JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

東京都知事選挙を殆ど報道しない大手新聞! 記事にするのはスポーツ新聞だけ?!

2016年7月28日(木)

 参議院選挙の前や最中には参議院選挙の報道より舛添スキャンダルを
中心とした形ではあるが、東京都知事問題を大きく扱ってきた大手新聞。

 それが東京都知事選挙告示後は、この選挙をあまり報道しないようにしている?!

 結局、人気投票的に 女性候補へ流れるようにしているのか?!

 今日の西日本新聞では、第一面は相模原市での障害者刺殺・傷害事件の下に
【東京都知事選挙】 の記事では無くて、何とアメリカ大統領選挙の記事!

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 一通り1面からテレビラジオ欄までページを繰ってみたが、東京都知事選挙の
記事は一つも見付けられなかった! あまりにも異常である!

 日本の首都(Metropolitan)の選挙よりアメリカ大統領選挙の方が大事なのか?

 一方で、日刊スポーツでは連日 【東京都知事選挙】 の記事を掲載しているし
今日は、結構大きな記事だった!

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 中でも、TVの『世論調査』 と称した 「世論操作」 では、3番手扱いの
鳥越俊太郎候補の記事が大きめに掲載されていた!

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 【東京都知事選挙】 報道はスポーツ紙に任せて
大手新聞は、知らぬ顔の半兵衛か?

 ここは福岡県なので、東京都内ではもっと詳しく報道されているのだろうか?!

 参議院選挙でも、早々と結果を出すのに注力してばかりで、投票前の積極的な
情報提供記事は少なく、結果が出てから各党の(中でも与党の)政策
(『憲法改正』など)を後出しで解説していた(TV放送と大新聞など)。

【関連記事】

都知事選の応援要請について
 「うつけんニュース」vol.94 - 2016/7/27, Wed 22:20


鳥越俊太郎氏は焦らない「51年間の経験あるから」
 日刊スポーツ - 2016年7月28日9時50分


鳥越氏側、週刊新潮も告訴 女性問題報道で
 日刊スポーツ - 2016年7月28日13時37分
 

 東京都知事選に立候補しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)の弁護団は28日、今週発売の「週刊新潮」が、鳥越氏の女性に対する疑惑として報じた記事は事実無根として、名誉毀損(きそん)と公選法違反の疑いで東京地検に告訴状を提出した。

 鳥越氏の選挙事務所は27日、週刊新潮に抗議文を送付している。

 鳥越氏の弁護団は、週刊文春が先週報じた記事についても同様に告訴状を出している。

 週刊新潮編集部は「反権力を標榜(ひょうぼう)していた鳥越氏が、いきなり権力中の権力である東京地検に刑事告訴とはあきれるほかありません。まずはご自身の説明責任を果たされることを強く願います」とのコメントを出した。 



週刊新潮への抗議について
 鳥越俊太郎「あなたに都政を取り戻す。」 - 2016年7月27日


鳥越氏苦戦の今やっと…民進・岡田代表“応援入り”の計算
 日刊ゲンダイ - 2016年7月28日


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都知事選の応援要請について
 「うつけんニュース」vol.94 - 2016/7/27, Wed 22:20
 

みなさん、こんばんは。
夜分遅くに申し訳ございません。

東京都知事選も終盤を迎えています。
私たちのもとに、電話やメールなどという形で、「鳥越候補の支援に入ってほしい」(あるいは「入るべきではない」)といったさまざまな声が多く寄せられています。

これについての現時点での私たちの対応をご報告します。

本日27日午前中、希望のまち東京をつくる会に対し、鳥越候補の側から初めて公式に応援要請がありました。

これを受けて、私たちは午後、選対スタッフとの協議の場をもち、本日20時、宇都宮が応援要請を受ける政策面などの条件について書面で回答しました。

現在そのお返事をお待ちしている状況です。

これまで鳥越候補への支援について多くのご意見を頂戴しておりましたが、私たちは、どこまでも政策本位であること、また、支援について多くの都民の納得を得られる状況が必要であること、また今日まで正式な要請もなされておりませんでしたので、みなさまへのご報告が遅れました。こころよりお詫び申し上げます。

また進展がありましたらご報告させていただきます。 



鳥越俊太郎氏は焦らない「51年間の経験あるから」
 日刊スポーツ - 2016年7月28日9時50分
 

 東京都知事選(31日投開票)は残り3日に迫った。野党統一候補者として選挙戦を戦う鳥越俊太郎氏(76)が日刊スポーツのインタビューに応じ「人間至る所に青山あり。妙手はないが、全力で走りきる」と、ジャーナリストからインサイダーに転身、骨をうずめる覚悟を語った。終盤の各社世論調査では、小池百合子氏(64)増田寛也氏(64)を追う展開とされるが、焦らず、淡々と思いを語った。

 「究極の後出しじゃんけん」とされた告示2日前の出馬表明から、選挙戦も佳境に入った。特定秘密保護法成立、集団的自衛権行使容認の閣議決定、安保関連法の強行採決を行った安倍政権を「戦後最悪」の政権と批判し、都政から国を変えると訴えてきた。

 野党共闘の「統一戦線」は小池、増田両氏をしのぐ大きなうねりを作り出せるのか。鳥越氏は「妙手はない。人間至る所に青山あり。インサイダーに踏み込んだ今の私の現場で骨をうずめる。正攻法でやるしかない。やります」と語った。

