JUNSKY blog 2017

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どの部分を切り取るかで全く印象が変わる世論調査という名の世論操作!

2016年7月20日(水)

見出しを 【「国防軍」化に賛成は8%】とすれば、全く印象が変わる!

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本社世論調査
改憲議論「賛成」51% 「反対」は32%
毎日新聞2016年7月18日 11時00分(最終更新 7月18日 11時00分)

 憲法9条の改正については、「改正には反対だ」が39%、
「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」が38%で拮抗(きっこう)した。
「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」は8%で、
自民党が2012年に発表した憲法改正草案の条項には支持が広がっていない。
13年7月に同じ質問をした際には、「自衛隊の役割や限界を明記」36%
▽「改正には反対」34%▽「国防軍」20%−−だった。



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 テレビの参院選報道が低調だった。調査会社エム・データの調べでは、情報番組を含めた各局の関連番組の総放送時間は約26時間で、前回(2013年)の約36時間より3割近く減っていた。「開票日の特別番組はおもしろいのに、選挙期間中はつまらなかった」という指摘もある。テレビ報道は腰が引けていたのだろうか。いくつかの視点から考えた。【日下部聡、青島顕】
(以下、当該記事丸ごとコピペ)
「選挙終わってから候補や政党や支援団体のことを特番で見せられてもどうしろと言うんですか? 遅いだろう! 全く役に立たない……」。10日夜、放送プロデューサーのデーブ・スペクターさんが参院選開票特別番組についてツイッターに投稿すると瞬く間にリツイート(転載)され、13日には4万3000回に達した。普段は主にダジャレや小話を投稿しているが、ここまでの拡散は新記録という。
 「まじめなことでこんなに反響があるんなら、もうダジャレはやめようかな」と笑ってから、デーブさんは続けた。「取材したことをずっと伏せておいて、投票が終わったらヨーイドン。それまで2週間くらい、有権者は情報不足の『ブラックホール』に置かれるわけです。民主主義国のメディアとは思えない」
 NHK、民放とも参院選の投票終了直後から一斉に特番の放送を始めた。一方でテレビはなぜ、選挙期間中に選挙のことをきちんと報じないのか、という批判が広がっている。
 フジテレビは「FNNみんなの選挙2016」で開票速報のほか、改憲を目指す保守団体「日本会議」と安倍政権の関係、創価学会による公明党支援の現場ルポを放送した。改憲勢力が3分の2を超えれば憲法改正が現実味を帯びることも解説したが、スタジオゲストの「SEALDs(シールズ)」中心メンバー、奥田愛基(あき)さんは「選挙が終わった瞬間、なんでこんな話になるのか。テレビをご覧の皆さんの中には『憲法改正って争点でしたっけ?』という人も多いのでは」と疑問を口にした。
 フジテレビ広報部は、投票日前に争点やその背景を報じることに関し「その重要さを踏まえつつ、この最もセンシティブな時期に、公平公正な報道から逸脱しないよう細心の注意を払った」と説明する。テレビ東京も特番で同様の内容を放送し、同時に「投票前にやってほしかった」というツイートを画面で紹介した。
 元テレビ朝日記者で、メディア総合研究所「放送レポート」編集長、岩崎貞明さんは「放送人も政治家も、選挙期間中は報道番組でも候補者や政党を機械的に平等に扱わなければならない、と誤解しているのではないか」と指摘する。
 公職選挙法は148条で、わざわざ「選挙運動の制限に関する規定は、報道及び評論の自由を妨げるものではない」と規定する。日本新聞協会は1966年、「選挙の公正を確保する趣旨から、ややもすれば積極性を欠いた報道、評論を行ってきたとする批判があった」として統一見解を発表した。見解は「報道、評論により、結果として特定の政党や候補者にたまたま利益をもたらしたとしても、それは(公選法)第148条にいう自由の範囲内に属するもので、別に問題はない」と断言する。
