JUNSKY blog 2017

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環境省が千葉市の 【高度に放射能汚染された廃棄物】 7.7トンの 「指定」 を解除

2016年7月25日(月)

 ちょっと前のニュースですが、環境省がトンデモナイ方向性を打ち出しました!

環境省、千葉市の指定廃解除通知
全国初、濃度基準下回り

 47NEWS (共同) - 2016/7/22 17:49


 これは、ひと月ほど前に千葉市が行った申請に応えたものらしい。

指定廃棄物
千葉市が解除申請 7.7トン汚染基準下回る

 毎日新聞 - 2016年6月28日 11時57分


 ただ、これら二つの記事の 『見出し』 では、この 『指定廃棄物』 が、
福島原発事故で大量発生した 【高度に放射能汚染された廃棄物】であることが
書かれておらず(本文では書いているが)、国民が注視しないように『配慮』か?

環境省が放射能汚染を積極的に拡散すると云う
究極の環境汚染を率先しているのが日本国政府の実態!

この例は観測気球のようなものであり、
国民の反撃が弱いと全国に保管されている大量の
放射性廃棄物が環境(大気・水・土壌等々)中に
拡散される!

日本全土だけではなく、地球を汚染する元凶となる!
これで、「環境省」と名乗るのか!?


福島を中心とした東北はもとより、日本全土で癌患者が急増している
と云う実態が発覚しても 『原発事故との関連性は認められない』 
と主張するのも日本政府の実態である!

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環境省、千葉市の指定廃解除通知
全国初、濃度基準下回り

 47NEWS (共同) - 2016/7/22 17:49
 

  環境省は22日、東京電力福島第1原発事故で発生し、千葉市で保管されている指定廃棄物の全量7.7トンの指定解除を市に通知した。放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8千ベクレル超の指定基準を下回った場合、一般ごみと同様の処分を認める国のルールに基づく解除で、全国初。千葉市が解除を申請していた。

 指定廃棄物は12都県で計約17万トンに上るが、事故から5年以上が経過し、放射線量の自然減衰によって基準を下回る廃棄物が増えているとみられ、今後、他自治体でも追随する動きが出る可能性がある。




指定廃棄物
千葉市が解除申請 7.7トン汚染基準下回る

 毎日新聞 - 2016年6月28日 11時57分
 

  千葉市は28日、福島の原発事故で発生し、市内で保管する指定廃棄物の全量計7.7トンの放射性セシウム濃度が国の基準値を下回ったとして、指定解除を求める申請書を環境省に提出した。同省は4月、濃度が1キロ当たり8000ベクレル以下になった場合は一般ごみと同様の処分を認める新ルールを発表していた。同省によると、解除申請は全国初で、解除の結論を出すまでに1カ月ほどかかる見通し。

 市が美浜区の清掃工場で保管する指定廃棄物のゼオライト3.5トンと焼却灰4.2トンについて委託業者を通じて調べたところ、ゼオライトは1キロ当たり6100ベクレル(2014年3月18日時点で同8490ベクレル)、焼却灰は同4020ベクレル(11年7月25日時点で同9320ベクレル)で、いずれも基準を下回っていた。市は28日、さいたま市中央区の環境省関東地方環境事務所に測定結果やサンプル採取時の写真などを提出した。

 国は当初、宮城、茨城、群馬、栃木、千葉の5県の指定廃棄物計約2万5000トンについて、各県に1カ所ずつ処分場をつくり、県内分を集約処分する方針を示した。だが、場所選びが難航し、処分場が決まった県はない。

 今年2月には茨城県で処分場建設を事実上断念し、一時保管する現状のまま自然に放射線量が下がるのを待つことを容認。一方で、再測定で1キロ当たり8000ベクレルを下回れば指定を解除する仕組みも作った。宮城県では国が再測定を実施した。

 指定が解除されれば自治体は一般ごみと同じように処理できる。国にも処分しなければならない指定廃棄物の量が減るメリットがある。ただ、解除された廃棄物の処理が円滑に進むとは限らない。

 実際、解除方針を国が示した際、茨城県内の首長から「一度『指定廃棄物』としてレッテルを貼られたものを受け入れる業者を見つけるのは困難だ」との疑念が出た。国は「解除後の廃棄物の処理も国が責任を持つ」として処理費用を負担するが、具体的な方策は決まっていない。【田ノ上達也、渡辺諒】

集約保管「拒否」を明確化
 福島の原発事故で発生した指定廃棄物を巡り、千葉市には処分場の有力候補地がある。だが、市は「住民の理解が得られない」と拒否する姿勢を示してきた。今回の指定解除申請には、拒否の根拠を明確にする狙いがあり、千葉県での処分場建設はさらに難しい状況になりそうだ。

 同県には10市に3690トンの指定廃棄物が保管されている。これを集約する処分場候補地については自然災害の可能性や生活地域からの距離などを考慮し、東電千葉火力発電所など千葉市内の2カ所が有力視されてきた。だが、千葉市から指定廃棄物が消えれば同県柏市内などの候補地と差はなくなる。

 千葉市の熊谷俊人市長は昨年末、汚染濃度が基準を下回るとの推計をもとに、処分場をつくらず各市で継続保管すべきだとの考えを環境省に伝えていた。測定結果が出た24日には「指定廃棄物が全くないことが確認された。千葉市が受け入れることは市民の理解を得られないと改めて思う」と述べた。

 ただ、指定が解除され「普通のごみと同じ」と認められても、風評被害を防ぐために現状のまま清掃工場で保管を続ける。

 一方、県内最多の約1064トンの指定廃棄物を抱える同県柏市は元々のセシウム濃度が高く、環境省が4月に示した指定解除の新ルールを適用しても廃棄物はほとんど減らないとみられている。秋山浩保市長は、処分場を建設して集約する国の方針を確認した上で、現在の保管場所の住民を説得して仮保管を受け入れてもらった経緯があり、「約束をほごにされると行政と住民の信頼関係が崩れてしまう」と懸念している。【田ノ上達也】



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