016/08/13付 西日本新聞朝刊=


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