 岩崎さんは「テレビは批判されやすいメディアでもあり『文句を言われないよう無難にやっておこう』という判断に傾きがちだ。選挙期間中の報道の自由について、もっと議論する必要がある」と話す。デーブさんは皮肉を交えて提案する。「次の国政選挙の投票日前に、今回の特番を1〜2時間に編集して再放送したらいい。それなら候補者に気を使わなくていいし、有権者にはいい参考になると思いますよ」
議席数で差つけ放送 NHK
 参院選公示後に各党首の訴えを扱ったNHKの番組が現有議席の多い順に差をつけて放送した。自民は民進の約1・8倍で、水島宏明・上智大教授(ジャーナリズム論)は「基準を公表すべきだ」と主張する。
 水島氏が公示日の6月22日夜のNHK「ニュース7」を調べたところ、安倍晋三・自民党総裁(首相)が21分57秒映り、岡田克也・民進党代表は12分4秒、山口那津男・公明党代表が7分57秒、志位和夫・共産党委員長が7分0秒で、最も短い荒井広幸・新党改革代表は3分44秒だった。一方、同日夜の日本テレビ「NEWS ZERO」は全党が各14〜20秒に収まっていた。
 日本テレビで記者やディレクターを務めた水島氏は「露出時間は視聴者の政党支持に影響を与えうる。NHKが議席数に応じて差をつけるなら、根拠や基準を公表すべきだ」と話す。NHK広報部は取材に「党首の訴えは公職選挙法に定められた選挙報道の『番組編集の自由』に基づいて、自主的に決めている」と答えたが、基準は明らかにしなかった。
 NHKは投票前日の9日の番組「党首は何を訴えたのか」で、各党首の遊説や家族とのだんらんを取り上げた。毎日新聞の調べでは、安倍総裁の約20分30秒に対し、岡田代表約11分50秒、山口代表約8分、志位委員長約7分、荒井代表約2分だった。
民放ラジオの特番 首相、個別出演拒否
 民放ラジオ各局の10日の参院選開票特別番組で、自民党が安倍晋三首相のインタビューを一旦断る意向を示したことが波紋を呼んでいる。自民党と局側の話し合いで首相は1局の代表取材を受けたが、放送関係者や識者は「政権によるメディア選別が進む恐れがある」と懸念する。
 首相はじめ各党首は国政選挙の開票を報じるテレビ・ラジオ各局の番組に出演するのが通例。複数の民放ラジオ関係者によると、2013年参院選や14年衆院選の開票日に安倍首相は、TBSや文化放送、ニッポン放送などの個別インタビューを2〜3分ずつ計15分前後受けていた。
 今回の参院選ではテレビ・ラジオ側の代表が6月、安倍首相インタビューの放送枠について自民党と交渉した。自民党側は、首相はテレビやインターネット番組に出演するがラジオには出ず、谷垣禎一幹事長ら党幹部が対応すると説明したという。
 これに対し民放ラジオ局は合同で6月27日、自民党に「目の見えない人などラジオでしか情報を得られない人のため首相の出演は必要」との趣旨の要請をした。自民党とラジオ局側が協議し、ニッポン放送が代表で首相を7分間取材して、希望する局はその音源を流すことになった。
 10日夜はニッポン放送のアナウンサーが、なぜ民放ラジオの個別取材を断ったのか、今後はテレビ局の取材も代表にする予定はあるのか、など各社で申し合わせた質問をした。安倍首相は個別取材を断った理由について「(他の幹部との)役割分担をさせていただいた」と答えたという。その後、コメンテーターのジャーナリスト、長谷川幸洋氏が日中関係などに関して首相に聞いた。
 首相は今年2月にもニッポン放送の番組に出演しており、別の局から「選別だ」との批判も出る。自民党広報局の報道担当者は毎日新聞の取材に「政治に詳しい長谷川さんが出ることもあり、私がニッポン放送にしてはと提案したが、そうしろと言ったわけではない。(代表取材は)話し合いで決まった」と説明した。
 TBSラジオで30年間パーソナリティーを務めるフリーアナウンサー、大沢悠里さん(75)は「テレビより少ないが、ラジオを楽しみにしている人は大勢いるし、災害にも強い。米大統領は定期的にラジオ演説をしている。安倍首相の真意は分からないが、ラジオを無視する政治家ではあってほしくない」と話した。
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