 野党統一候補になれなかった宇都宮健児氏の支持層を含めた「統一戦線」の現状について、陣営幹部は「固め切れていない」と焦りものぞかせる。水物とされる選挙情勢。鳥越氏は「僕には分かりません」としながらも、連日の個人演説会では「会場に入りきらないほど人があふれている。うねりは感じている」。

 強みとして訴えてきたのは、51年間に及ぶジャーナリストの経験だ。一番の失敗を問うと「サンデー毎日副編集長時代の誤報」だという。社外ライターが編集部のニーズに応えられず、捏造(ねつぞう)したという“スクープ記事”。「私もチェックしたが、チェックできていなかった。後でライターを問い詰めて『作文です』と聞き、目の前が真っ暗になった」。

 この時、鳥越氏は柳田邦男氏に頼み込み、サンデー毎日の誰が何を発言し、どう判断したか、実名報道の検証記事が掲載された。

 「信用は失ったが、検証記事は評価をいただいた。得難い経験だった。真実、事実に基づき、ちゃんとやる。そうすれば道は必ず開かれることを学んだ」

 都政でも、この姿勢を貫くという。舛添要一前知事の公私混同問題はもちろん、4年後に迫る東京五輪・パラリンピックの膨れ上がった予算も、事実関係を調査し、情報開示を徹底する。「税金の使われ方だ。どこかで知らないうちにものが決まる流れはストップする。五輪は、後々の国々の参考になるような世界一透明な大会にする。世界から東京五輪は清潔で美しくて晴れやかだなと思われ、日本人もそれを誇れる。そんな五輪にしたい」。【聞き手=清水優】

 ◆副編集長時代の誤報
 1986年、フィリピンから日本へ出稼ぎに来た女性の中にエイズ感染者がいることが分かり、本国へ強制送還された情報をつかみ、「サンデー毎日」は女性を取材するためマニラへ男性フリーライターを派遣、インタビューを掲載した。鳥越氏は男性から内容を聞いて執筆。しかし女性への取材はフリーライターの捏造だった。柳田邦男氏に検証を依頼し、記事掲載に関わるすべてを実名入りで書かれた記事が8ページにわたって同誌で掲載した。 



週刊新潮への抗議について
 鳥越俊太郎「あなたに都政を取り戻す。」 - 2016年7月27日
 

週刊新潮への抗議について
 鳥越俊太郎選挙事務所

明日発売予定の週刊新潮の記事について、本日、鳥越俊太郎氏の弁護団が別紙の抗議文書を週刊新潮に送付し、東京地検への選挙妨害および名誉棄損罪での刑事告訴の準備に入ったことをご報告いたします。
本件に対する問い合わせなどの一切について、弁護団が一元的に対応することとしますのでご承知おきください。


週刊新潮編集部 御中

東京都知事候補である鳥越俊太郎について、明日発売の週刊新潮が、「13年前の『被害女性』証言記録」と見出しを打った記事を掲載することがわかった。
すでに週刊文春に対しても抗議しているとおり、本件は事実無根である。
ところが、週刊新潮は、13年前に記事にすることを断念したにも係わらず、今回新たな取材をすることなく、しかも選挙期間中に、2003年6月の取材を元にして、2003年当時A子氏なる人物から聞き取ったとされる一方的な供述に基づいて記事を掲載しようとしている。
しかし、上記記事は、取材記録の一部を記事にしただけであり、A子氏の供述を裏付ける客観的な証拠が一切示されていない。それどころか、週刊新潮は、鳥越俊太郎とA子氏が二人きりで別荘に行ったなどと記事にするが、その日付について2002年の「8月初め」とするだけで特定していない。これでは、鳥越俊太郎が当日のアリバイ等反論をしようにも、その手段を奪われている状態にある。
そもそも、痴漢えん罪事件が絶えないのは、被害者とされる女性の供述のみに基づいて起訴されることにある。本件もまさに、A子氏及びA子氏の恋人の供述のみを元にして書かれているのであり、週刊新潮の記事は同種のたぐいである。
週刊新潮は、「鳥越氏が都知事に相応しいかどうかを考える際の判断材料として、13年前の証言を掲載した次第である。」としている。
報道の自由、言論の自由は当然ながら保障されるべきものであるが、選挙となっている本件の場合は特にA子氏の証言が真実であることの客観的証拠を示した上で有権者に問うべきであるし、それこそが公共性を問うためには重要であると考える。
記事にある案件については、事前にFAXによる取材があり、本人に確認の上、弁護団から事実無根であると文書で明確に否定する回答をするとともに、無責任に記事化すれば選挙妨害になると強く警告した。しかしながら、記事は、13年前の一方的な証言だけに基づき、いかにも真実であるかのごとき印象を与えるものとなっている。
こうした手法で有権者に意図的に誤った印象を与えようとする行為は、明確な選挙妨害であり、公職選挙法148条1項但書によって禁止される「虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害」する行為に他ならず、同法235条の2に規定する罰則の対象にもなりうる行為である。また、刑法230条1項の名誉棄損罪を構成する。
弁護団は、週刊新潮に対し、強く抗議する。また、明日にも東京地検に刑事告訴すべく準備を進めていることを申し添える。
なお、本件に対する問い合わせなどの一切は、弁護団が対応する。くれぐれも、鳥越本人の選挙運動に対し、これ以上の妨害とならないよう、求める。
2016年7月27日
弁護士 藤 田 謹 也
弁護士 五百蔵 洋 一 




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